タ○キン「ETF10日で処分してください」
タ○キン「金融所得税を60%上限を検討」

日本維新の会の金融所得課税引き上げに関する立場
日本維新の会（以下、維新）は、金融所得課税の強化を税制全体の公平化と格差是正の観点から積極的に推進する立場を取っています。現在の金融所得課税は分離課税（税率20.315%）で運用されており、これを所得税の総合課税に組み込むことで、高所得者層の負担を増やし、累進税率（最高55%）を適用する方針です。ただし、単なる税率引き上げではなく、中長期的には「フラットタックス」（一律税率）への移行を視野に入れた税制改革の一環として位置づけています。以下で詳細を説明します。
1. 基本的な立場と政策の概要

総合課税化の推進: 維新の公約では、金融所得を総所得に含めて課税する「総合課税化」を明記。高額所得者ほど金融所得の割合が高いため、現在の分離課税では「逆進性」（高所得者の実効税率が低い問題）が発生しているとして、これを是正する狙いです。これにより、税率は最大55%まで上昇する可能性があります。
フラットタックスとの連動: 総合課税化は移行措置で、最終的には所得税・金融所得を一律税率のフラットタックスに統合。消費税や法人税の減税（例: 消費税8%への引き下げ）と組み合わせ、全体として「フロー大減税」を実現し、経済成長を促進すると主張しています。
目的: 格差是正と適正課税。投資促進を阻害しないよう、NISAなどの非課税制度を維持・拡大する方向も示唆されていますが、富裕層への負担強化が主眼です。

2. 具体的な公約・発言の根拠
維新の公式政策文書や選挙公約から、主な記述を抜粋します：

維新八策2024（個別政策集）: 「消費税のみならず所得税・法人税を減税する『フロー大減税』を断行し、簡素で公平な税制を実現する」としつつ、金融所得課税の強化を税制公平化の柱に位置づけ。総合課税化を「中長期的」目標としています。
参院選2025公約（マニフェスト）: 「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。」（ページ154参照）。これが金融所得課税引き上げの核心です。
衆院選2024公約: 消費税減税を前面に押し出しつつ、税制全体の「大減税」を掲げ、金融所得の扱いを総合改革の一部として触れています。

3. 最近の議論と批判の文脈（2025年現在）

三党合意の影響: 2025年の骨太方針では、自民・公明・維新の三党合意で金融所得課税の強化が示唆されており、維新はこれを支持。医療・介護保険料への金融所得反映（応能負担）も推進し、富裕層の資産を社会保障財源に充てる方向です。
X（旧Twitter）上の議論: 減税派のユーザーから「資産形成禁止令」「大増税」との批判が相次いでいます。例えば、総合課税化で税率が20%から55%に跳ね上がる点を問題視する声が多く、維新の「減税公約」との矛盾を指摘する投稿が目立ちます。一方、維新側はこれを「公平な税制改革」と位置づけ、選挙後の実現を訴えています。

4. 他の政党との比較（簡易表）
維新の立場を理解する上で、他党の動向を比較すると以下の通りです（2025年2月時点の情報に基づく）。

政党金融所得課税の立場主な特徴自民・公明超富裕層への課税強化（分離課税維持が基本）投資促進を重視しつつ、段階的強化。立憲民主党超過累進税率導入・総合課税化を目指す中長期的全面総合課税で高所得者負担増。日本維新の会総合課税化＋フラットタックス移行格差是正優先、全体減税とのセット。国民民主党資産課税強化を検討（試行錯誤中）ネット批判を受け柔軟対応。
維新の政策は「増税反対」のイメージが強い一方で、金融分野では強化派として一貫しています。

高市総裁のマニフェスト(´・ω・｀)

■やったこと
円安株高

■やる権限はあるけどやってないこと
不法移民追放
メガソーラー規制
金融所得増税

■やる権限が無くてやれてないこと
憲法改正
スパイ防止法

維新・藤田

日本銀行の金融政策に関しては、国内投資の活性化が引き続き必要なため「緩和的であるべきだ」とした。ただ、現在の日本銀行の利上げに向けた姿勢は「世界のトレンドと合わせながらモデレート（適度）に変えていっている」とし、「好意的に見ている」と評価した。利上げの最高到達点については回答を控えた。

金融課税はお金持ちと専業トレーダーだけにしてくれればいいよ
でもそいつらの資金が抜けたら損するのは俺らか

そもそもさんざん税金とか社会保険料引かれた残りで投資をしているんだから、金融課税は二重課税もいいところ

>>710
何するん？消費者金融に行くんか？

大暴落でぶっこきそうなのに、金融所得増税とか酷いよ(´・ω・｀)

金融リテラシーの低い公明党代表きてんね　不記載問題以上の時価総額消失

相場が揺れると金融業はとりあえずノリで売られるから安く買うチャンスやね

玉木が首相になったら金融所得税30%やけどええんか？

>>293
高市で異次元金融緩和再開ってすると思って買っちゃったおっちょこちょい結構いそうだよね

「オルツ」の元社長米倉千貴ことカン・チ○ンキィ容疑者（48）逮捕
https://i.imgur.com/hhFICn5.jpeg
https://i.imgur.com/sna4uKG.jpeg


AI新興のオルツ元社長ら逮捕　111億円粉飾決算疑い
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6cdb521cf3df6a3ef735cfdb8f9468daf8d6f18
東京地検特捜部は9日、架空の売り上げを計上し粉飾決算したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東証グロースに上場していた

「オルツ」の元社長米倉千貴ことカン・チ○ンキィ容疑者（48）

や最高財務責任者（CFO）だった日置友輔容疑者（34）ら4人を逮捕し、東京都港区の本社を家宅捜索した。

消費者金融にお世話になります

玉木が総理だと消費税一律5%になるけど金融所得課税30%になるぞｗ

安倍ちゃんがやった日銀白川切りの逆の日銀植田切りをしなければ日経40000割れは無いと予想。

もし立憲共産党の野田総理が復権したらこれだな
つ
森永卓郎
半導体バブルの崩壊、そこから連鎖して起こる株価の暴落、円高の進行による日本の窮地。このままでは破産者や、老後資金を失う人が続出する......。

野田、白川復権→消費税増税、金融所得課税増税、異次元の金融引き締め、金本位制に先祖返り

談合してSQまで吊り上げて、SQ明けから一気に急落(´・ω・｀)舐められっぱなしの東証金融庁

半導体は勝手に死○ばいいけど金融は逆に上がらんとおかしいだろ(´・ω・｀)

玉木は金融緩和派だぞ

玉木も金融所得増税派だぞ
どっちに転んでも株で生活してるやつは大ダメージ

カン・チ○ンキィ（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ


東京地検特捜部は9日、架空の売り上げを計上し粉飾決算したとして、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、東証グロースに上場していた「オルツ」の元社長米倉千貴ことカン・チ○ンキィ容疑者（48）や最高財務責任者（CFO）だった日置友輔容疑者（34）ら4人を逮捕し、東京都港区の本社を家宅捜索した。
https://www.47news.jp/13269787.html

宗教法人課税で金融課税は遠のくぞ～

オルツ元社長ら４人逮捕　循環取引で粉飾決算容疑―東京地検
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760007004/
架空の売上高を計上して決算を粉飾したとして、東京地検特捜部は９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、
人工知能（ＡＩ）開発会社「オルツ」（東京都港区）の元社長米倉千貴（４８）、前社長日置友輔（３４）両容疑者ら４人を逮捕した。認否は明らかにしていない。
　逮捕容疑は２０２２年１月〜２４年６月の売上高を計約８４億円水増しした有価証券届出書を同年９月、関東財務局に提出。東証グロース上場後の今年３月には、
２４年１２月期の売上高を約４９億円水増しした有価証券報告書を提出した疑い。
　上場から半年たった今年４月に粉飾決算疑惑が浮上。第三者委員会が７月、実態のない架空取引を繰り返す「循環取引」で
売上高を計約１１９億円過大計上していたなどとする報告書を公表し、創業者の米倉容疑者が社長を辞任した。８月に東京地裁で民事再生手続きの開始が決定し、上場廃止となった。
　４月に証券取引等監視委員会が関係先を調査。特捜部も同社関係者から任意で事情聴取し、不正への関与について調べていた。

アベノミクスすら金融緩和しかできなかったからな
そして今日銀はどちらかというと利上げしたい

株式公開買い付け（TOB）に伴うインサイダー取引について、金融庁が買収を受ける企業への規制を拡大することを検討していることが9日、分かった。これまでは買収される企業側では役員が規制対象だったが、契約する証券会社や法律事務所の関係者も加える。

この関係者という連中が先回り売買してたわけね(´・ω・｀)