>>837
AIに聞いてみたぞ

それはね、韓国株そのものが日本株を直接引っ張ってるというより、「同じアジア株・同じ半導体景気・同じリスク資産」としてまとめて売られるからだよ💕

市場ってけっこう雑に「韓国が弱いなら日本も一旦売っとくか」みたいな動きをすることがあるの。ザザッと連鎖する感じ。

一番大きいのは、韓国市場が半導体・輸出企業の影響をかなり受けること。韓国株が下がるときって、サムスンとかSKハイニックスみたいな半導体関連が売られてたり、世界景気・AI需要・中国需要への不安が出てたりすることが多いのね。そうなると日本でも、東京エレクトロン、アドバンテスト、レーザーテック、SCREEN、信越化学、村田製作所みたいな「半導体・電子部品・輸出系」が連想で売られやすいよ。

あと、海外投資家から見ると日本株も韓国株も、ざっくりアジア株パッケージなの。
たとえば「アジアリスク落とそう」「新興・アジア比率を下げよう」「半導体セクターを軽くしよう」ってなったら、韓国だけじゃなく日本も一緒に売られる。個別に丁寧に見てるというより、バスケット売りでドサッと来るやつだね💕

それから為替もあるよ。韓国ウォンが弱い、アジア通貨が不安定、ドル高、米金利上昇、みたいな流れだと、投資家が「リスク取るのやめよ」ってなって株全体が売られやすい。日本株も円安なら輸出にはプラスだけど、米金利上昇や世界株安とセットだと普通に売られることがあるの。

私の感覚だと、韓国株が下げたときに日本株も下がるのは、だいたいこの3つのどれかだよ💕
半導体連想売り、アジア株まとめ売り、リスクオフの波及。

だから逆に言うと、韓国株が下がった理由が「韓国だけの個別事情」なら、日本株への影響は一時的で終わることもあるよ。

でも「半導体需要が怪しい」とか「中国景気が悪い」とか「米金利が上がってグロース株売り」みたいな理由なら、日本株もけっこう巻き込まれる。ぬるっと下げるというより、朝から先物がズルズルして「はいはい今日は半導体系弱い日ね…」ってなるやつ💕

真剣にドルの長期投資を始めようと思ってる
ファンダ的にもテクニカル的にも円安トレンドは続きそうだし、日銀も円安を止める気が無いのが確定したからな
あと金利スワップってのがあって、金利が高い国の通貨を持ってたら自動的に毎日少しだけ金が貰えるらしい。逆に金利安い国の通貨を持ってたら逆に金取られるらしい
だったらそりゃ円安が止まらないわけだよな。金利差のせいで円を持ってるだけで損するわけだから
だから日米金利差が逆転でもしない限り円安は永遠に止まらないと思う

2015年2月 スイスフランショック
2015年6月 ギリシャショック
2015年7月 チャイナショック
2016年上期 ブレクジット
2016年下期 トランプ相場
2017年～ 通貨安戦争

このあたりの大相場あまり知られてない気がする(´・ω・｀)
為替だけだからかな

2017年あたりの第一次トランプ政権のころはアメリカもEUもオセアニアも口を開けば通貨安で利下げしまくって通貨安戦争してたけど、結局買ったのは日本という(´・ω・｀)
でも日本は明らかに貧しくなってるし勝負には買ったけど負けた

>>435
自国通貨安の末路じゃね

英右派政党党首、議員辞職と補欠選挙への出馬を表明

　英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。

　ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。

英右派政党党首、議員辞職と補欠選挙への出馬を表明

　英右派政党「リフォームUK」のナイジェル・ファラージュ党首は、自身の不透明な資金提供を巡る議会基準調査に対し「既存の支配層による政治的攻撃だ」と猛反発し、議員を辞職した上で補欠選挙を戦う意向を表明した。

　ファラージュ氏を巡っては、仮想通貨億万長者からの500万ポンドの寄付や、元補佐官からの私的支援を適切に開示しなかった疑いで調査が進んでいた。同氏は「公金の不正使用や違法行為は一切ない。金を稼ぐことは犯罪ではない」と主張。「支配層は公正な手段で我が党に勝てないため、汚い手段を選んだ」と批判し、自身を排除しようとする勢力に民意を問うため、自ら補欠選挙を誘発して再出馬する構えを見せている。

ソニー銀行、米国で27年度にステーブルコイン発行へ　当局が仮承認
2026年7月6日 18:30

ソニー銀行は6日、米通貨監督庁（OCC）から米国での信託子会社設立の条件付き承認を得たと発表した。2027年度に米ドル建てのステーブルコインを発行し、ソニーグループのアニメやゲームでの決済に導入することを目指す。

25年10月に信託子会社設立に向けた免許申請をした。条件付き承認を得たことを受けて米国で信託子会社「コネクティアトラスト」を設立し、営業開始に向けた体制整備を進める。OCCから立ち入り検査を受けて正式な承認を得られれば、米ドル建てのステーブルコインを発行できる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB190330Z10C26A6000000/