今日は寝ている間にお金減りそう(´・ω・｀)

JXいい加減にしろよ？日経の恥さらしになるなよ？
+500で許したる

【値下がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ファーマ<2796> 514 492 -4.28% 2500
令和９年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

中部鋼　<5461> 2217 2124 -4.19% 2800
業績予想の修正に関するお知らせ

Ｉｎｅ　<4933> 2264 2170.1 -4.14% 6500
金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ

アクセル<3624> 93 90.7 -2.47% 31100
代表取締役の異動に関するお知らせ
連結子会社の解散及び特別清算の方針決定、債権の取立不能のおそれ並びに事業の当社への引継ぎに関するお知らせ
連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ
親会社との法務支援に関する契約の締結に関するお知らせ

ピクセラ<6731> 101 99 -1.98% 17500
第三者割当による第22回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行、新株予約権の割当契約の締結及び第21回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ

ナック　<9788> 520 510 -1.92% 100
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ

ＷＴＩ原<1671> 6105 6030 -1.22% 179
上場ＥＴＦ(管理会社：シンプレクス・アセット・マネジメント)に関する日々の開示事項

レダック<7602> 182 180 -1.09% 10500
株式会社ハリカの事業承継に関する補足説明

リベルタ<4935> 135 133.6 -1.03% 14300
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結に関するお知らせ
役員報酬の減額に関するお知らせ

スターシ<3083> 1230 1218 -0.97% 600
子会社への資金貸付に関するお知らせ

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

＜一般ニュース＞
・アマゾン、ＡＩ安全対策を重視　開発ペース鈍化論には慎重＝ロイター
・欧州委、13歳未満のＳＮＳ禁止を提案　「ＥＵ子ども法案」＝ロイター
・ＪＰモルガン、英中銀が27年2月に利上げと予想　従来の利下げ見通し修正＝ロイター
・メタと契約のデータセンター運営会社、ジャンク債で約3500億円調達へ＝ＢＢＧ
・エヌビディアの半導体、フアンCEOは今後1年で販売倍増を見込む＝ＢＢＧ
・GM、ロッキードにパトリオットミサイル部品を初納入−提携から22日で＝ＢＢＧ

大食いアピールしてるやつが総じて頭悪そうな理由

【注目プレスリリース】高カロリー食が認知機能を低下させる仕組みを解明 －鍵となる PQBP1 の減少を発見、治療への可能性も－ / 東京科学大学,帝京大学

含み損がちょっと減って5連休ちょっとは楽になったのう(´・ω・｀)

自分も川崎重工ナンピンしとくんだったなあ
2200円台行ったとき考えたけど余力減るの嫌でそのままにしちゃった

レーン・フィンランド中銀総裁
「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」
「インフレ見通しは多少ばらつきがある」
「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」
「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨
「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」
「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」
「必要に応じて行動する準備を整えている」
「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」
「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」
「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」
「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」
「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」
「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」
「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」
「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」
「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」
「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

8月の中国の金準備は拡大-東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボでは金価格に関するリポートの中で、中国人民銀行が発表した8月末の金準備が22カ月連続で増加したことに注目している。中国人民銀行は26年に入ってからは、金相場が過熱する場面では金の積み増し量を減らし、下落する場面では積み増しを積極化させてきたとのこと。東海東京では、8月は金価格が急上昇したことから、7月よりも積み増し量が減少する可能性が高いとみていた。金市場における世界的に有力な買い主体の中国人民銀行が8月に金の積み増しを積極化させたことは、金市場のセンチメントの改善要因になると考えている。

7月機械受注はAI関連需要が受注を下支え〜ＳＭＢＣ日興証券

　ＳＭＢＣ日興証券では、7月機械受注を受けてリポートしている。7月の民需（船舶・電力除く）は前比-3.7％。製造業は同-1.0％、非製造業は同-2.6％と、ともに減少した。製造業では前月に非鉄金属で原動機の大型案件があった反動減がみられたが、電気機械からの電子計算機などの受注増などもあり、全体としての減少幅は限定的であったとコメント。非製造業では、通信や情報サービスからの受注が減少したと指摘している。

中国商務部、米と関税引き下げ協議を継続

　中国商務部の何亜東報道官は17日の定例記者会見で、米中双方が約300億米ドル規模の品目を対象に関税を相互に引き下げる協議について、両国の経済・貿易チームが関連事項を巡って緊密に協議していると明らかにした。今後、進展があれば適時発表するとした。『経済通』が17日伝えた。

　外電は関係者の話として16日、米中両国が一部品目の関税引き下げを協議していると報じていた。対象には米国から中国へのエネルギーや農産物の輸出品が含まれる可能性があるという。米国の製造業者が使用する中国製の原材料や部品についても、関税を引き下げる案が協議されているもようだ。中国からの一部輸入品に最恵国待遇（MFN）税率を適用する案も浮上しているという。

　中国商務部は5月、両国がそれぞれ300億米ドル以上の規模の製品に対する相互減税の枠組みについて、貿易理事会の下で議論することに原則合意したと明らかにしていた。「双方が合意した対象製品については、最恵国待遇税率、あるいはそれ以下の税率が適用される見込み」と説明していた。

トルコ中銀、トルコリラ流動性管理策を見直し　市場安定化へ

　トルコ中銀は17日、金融市場の足元の動向を踏まえ、トルコリラの流動性供給枠組の見直しを行ったと発表した。今回示された方針では、市場の流動性動向に応じて1週間物レポオークションによる資金供給量を必要に応じて拡大する。また、銀行システムのバランスシート規模を勘案し、インターバンク資金市場における各行の借入限度額を改定する。さらに、中央銀行市場で適用される担保ヘアカット率（担保価値の割引率）を引き下げ、銀行側の担保負担を軽減する。中央銀行は引き続き市場の流動性状況を注視し、必要に応じて追加的な措置を講じる姿勢を示している。一連の措置は市中の流動性供給を円滑化し、通貨と金融市場の安定を図る目的があるとみられる。

IMF、豪州に歳出削減を勧告　RBAの追加利上げの必要性を指摘

　国際通貨基金（IMF）は、オーストラリア準備銀行（RBA）に対し、根強いインフレ懸念やエネルギー価格の高騰リスクに対応するため、追加利上げの準備を怠らないよう求めた。あわせて豪政府および州政府に対し、インフレ抑制と債務削減に向けた歳出削減を勧告した。 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇は、二次的波及効果を通じてインフレ期待を高める懸念材料となっている。IMFは追加利上げの可能性を背景に、豪州の2027年成長率予想を1.6％へ引き下げた。金融市場では9月29日のRBA理事会での0.25％利上げ確率を約80％と織り込んでいる。利上げ観測の強まりは、豪ドルの下支え要因として機能している。

またダウナスがユダヤエアーズロックチャートかよ
上下すらしないユダヤチャートもう飽きたわ…

操作いい加減にしろ

楽天はショップ数を減らしたいの？(´・ω・｀)

斎藤知事は利権きって歳出削減して公約達成めちゃくちゃ高いからな
高市はこんなずっと調子

「内閣広報費」約72億円だけではなく「政府広報費」も、前年度当初予算の78.8億円から280.5億円へ、約3.6倍に増加している。
７２億＋280.5億＝352.5億！広報費？？？
https://x.com/guts1234hh/status/2100505156786008337

最近人減ってんのペタ爺のせいもあると思うわ

内閣支持４４％、最低更新　「裏金」登用に７割反対―時事世論調査

　時事通信の９月の世論調査によると、高市内閣の支持率は前月比４．３ポイント減の４４．１％で、過去最低を更新した。下落は４カ月連続。不支持率は同２．４ポイント増の２９．３％だった。今回の調査は１１～１４日に行ったため、１６日の自民党役員人事と１７日の内閣改造への評価は反映されていない。

　自民派閥の裏金事件に関与した議員を閣僚や党役員に起用することに対し、「反対」が６８．６％で、「賛成」の１１．８％を大きく上回った。自民支持層で見ても反対は５３．６％に上った。

　１０月上旬にも召集される臨時国会で、衆院議員定数の削減法案を成立させるべきだと「思う」と答えた人は５９．２％。「思わない」は１８．３％にとどまった。

　高市早苗首相は終戦の日の８月１５日、靖国神社への参拝を見送り、離れた場所から祈る「遥拝」を行った。この対応を妥当だと「思う」は５０．９％、「思わない」は２６．２％だった。

　政党支持率は自民が２３．２％（前月比１．４ポイント減）でトップ。公明党が３．２％で続き、国民民主党と立憲民主党が２．８％で並んだ。以下、参政党２．２％、日本維新の会２．１％、共産党１．８％、チームみらい１．１％、日本保守党０．５％、中道改革連合０．４％、いのちの党０．４％、社民党０．３％。支持政党なしは５６．７％だった。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．１％。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2026091700746&g=pol


靖国神社行かないから下がったのか

ペタ爺いい加減コテつけてくれねえかな
お前相手にしてくれる奴いなくて寂しいんだろ
コテつけると誰にも相手にされないからコテもつけたくない最高に恥ずかしい奴

「男のくせに」「扉を開けたまま着替え○」部下の男性にセクハラとパワハラ　女性課長（５０）を減給の懲戒処分　静岡県立総合病院

更年期のヒステリー女こわい(´・ω・｀)

日本銀行は9月18日に終了する2日間の金融政策決定会合において、政策金利を25ベーシスポイント（bp）引き上げると広く予想されている。根強いインフレと長期にわたる円安を抑制するための措置である。

日銀は政策金利を25bp引き上げ1.25%とする見通しで、これは1993年以来の最高水準となる。今回の利上げが実施されれば、2024年に超緩和政策の時代を終わらせて以来6回目の利上げとなり、今年に入っては2回目となる。
利上げ観測を後押ししているのは、日本のインフレが根強く続いているという兆候であり、基調インフレ率が日銀の年間目標である2%に再び近づいてきている。

インフレ上昇の主な要因は、イラン紛争に起因する原油・ガス価格の上昇である。燃料に対する政府補助金が消費者物価指数（CPI）の大幅な上昇を抑制した一方、企業物価指数（PPI）のインフレ率は8月に約3年半ぶりの高水準に達した。

企業物価の上昇は最終的にCPIインフレに波及すると見込まれており、物価上昇圧力が日銀の目標である2%を超えることへの警戒感が続いている。

しかし、最近のデータでは日本の賃金所得が引き続き底堅さを示しており、企業がコスト上昇を価格に転嫁できる環境にあることが示唆されている。

利上げ観測はまた、日米が円を支援するために為替市場で前例のない共同介入を実施したことによっても強まった。スコット・ベッセント米財務長官はその後、円を支援するために日銀がより速いペースで利上げを行うことを期待すると示唆した。

日銀の植田和男総裁も最近、9月会合で利上げについて議論すると示唆した。植田総裁は日銀の金利決定から数時間後に記者会見を行う予定であり、その発言は将来の政策指針として注目されている。

「利上げ自体はほぼ織り込み済みであるため、より重要な問題は植田総裁が9月以降の道筋をどのように示すか、特にインフレが依然として高水準にある中で日銀が正常化ペースの加速を示唆するかどうかである」と、OCBCのアナリストはリポートに記した。

植田総裁はまた、経済成長を支援するために緩和的な金融環境を求めている高市早苗首相との間で、難しいバランスを取ることを迫られている。

しかし、高市氏が多数の補助金や減税を約束したことから、その政策に対応して日本の財政健全性への懸念が高まっている。

指標となる10年国債利回りが30年超ぶりの高水準に達するなど、日本国債利回りの急上昇も日銀に利上げを促す追加的な要因となっている。

USD/JPYはどう反応するか？
1ドルを買うために必要な円の量を示すUSD/JPYは、日銀が利上げを実施しタカ派的な見通しを示した場合、下落する（円高になる）可能性が高い。

円安が日本のインフレに一部寄与してきたことから、円の持続的な下落も日銀が利上げを行う主要な動機の一つと見られている。

「6月以降、短期金融市場金利が急上昇しており、日銀がより積極的な引き締めサイクルを確認しない場合、円安方向への反応リスクが高まっている」と、INGのアナリストは最近のリポートで述べた。

円は日銀が6月に利上げを実施したにもかかわらず下落し、東京と米国による大規模な為替市場介入を促した。

日経225指数はどう反応するか？
金利上昇は国内の流動性環境を引き締め、リスク資産への資本流入を抑制するため、日本株は利上げに対してネガティブな反応を示す可能性が高い。

金利上昇はまた、今年の日経平均を大きく支えてきたテクノロジー株の重荷となる傾向がある。

日経225は2026年の年初来で24%上昇している。テクノロジー株の軟調さが指数を6月に記録した最高値から大きく押し下げた。

インチキいい加減にせいや

東エレ君いい加減にしなさいよ

首都圏マンション、8月発売戸数は12.4％減 平均価格9770万円＝不動産経済研
７月に‌過去最高（１億６４９３万円）を記⁠録した平均価格は、前年比５．４％下落し９７７０万⁠円となった。５カ​月ぶ‌りの前年比下落。東京２３区は同０．１％上昇し１億３８２１万円⁠だった。

前月比も書けや(´・ω・｀)

>>238
ほんまけ？(´・ω・`)
少し体重減やが様子見するね

オーディオだめやとスカイもフォールやな