でもアメリカがイランイラク戦争中にもイランは敵国なのに裏でレーガンがイランと秘密裏に
取引したコントラ事件起こしただろ？キ○ガイだからな米国は昔から

(´-ω-`).｡oO(神様もう二度とこんな馬鹿な取引はしないので今回だけは助けてください)
　　人

チャッピーに草詐欺コインとステーブルコインの違いを聞いてみた

>草コインの発行と上場自体は技術的にPC一台でも可能で、詐欺的プロジェクトはこの範囲でほとんど完結する。

基軸通貨連動にする場合は、単純なトークン発行だけではなく、

担保付きスマートコントラクト

DEX流動性プール

オラクルによる価格フィード
などの高度な仕組み設計が必要で、技術リスクと運営リスクが大きくなる。

時間軸の目安

2026〜2028年

金融機関間の送金や大口決済での採用拡大。

中小企業の国際送金利用が増える。

一部先進国でカード・ウォレット決済への統合開始。

2029〜2032年

一般消費者のオンライン・オフライン決済で使用可能になる段階。

政府発行デジタル通貨（CBDC）との共存・互換性が進む。

2035年以降

グローバルで日常の通貨選択肢として当たり前に使われる可能性。

現金依存が大幅に減少、特に国際送金・旅行・ネット取引で主流化。

(´・ω・｀)２０３５年にはステーブルコインだって
たぶんなってないだろう。（確信）

といいつつ信用取引してるハゲちゃん(´・ω・｀)

>>784
ちがう
not do businessは取引しないって意味
民間での利用は関係ない

種2400万が2月だけで3100万になったわ
信用取引ほしてるけど大したギャンブルしてないのにな

イジェミョンの年金上げ食われだしたなｗ

韓国株、海外勢の売り越しが記録的規模に－7400億円相当、利益確定で
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-27/TB3WM5KJH6V600?srnd=jp-markets

グローバル投資家が27日、韓国株を記録的な規模で売り越した。今年に入り50%近く上昇しており、利益を確定する動きとみられる。

　　韓国取引所のデータによると、海外勢は通常取引で韓国総合株価指数の銘柄を6兆8000億ウォン（約7400億円）相当売り越した。同指数は1%安と、7営業日ぶりに下落。一方、国内の機関投資家や個人投資家は買い越した。

　　韓国株の昨年以降の値上がりは世界でも際立っており、2025年4月の安値からは170%上昇。サムスン電子やSKハイニックスを擁する韓国は、半導体メモリーブームで直接的な恩恵を受けてきた。いわゆるAI脅威論を巡る取引が他の市場で投資家心理を揺さぶる中でも、相対的に混乱を回避した。

金塊取引で損失13億円　unbankedが大株主や業者など提訴
https://news.yahoo.co.jp/articles/4125ec2c30a99dd3da2c00f87706b4e23d7c2c92

今の相場で、このぶっこき様は・・・(´・ω・`)

任天堂の自社株買いはToS3かよ

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）に
よる買付け

建設業バタバタ倒産しとるな

横浜市で解体業を営む門倉建設工業が自己破産した。売り上げの大半を依存していた大手ゼネコンの取引縮小が引き金だった。公共案件などの仕事を増やそうと試みるも、外注費の高騰もあり赤字を出し続けた。

建築物の解体を主力事業とする門倉建設工業（横浜市）は2025年初めに事業を停止。その後、自己破産を申し立て11月5日に開始決定を横浜地裁から受けた。負債総額は7億1600万円とされる。

>>144
マジでゴミ
他人に買わせないように毎日同じ画像貼って売り煽りして自分は何も取引してないニートとかいる

>>312
8697取引所もいれといて(´・ω・`)

高市早苗首相本人からの言及は一切なし
SANAE TOKENの最大の問題点は、高市早苗首相本人からの公式な言及が一切ないことです。

2026年2月26日時点で、首相官邸や高市早苗首相の公式アカウントからSANAE TOKENに関する発言は確認されていません。つまり、現職首相の名前を冠したトークンが、首相本人の許可なく発行されている可能性が極めて高い状況です。

「公認」を装うファンアカウントの存在
トークン発行直後、X（旧Twitter）上では「【公認】チームサナエが日本を変える」（@TakaichiKoenkai）というファンアカウントがSANAE TOKENについて言及し、「チームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思います」と投稿しています。

しかし、このアカウントはあくまで「ファンアカウント」を自称しており、首相本人や首相官邸との正式な関係は不明です。「公認」という表記が、首相本人からの公認なのか、単に後援会として公認されているだけなのかも曖昧な状態です。

このような状況で、あたかも首相公認であるかのような印象を与える形でトークンが拡散されていることは、投資家に対する重大な誤認を招く恐れがあります。

政治家の名前を無断使用することの問題
現職の首相の名前を無断で使用してトークンを発行し、経済的利益を得る行為には、以下のような深刻な問題があります。

パブリシティ権の侵害の可能性

著名人の氏名や肖像を、本人の許可なく商業目的で使用することは、パブリシティ権の侵害に該当する可能性があります。

政治的中立性の毀損

首相の名前を冠したトークンが投機対象となることで、首相本人の政治的中立性やイメージが損なわれる恐れがあります。首相サイドが今後法的措置を取る可能性も否定できません。

投資家への誤認誘導

首相の名前を使うことで、あたかも政府や首相が関与しているかのような印象を与え、投資家の判断を誤らせる可能性があります。これは詐欺的行為に近いと言わざるを得ません。

法的リスクの存在
SANAE TOKENをめぐっては、複数の法的リスクが指摘されています。

暗号資産交換業への該当可能性

運営が総供給量の65%を継続的に売却する計画は、資金決済法上の暗号資産交換業に該当する可能性があります。無登録で暗号資産交換業を行うことは違法です。

日本市場を対象とした勧誘

公式Webサイトが全編日本語で構成されており、明らかに日本居住者を対象としています。海外で発行されたトークンであっても、日本居住者への勧誘行為は規制の対象となりえます。

金融商品取引法違反の可能性

トークンの販売方法や勧誘の仕方によっては、金融商品取引法に抵触する可能性もあります。

おはよう
エヌビ決算発表後の取引で-5%。今日は週末に月末。稼ぐよりお金減らさんように気をつけるわ

テスタさんの取引は参考になるよねー

このスレで中華タブレットで株取引してるやついないよな？
仕込まれてるらしいぞ
マルウェア「Keenadu」
●ブラウザ検索語句の送信、検索エンジンのすり替え
●広告要素へのステルスなクリック・操作
●インストール収益化（トラッキングURLへアクセスして広告成果を偽装）
●端末遠隔操作
●認証情報窃取などへ転用

ニデック永守氏引退、「私の物語終わり」－再生願い名誉会長も辞任

不適切会計疑惑に揺れるニデックは26日、取締役などの重要ポストから外れていた創業者の永守重信氏（81）が名誉会長も辞任すると発表した。本人の意向という。永守氏はニデックの経営から身を引くと表明した。

発表に際して永守氏は「すべてのステークホルダー」に向けた声明を公表。「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることは何でもするとの強い覚悟」から、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断したと述べた。

永守氏は、一連の問題を受けて「自分の人生のすべてを賭けて、私としての社会的責務を全うしよう」と努めてきたが「いまこそ、まさに潮時」だと述べた。その上で、「本日をもって、ニデックという私の物語は終わり、それに続いて、次世代がニデックの新しい物語を紡ぐ時代」が始まるとした。今後は「さらなる人生のステージ」に向かい、人材育成という「もう一つの私の夢」に挑戦していきたいとの抱負も語った。

さらに、新しい世代の経営陣に「ニデック再生のかじ取りの全てを託したい」とも強調した。だが、ブルームバーグのデータによると、永守氏は個人だけで約8.3％のニデック株を保有する筆頭株主で同氏の影響力が完全に消えるかは不透明だ。

岩井コスモ証券のアナリスト、斎藤和嘉氏は、永守氏の名誉会長辞任はニデックの上場維持や再生のためには「仕方がないこと」だと指摘。いい方向への一歩だが、第三者委の調査結果はまだ出ておらず、その内容が明らかにならない限り、「株価は動かない」とみる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストらは26日のメモで、永守氏が名誉会長の職を退いたことで、これまで課題となってきた会計問題への対応や企業風土改革を一段と進めやすい体制が整ったと指摘。永守氏がらみの制約が消えたことで、経営陣が再建のスピードを加速できるようになるとの見方を示した。

会計問題に関連する損失が発生したとしても、その影響は一時的にとどまる公算が大きく、来期（2027年3月期）には業績が回復基調に戻るとの見方が強まっているとした。


昨年12月に自身の意向だとして、永守氏は代表権を返上。グローバルグループ代表や取締役会議長などの役職から離れ、非常勤の名誉会長に就いた。不適切会計の疑いについて調べる第三者委員会の報告は2月末をめどに提出される見通しだが、結果が公表される直前で完全引退を決めた。

永久に不滅

永守氏が名誉会長として残ることについて市場では疑問視する声もあった中、ニデックは永守氏と完全決別する形となった。会社側が第三者委員会による調査と並行して実施した調査では永守氏の意向を忖度（そんたく）し、優先する企業風土があったと結論付けられていた。

永守氏は1973年にニデックを創業。モーターの技術力や長時間労働をいとわない営業力を武器にパソコンのハードディスクドライブ（HDD）用モーターなどでシェアを拡大。合併・買収（M&A）も積極的に仕掛け、一代で売上高2兆円を超える大企業を築き上げた。

ニデックの不適切会計疑いは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として相次いで浮上。東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定することを発表。日経平均株価の構成銘柄からも除外された。

永守氏は今回の声名で、「いうまでもなく、ニデックは永久に不滅」だとし、「誠実で信頼性ある真のグローバル企業」によみがえることを確信していると述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1VJWKJH6V400?srnd=jp-homepage


これはアカンか(´・ω・｀)

キオクシアはこれに参加できないの痛すぎるな…売られる理由がハッキリしたな。

サンディスクは夜間取引で4％上昇　SKハイニックスと共同で次世代メモリ「HBF」の国際標準化プロセスを開始すると発表

結局エヌビの時間外取引ブイブイ上げてきてんだな

>>746
高市バブルだよ。中国が取引先を日本企業から韓国企業にシフトしているの(´・ω・｀)

コーニングはCFD取引では他より強かったのでフジクラのリバで少し取れた

NVIDIAはCFD取引だとマイテンのまま

>>668
証券取引等監視委員会に通報しますた

今から買っても間に合いますか？

ＮＥＣは赤三兵で底入れ反騰の緒に就く、アンソロピック・ショック連れ安も逆回転局面に◇
2026/02/26 11:08

　ＮＥＣ<6701.T>が大幅高で続伸、取引時間中としては３営業日ぶりにフシ目の４０００円大台を回復した。
２月４日の急落を境に下げ足を強め、直近３６００円近辺まで売り込まれる場面があったが目先リバウンドに転じている。
米新興ＡＩのアンソロピックが開発したＡＩツールがクラウドで業務ソフトを提供する企業のビジネスモデルを破壊するとの思惑から、米国ではソフトウェア関連株に幅広く売りが出ており、その流れがこれまで東京市場にも波及していた。

　ＮＥＣはハードとソフトを総合的に展開しており、ソフトウェア関連株の範疇には含まれないものの、米国株市場でマイクロソフト＜MSFT＞やＩＢＭ＜IBM＞といった業界を代表する企業の株価が売り込まれるなか、
同社は国内のＩＴ大手として海外投資家の売りターゲットとなった経緯がある。もっとも海外勢の売りにはヘッジファンド系の短期筋による戦略的なショートも含まれているとみられ、その反動によるリバウンドが生じる可能性は常に意識されていた。
そうしたなか足もとでは、米株市場でソフトウェア関連が売り一巡から買い戻しのタームに入っており、東京市場でも同様のマネーフローの逆流が観測される。

　ＮＥＣは底値圏できれいな「赤三兵」を形成しショートカバーを誘発、これに乗じた逆張り資金の攻勢も株価に浮揚力を与えたとみられる。
なお、中国がデュアルユース（軍民両用）品の輸出規制を発動するなか、ＮＥＣは防衛関連の側面からネガティブな圧力が加わった可能性もあるが、
きょうは傘下企業がリストアップされていた三菱重工業<7011.T>やＩＨＩ<7013.T>が切り返しに転じていることから、中国案件に絡む切り口でも買い方有利の需給バランスが生じている。

（注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。

出所：MINKABU PRESS

オマエら相場が変わったからな

宗教法人課税関連銘柄狙って行けよ

ピー・シー・エー
TYO: 9629

配当利回り５パーセント


＿＿高市、宗教法人へ課税を検討、年間4,5兆円の税収予定、財政改善の可能性、党内外の反発も予想 [827565401]



PCA宗教法人会計」は、ピー・シー・エー株式会社（PCA）が提供する、改正宗教法人法に準拠した会計ソフトです。神道、仏教、キリスト教などに対応した科目体系を持ち、煩雑な収支計算や決算書作成を支援します。クラウド版やオンプレミス版があり、非営利法人の会計・消費税処理に特化



宗教法人の課税・非課税の判定（2024-2026年時点）
宗教活動とそれ以外の営利活動を明確に区別する必要があります。
非課税（本来事業）: 賽銭、お布施、戒名料、お守り・お札の授与、墓地管理料など、宗教活動そのものや境内の維持管理に関する収入は法人税・消費税ともに不課税。
課税（収益事業）: 駐車場経営、不動産賃貸、物品販売（墓石販売など）、結婚式場、講演会有料参加など、一般の商取引と同様の営利活動は法人税および消費税の課税対象。
源泉徴収義務: 住職、神主、職員への給与、税理士報酬、講演料などは源泉徴収が必要。