>>574
アホだな国策だぞ

自民、AIロボ量産「官民データファウンドリー」提言　5年で30万台
2026年6月23日 19:30
自民党のロボット議員連盟（山際大志郎会長）は23日、人工知能（AI）を搭載したロボットの量産について政府への提言をまとめた。蓄積したデータをロボの機能の拡充に生かす「官民共同データファウンドリー」の創設も求めた。

木原稔官房長官に提言を手渡した。2026年度から5年で30万台以上のAIロボなどを国内で導入するよう政府に提言した。

日本では飲食店の配膳ロボなどの導入が進むが、さらに発展した人型のAIロボの導入で中国が先行する。議連は提言で日本国内の製造業、物流、小売りなどの分野で導入するよう目標を示した。

AIロボを動かすための基盤モデルの実用化も要請した。官民共同データファウンドリーの創設に1兆円の予算の確保を政府に求めた。AIロボを導入する企業への補助金などを想定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230EK0T20C26A6000000/

名古屋の駅前地上はめちゃ人工的だよね(´・ω・｀)
名古屋城まで歩いてもほとんど人見なかった‥

地下鉄でちょっと外れた駅までいけば昼間でも地面に座り込んでるお兄さんいたりして、あーこれが噂の民度かと思ったり(´・ω・｀)
週末に徳川庭園やノリタケの森行くと結婚適齢期の初々しいカップル集まる雰囲気があったり

けっこう地味に独特の街よね名古屋

沖縄は医療とバイオ？

政府、投資誘引で産業集積へ計画　半導体や宇宙、全国10ブロック

政府は24日、半導体や宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を全国各地で形成するための計画をまとめた。全国を10ブロックに分け、クラスターの形成に必要となるインフラの整備や人材育成などを政府が支援する。近く決定する「地域未来戦略」の柱とする。計画の実現に向けた数値目標をブロックごとに定める。
　計画は（1）ブロックごとに国が主導する「戦略産業計画」（2）都道府県が主導する「地域産業計画」（3）市区町村単位で取り組む「地場産業成長プラン」―で構成する。
　戦略産業計画は、半導体・人工知能（AI）、洋上風力発電などのGX（グリーントランスフォーメーション）、航空・宇宙、造船など高市政権が重点投資するとした「戦略17分野」が対象。
　北海道や関東、北陸、中部、九州など8ブロックが半導体関連の集積を目指す。東北や四国など7ブロックがGXの集積を推進。近畿、九州などは宇宙関連、中国と四国は瀬戸内海地域で盛んな造船の集積を進める。沖縄は医療・バイオなどを掲げた。

© 一般社団法人共同通信社

https://news.jp/i/1442394969403015569

パナソニック　つよつよ

子会社のパナソニックインダストリーは人工知能(AI)データセンター向けの蓄電装置を開発したと報じられた。
大きな電力を瞬時に出し入れできる「スーパーキャパシタ」と呼ばれる部品で、2027年2〜3月をめどに北海道千歳市の工場にラインを増設して量産する。
ライバルの登場で武蔵精密(7220・東証プライム)は続落

やっぱりAIしか勝たん

自民、AIロボ量産「官民データファウンドリー」提言　5年で30万台
2026年6月23日 19:30
自民党のロボット議員連盟（山際大志郎会長）は23日、人工知能（AI）を搭載したロボットの量産について政府への提言をまとめた。蓄積したデータをロボの機能の拡充に生かす「官民共同データファウンドリー」の創設も求めた。

木原稔官房長官に提言を手渡した。2026年度から5年で30万台以上のAIロボなどを国内で導入するよう政府に提言した。

日本では飲食店の配膳ロボなどの導入が進むが、さらに発展した人型のAIロボの導入で中国が先行する。議連は提言で日本国内の製造業、物流、小売りなどの分野で導入するよう目標を示した。

AIロボを動かすための基盤モデルの実用化も要請した。官民共同データファウンドリーの創設に1兆円の予算の確保を政府に求めた。AIロボを導入する企業への補助金などを想定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230EK0T20C26A6000000/

パナソニックはわかる。武蔵精密を高値で買っていた連中はー

パナソニック(6752)は傘下のパナソニックインダストリーは人工知能(AI)データセンター向けの蓄電装置を開発した。大きな電力を瞬時に出し入れできる「スーパーキャパシタ」と呼ばれる部品で、ライバルの登場により、武蔵精密は大幅安となった。

ソフトバンクG孫正義氏、巨額AI投資の行方は　きょう株主総会
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC18AAW0Y6A610C2000000/

ソフトバンクグループ（SBG）は24日午前10時に都内で定時株主総会を開く。
米オープンAIへの出資や米仏のデータセンター計画など人工知能（AI）関連の巨額投資が相次ぐなか、
孫正義会長兼社長が株主に事業方針を直接説明する。2026年株主総会の孫氏の主な発言をたどる。

自民、AIロボ量産「官民データファウンドリー」提言　5年で30万台
2026年6月23日 19:30

自民党のロボット議員連盟（山際大志郎会長）は23日、人工知能（AI）を搭載したロボットの量産について政府への提言をまとめた。蓄積したデータをロボの機能の拡充に生かす「官民共同データファウンドリー」の創設も求めた。

木原稔官房長官に提言を手渡した。2026年度から5年で30万台以上のAIロボなどを国内で導入するよう政府に提言した。

日本では飲食店の配膳ロボなどの導入が進むが、さらに発展した人型のAIロボの導入で中国が先行する。議連は提言で日本国内の製造業、物流、小売りなどの分野で導入するよう目標を示した。

AIロボを動かすための基盤モデルの実用化も要請した。官民共同データファウンドリーの創設に1兆円の予算の確保を政府に求めた。AIロボを導入する企業への補助金などを想定する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230EK0T20C26A6000000/

世界のスマートホーム市場、30年に2200億米ドルへ

　世界のスマートホーム市場が、機器の接続や遠隔操作を中心とした段階から、AI（人工知能）が自律的に学習・判断する次世代の住宅環境へ移行しつつある。市場規模は今後5年間で2倍超に拡大する見通しで、関連企業はAIを活用した新サービスの開発を急いでいる。

　中国・深セン市華曦達科技の目論見書によると、世界のスマートホーム製品市場は2025年の957億米ドルから2030年には2199億米ドル（約34兆円）に拡大し、年平均成長率は18.1％に達する見込みだ。同社は2025年の売上高ベースで企業向けスマートホーム製品市場の世界7位に位置し、家庭向けAIエージェント「Cedar（シダー）」や共通接続規格「Matter（マター）」への対応を強化している。

　市場拡大を支えるのは、ハードウエア性能の向上とAI技術の進展だ。従来のスマートホームが利用者による遠隔操作を前提としていたのに対し、次世代システムでは機器が周辺環境を自動で認識・分析し、自然言語による対話や利用者の行動パターンを踏まえた家電制御が可能になる。2025−30年には、スマートシステムプラットフォーム分野の年平均成長率が30.3％に達すると見込まれている。

スーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキング「TOP500」が23日発表され、中国の新しいスパコン「霊晟（れいせい）（LineShine）」が首位となった。中国勢が首位となるのは2017年11月以来で、日本の「富岳」（神戸市）は9位だった。

ランキングはスパコンに関する国際会議の開催に合わせ、約半年ごとに発表される。TOP500は、高速計算を長時間安定して実行できる総合的な性能を示す。霊晟の計算速度は毎秒219京8400兆回（京は1兆の1万倍）で、初めて200京回を超えた。2位に順位を落とした米国の「エル・キャピタン」は毎秒180京9000兆回だった。

TOP500の資料によれば、霊晟はCPU（中央演算処理装置）のみで構成されている。世界トップクラスのスパコンでは近年、人工知能（AI）開発向けの計算に適しているとされる「GPU（画像処理装置）」を中核とするシステムが主流なだけに、異例の構成といえる。

炭酸飲料を飲みたい時はフレーバー付きの炭酸水を飲むようにしている。
砂糖も人工甘味料も入ってないから、まだマシ。

キヨシ　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


　お笑いコンビ「ツービート」のビートきよし（76）。現在は週3日の人工透析を受けながら、横浜・伊勢佐木町でカラオケパブを経営している。ABEMAエンタメの密着企画「NO MAKE」は、きよし氏の過酷な闘病生活と現在の日常に迫った。

【映像】25キロ増になったビートきよし（実際の様子）

　きよし氏は、ほぼ毎日店に立ちながら日中は週に3日、人工透析を受ける生活を送っている。2021年に、血中のたんぱく質が減って強いむくみを引き起こす腎臓の病気「ネフローゼ症候群」を発症。その影響で一時は体重が25キロも増加したという。

　同年の12月にライブを行っていた際は、後半のステージはむくみのために立っていられず、椅子に座りながらパフォーマンスを続けていた。「これこのまま我慢したら死ぬな」と感じてすぐに病院へ行き入院することとなったが、入院中は歩かず運動もしなかったため筋肉が減少。仕事に行っても自分で着替えができず、関節が曲がらないためにマネージャーにズボンを脱がせてもらう状態だったと当時を振り返った。

　入院して透析が始まった頃は56キロしかなかった体重も、現在は62キロまで回復している。医師からは生野菜など「あれもダメ、これもダメ」と多くの食事制限を課されているが、きよし氏は「我慢して我慢してポックリ逝ったら、悔い残るでしょ」と話し、入院後も食べたいものを食べる生活を続けている。タバコについても、吸わない方がストレスが溜まって体調が悪くなるという持論から吸い続けている。

　自身の体調について、きよし氏は「そのうち絶対逝くことがあるなと思ってやってる」と言及。これまでに息苦しくなり、肺に水が上がって2回救急車で運ばれた経験を明かした。「もし明日ポックリでも後悔はないか」と問われると「悔いはない。俺は絶対にね、心筋梗塞かなんかで死ぬと思う。食べちゃいけないものをバンバン食ってるし、だから俺の人生って楽しいよ」と断言。

　人の目があるため好き勝手なことができないという相方のたけし氏と比較し、「俺は好き勝手なことできるから。生きてて幸せはどっちか考えた時、俺の方が幸せなんじゃないかなと思う」と語った。

中国、インジウム輸出審査を強化か　AIデータセンター向け需要が拡大

　ロイター通信は19日、中国が次世代データセンター向けの需要が高まるインジウムの輸出に対する監視を強化しており、中国政府が貿易紛争の対抗手段として用いる輸出管理制度にインジウムを組み込むのではないかとの懸念が広がっていると伝えた。

　ロイター通信によると、インジウム調達を手掛ける関係者が、中国税関は購入案件に対する審査を厳しくしていると述べた。今年に入り、ある欧州の買い手は初めて、最終需要家（エンドユーザー）に関する情報の開示を求められ、その所在地についても報告を要求された。別の北米の買い手は、今回の報告義務強化について「輸出規制や全面的な輸出禁止措置の前段階ではないかと疑っている」と語った。中国商務部はコメントを控えている。

　中国は世界のインジウム生産量の約70％を占める。インジウムは亜鉛精錬の副産物で、主にディスプレーやはんだに使用されるほか、人工知能（AI）データセンター向け高速光チップに使われるリン化インジウムの原料でもある。

　インジウム地金そのものは輸出管理リストに含まれていない。しかし、中国政府は2025年2月にリン化インジウムを輸出管理リストに追加した。この規制は次世代データセンター向け供給において大きな障害となっており、米半導体大手エヌビディアが出資するチップメーカー、コヒレントの最高経営責任者（CEO）は今年5月、トランプ米大統領に同行して北京を訪れた際、この問題を提起した。

これか

日米財務相が会談か　為替、先端AIで協議

片山さつき財務相が22日夜、米財務省関係者とオンラインで会談したことが分かった。ベセント財務長官と意見交換し、歴史的な円安水準が続く外国為替市場や最先端人工知能（AI）の動向について協議した可能性がある。

https://news.jp/i/1441802162313528001

​小型の時代はいつくるんだよ(´･ω･｀)

2030年まで（現在～中期）： AI需要が圧倒的な主軸。 光ファイバーの増産に数千億円規模の資金を集中投下中。
​2030年以降（長期）： 人工太陽（核融合）や量子コンピュータが次の主役に。 高温超電導線材などのコア技術を磨き、未来の市場を独占するための布石を打っている段階。

早く上場しろ

サカナAIが新サービス「フグ」、複数AI束ねプログラミングで高性能：日本経済新聞

人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は22日、複数のAIモデルを組み合わせて利用できる「Sakana Fugu（サカナ・フグ）」の一般提供を始めると発表した。プログラミング分野で米大手が開発するAIと比べて高い性能を示した。

サカナAIが一定の条件で性能を評価した結果、フグはプログラミングの分野で米アンソロピックが開発する「Fable（フェイブル）5」や米グーグルの「Gemini（ジェミニ）3.1 Pro」、米オープンAIの「GPT 5.5」など4つのモデルを上回る性能を示したとする。

このほか、大学院博士課程レベルの科学分野の専門知識を問う試験「GPQAダイヤモンド」では、アンソロピックの「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」のプレビュー版などを上回った。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2265B0S6A620C2000000/?n_cid=dsapp_share_android

サカナAIが新サービス「フグ」、複数AI束ねプログラミングで高性能

人工知能（AI）開発のSakana AI（サカナAI、東京・港）は22日、複数のAIモデルを組み合わせて利用できる「Sakana Fugu（サカナ・フグ）」の一般提供を始めると発表した。プログラミング分野で米大手が開発するAIと比べて高い性能を示した。

サカナAIが一定の条件で性能を評価した結果、フグはプログラミングの分野で米アンソロピックが開発する「Fable（フェイブル）5」や米グーグルの「Gemini（ジェミニ）3.1 Pro」、米オープンAIの「GPT 5.5」など4つのモデルを上回る性能を示したとする。

このほか、大学院博士課程レベルの科学分野の専門知識を問う試験「GPQAダイヤモンド」では、アンソロピックの「Claude Mythos（クロード・ミュトス）」のプレビュー版などを上回った。

フグｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

【速報】日本政府、成長戦略17分野に370兆円投資：共同通信

政府が近く策定する日本成長戦略で、人工知能（AI）・半導体など戦略17分野への官民の投資目標を2040年度までに370兆円規模とする方向で調整していることが20日、分かった。

戦略１７分野、４０年度までに３７０兆円超の官民投資…自律ロボなど「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e5d36e37aac49fa0fd24b0fe8b3f5b03082a9d4

政府が、新たな成長戦略の策定に向けて試算したＡＩ（人工知能）や半導体、造船など「戦略１７分野」での官民投資の全容が判明した。投資額は２０４０年度までに官民で総額３７０兆円超に上る見込みだ。１７分野への成長投資は、高市政権の「責任ある積極財政」の目玉政策で、国が投資を主導して民間資金を引き出し、国際競争力を高めたい考えだ。

　政府は、来週にも開く経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で試算を示す方針だ。与党による審査を経て、７月にとりまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や日本成長戦略に盛り込む。

　主な官民投資としては、ＡＩ・半導体分野で、ＡＩを使ってロボットなどを自律的に動かす「フィジカルＡＩ」に１０・５兆円を投じる。人手不足が深刻化する中、工場の自動化やインフラ点検などに活用することで、生産性の向上を図る。

　デジタル・サイバーセキュリティー分野では、「自動運転技術」に８・２兆円、「クラウド・データセンター、蓄電池」には３５年度までに３２・７兆円の投資を想定している。

　情報通信分野では、「次世代無線通信」「光通信」「海底ケーブル」の３分野に約２９兆円を投資する。特に、次世代無線通信には２０・５兆円を見込み、フィジカルＡＩに不可欠な高速通信網や衛星光通信に対応した地上局の整備などへの投資を強化する。

　また、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）分野では、次世代型太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」に４・１兆円を投資。政府は脱炭素電源の確保に向け、原子力発電所の建て替えを進める方針を示しており、「次世代革新炉」の投資額は５・０兆円に上る見通しだ。

　コンテンツ分野としては、「ゲーム」の投資額が３３年度までに２４・５兆円に上るとみている。

ロシア敗北か

　プーチン氏は、会見したが、突撃部隊からは「多くの戦友が重傷を負い、部隊を去った」「敵は人工知能を活用した無人機を活発に投入しており、戦争はますます技術主導型になった」「敵のドローンはスターリンク(米スペースX社の衛星通信網)によって制御されているが、われわれにはそうしたシステムがない」などと窮状を訴えた。

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

中国AIエコシステム、3兆−4兆米ドルの時価総額押し上げ余地＝モルスタ

　モルガン・スタンレーのアジア最高経営責任者（CEO）で株式部門グローバル共同統括のGokul Laroiaは、中国の人工知能（AI）を巡るエコシステムが、3兆−4兆米ドル規模の増分時価総額を生み出す潜在力を持つとの見方を示した。現時点ではその価値の多くが市場に織り込まれていないと指摘した。『信報』が18日伝えた。

　Laroia氏は17日に開催された「2026年陸家嘴フォーラム」で、AIをはじめとする技術革新を背景に、世界の投資家による中国市場への関心は高まり続けていると発言した。もっとも、実際に流入している資本規模は、本来流入すべき水準や必要とされる規模に比べると、なお限定的だとの認識を示した。

　同氏によれば、世界のAI関連投資は年1兆−1兆5000億米ドル規模に拡大している。これを支えるサプライチェーンはアジアに根差し、その中核は中国にあるという。米国を除けば、中国は半導体の国産化、データセンターやクラウドサービス、大規模言語モデル（LLM）、デジタル分野から人型ロボットなどの物理的応用に至るまで、独立かつ包括的なAIエコシステムを備える唯一の市場で、数百社がその構築と革新に関与していると説明した。

　また、エネルギー、エネルギー転換、防衛の3分野について、中国はAI投資の受け皿として条件が整っていると指摘。同行のマクロ分析では、これら分野の年間支出は現在の約11兆米ドルから16兆米ドルへ拡大する見通しで、関連する産業インフラ企業の事業規模は大きく拡張するという。規模拡大に伴い資本需要も増すが、その多くの企業が中国に本社を置く点を強調した。

　資本市場の整備に関しては、◇市場の機関化の継続、◇海外投資家向けの中国市場商品の拡充、◇投資参入時の障壁の引き下げ――の3点を提言した。規制の透明性と一貫性、意見募集プロセスの確保が重要で、これにより市場に投じられる資本の規模、質、安定性の向上につながるとの見解を示した。

「人工知能（AI）を用いてロボットなどを自律的に動かす「フィジカルAI」に、官民で2040年度までに10.5兆円を投資」

→戦略17分野、フィジカルAIに10.5兆円　官民投資の全容が判明 - 日本経済新聞

>>520
政府が今夏に策定する新たな成長戦略で、人工知能（AI）や半導体、造船など戦略17分野への官民合わせた投資額について、総額370兆円規模とする方向で調整していることが19日、分かった。

期間は2040年度までと想定している。
来週にも開く政府の会議で示される見通しだ。

高市政権は「強い経済」の実現に向け、危機管理・成長投資を戦略の柱に位置付けている。AI・半導体や量子、航空・宇宙など、経済安全保障上重要な分野を含む17の重点投資対象を定めており、税制優遇などを通じて民間企業による投資を促進する。

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。