> >>713
>
> カイカ　どうすんのこれ？　ｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
>
> > カイカ　仮想通貨撤退　ｗ
> > アレム風説かよ　ｗｗ
> >
> >
> > 四季報
> > 金融向けSIが主力の持株会社。暗号資産関連事業を23年10月クシムに売却。

>>713

アレム　ヤバいな　ｗ


> カイカ　仮想通貨撤退　ｗ
> アレム風説かよ　ｗｗ
>
>
> 四季報
> 金融向けSIが主力の持株会社。暗号資産関連事業を23年10月クシムに売却。

カイカ　仮想通貨撤退　ｗ
アレム風説かよ　ｗｗ


四季報
金融向けSIが主力の持株会社。暗号資産関連事業を23年10月クシムに売却。

【挨拶】
テクノロジーの進化がもたらす金融仲介機能の機会と課題
パリ・ユーロプラス ファイナンシャル・フォーラム 2024における挨拶の邦訳
日本銀行総裁　植田　和男
2024年11月21日
https://www.boj.or.jp/about/press/koen_2024/ko241121a.htm

一応置いておきます(´・ω・`)

つまんね

植田日銀総裁の講演、 金融政策に関する言及は特になし

今、金融審査会で仮想通貨の話してるよ

>>881
カイカ　もう仮想通貨関係無いぞ


四季報
金融向けSIが主力の持株会社。暗号資産関連事業を23年10月クシムに売却。

年代別純資産総額(純資産=金融資産+持ち家価値-住宅ローン残高) 2019年全国家計構造調査

～29歳：257万円
30～39歳：870万円
40～49歳：1,904万円
50～59歳：2,907万円
60～69歳：4,035万円
70～79歳：4,090万円
80歳〜：4,386万円

おまえらは余裕でクリアしてそう🥰

【要人発言】FRB理事「FRBは金融政策に関して慎重なアプローチを取るべきだ」
ボウマン米連邦準備理事会（FRB）理事
「現在、FRB当局者が考えているよりも中立政策に近い可能性がある」
「FRBは金融政策に関して慎重なアプローチを取るべきだ」
「インフレは依然として懸念事項である」
「11月の利下げは金利を徐々に引き下げるという自身の考えと一致。これを支持した」
「インフレ抑制の進展は停滞しているようだ」
「経済は好調で、労働市場は完全雇用に近く、インフレは高い」
「インフレ目標を達成せずに政策を再調整していることは懸念される」
「FRBは柔軟になる必要がある」

金融所得税課税も103万の財源になるのかー(棒)

ながら日経@nikkei_nagara
きょうのニュース
☑上場企業が最高益　4〜9月､金融や海運好調で車不振補う
☑ラピダスに政府が2000億円出資案　25年度、量産支援
☑トランプ氏、教育長官にマクマホン氏指名 元WWEトップ
☑旧ビッグモーター、不正請求の顧客に数十億円返金
☑ブラックストーン、米外食大手を買収 1兆円超
☑西武HD､｢赤プリ｣跡地ビル売却　米ファンドに優先交渉権


毎日新聞ニュース
1.旧文通費改革、年内の法改正で合意　使途公開を義務づけへ
2.補正予算案成立に道筋　「103万の壁」引き上げで3党合意
3.初の日英伊3ケ国首脳会談　次期戦闘機共同開発の推進で一致
4.ビッグモーター修理不正　BALMが20日から補償対応開始
5.ロシアの核ドクトリン改定は「無責任」と批判　米政府
6.ジョージアの親露派支配地域で大統領辞任　投資協定巡り対立
7.整形したら、パスポートはどうなるの？

下げるなら−1000ぐらい下げろやツマラン動きしやがってクソ外人
早く金融課税強化しろ
売買金額に一律5%かけろ
ガチャガチャしてる外人から税金分取れ

>>862

記事にあったように北米の店舗は売却するかもな。
つか知らなかったがJPモルガン証券が査定したセブン＆アイの試算額を公表しとるが、
セブン＆アイの企業価値の64％は海外コンビニ事業なんだとさ。

だから日本のセブンイレブンやらイトーヨーカドーは1/3しか価値ないらしい。

だから巨額買収成立する雰囲気で北米だけ海外に売って日本店舗は創業家が上場廃止かファミマに売却て可能性もあるな

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は462,368百万円（前年同期比98.2％）

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4,612,501百万円（前年同期比114.5％）

スーパーストア事業における営業収益は724,543百万円（前年同期比99.4％）

金融関連事業における営業収益は105,248百万円（前年同期比102.3％）

麻生金融相：「証券会社勤務はやばいやつ」、講演で 時事通信
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-30/OCPQJ86JIJV001
> 時事通信の報道によると、麻生太郎財務相兼金融担当相は都内で講演し、「何となく債券、株に投資するのは危ないという思い込みがある。あれは正しい」と述べた上で、
> 「われわれの同級生で証券会社に勤めているのはよほどやばいやつだった」などと語ったという。


ほんとのこと言っちゃったね(´・ω・｀)

とうとうくる？

アーク・インベストメント・マネジメントのキャシー・ウッドＣＥＯは、現在の９０日延滞率が２００９年の金融危機時の水準を超えていると指摘し、米国の自動車ローンの現状に警鐘を鳴らした。
ウッド氏のコメントは、投資家が依然として自動車担保証券に自信を持っているにもかかわらず、自動車ローンデフォルトの増加を示す最近のデータに反応して出された。 FRBの最新の規制報告書はこの傾向を裏付けており、自動車ローンの延滞が2024年には5年ぶりの最高水準に近づくことを強調している

今日は米金融ご下がってるな(´･ω･｀)

日銀の利上げは絶対に12月だね

https:/　◯　/www.msn.com/ja-jp/money/other/%E6%97%A5%E9%8A%80%E3%81%AF12%E6%9C%88%E3%81%8B%EF%BC%91%E6%9C%88%E5%88%A9%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%82%92-%E7%9C%9F%E5%89%A3%E3%81%AB%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E5%86%8D%E6%9D%A5%E5%B9%B4%EF%BC%92-%E8%BF%91%E3%81%8F%E3%82%82-%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%95%99%E6%8E%88/ar-AA1ulx9C

（ブルームバーグ）： 日本銀行出身で物価研究が専門の渡辺努東京大学大学院教授は、日銀の追加利上げのタイミングについて12月か来年１月の金融政策決定会合との見通しを示した。その後も段階的な利上げによって2026年までに政策金利が２％に近づく可能性があるとみている。

やはりトランプの方向性は自国の産業を強める為にドル安、円高にいく可能性が高い

トランプ氏、商務長官にラトニック氏起用か　金融会社ＣＥＯ＝報道
ht　◯　tps:/　◯　/jp.reuters.com/markets/japan/funds/C6SK7Z7CMJKUZM22Q225XFUZOE-2024-11-19/
>>トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。

>>134
やっぱりトランプの方向性は自国の産業を強める為にドル安、円高にいく可能性が高い

トランプ氏、商務長官にラトニック氏起用か　金融会社ＣＥＯ＝報道
ht　◯　tps:/　◯　/jp.reuters.com/markets/japan/funds/C6SK7Z7CMJKUZM22Q225XFUZOE-2024-11-19/
>>トランプ氏が掲げる関税政策を通じ、製造業の米国内回帰を支えるとみられる。

［東京　１９日　ロイター］ - ＮＨＫは１９日、セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>買収を巡り、創業家側が買収ための特別目的会社を設立してメガバンク３行や米大手金融機関などから合計８兆円超を調達する方向で交渉を進めていることが明らかになった、と報じた。
そのうえで、セブン側が提案を認めることを前提にＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して、今年度中に買収の手続きを完了させる案を軸に調整を進めている、とした。

セブン＆アイは１３日、副社長の伊藤順朗氏と同氏が関係する伊藤興業から買収提案を受けていると発表。法的拘束力のない提案だとし、独立社外取締役で構成する特別委員会が慎重に検討中としている。同社にはカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）<ATD.TO>が買収を提案をしており、これに対抗する動きとなる。
伊藤副社長はセブン＆アイの創業家出身。伊藤興業は８月３１日時点でセブン＆アイ株８．１６％を保有している。セブン＆アイによると、伊藤興業は創業家の資産管理会社で、順朗氏は株主だという。

【速報】ロシアの核対応の可能性についてペスコフ氏が発言とTASSが報道。

金融市場への影響:
- 地政学的リスクの増大により、安全資産への避難が強まり、円や金の需要が増加する可能性。
- 株式市場では不安感が広がり、特に欧州市場への影響が懸念される。

逃げろw

>>47
店板、爆弾で金融庁からのダイレクトアタックならヤバそうだな
普通証券会社止まりだろうし

>>29
まあ恐らく金融庁から電話きて証拠隠滅だろうねうざきもそうしたし。俺も金融庁から電話来たけど携帯電話の番号からきて検索できねぇから気をつけろｗ

世界中景気悪くなりそうだけど金融緩和でマネーはジャブジャブ
余ったお金がどこに行くか、みんな分かるよね？(´・ω・`)

>>735
いずれアメリカの不動産屋金融にも毒が回る