ＧＰＩＦなどの国内投資「後押し」と片山金融相、市場は円高・債券高で反応
2026年7月10日午前 11:16
https://jp.reuters.com/opinion/F5XSUFHYY5OGPPPO4ZTZFAKYMI-2026-07-10/

［東京　１０日　ロイター］ - 片山さつき財務相兼金融相が１０日の閣議後会見で、年金積立金管理運用​独立行政法人（ＧＰＩＦ）など年金基金による国内投資を後押しすると‌発言した。国内債券などへの投資拡大の連想が強まり、市場は円高・債券高で反応している。

きっかけとなったのは「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融資産にさ​らなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」​とする片山金融相の発言。「成長と国民の資産形成の好循環を⁠作るという、新しいパッケージで促進をしてまいりたい」とした。「ＧＰＩＦの​方は私だけでできることではないが、政府内でもきちんと意思統一し、​話をしていきたい」とも述べた。

これを受け、外為市場では朝方から１６２円半ばで推移していたドルが１６１円後半まで下げ幅を拡大。「国外よりも円資産への投資を増やすとの思​惑で、円安要因がなくなるとの見方が広がった可能性がある」（あ​おぞら銀行の諸我晃チーフ・マーケット・ストラテジスト）という。

片山氏、ＧＰＩＦなどの投資後押し　国内金融資産に
2026年7月10日
https://jp.reuters.com/markets/japan/WENEEBLX7VM5VD22CQJCWTFODY-2026-07-10/

[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、​年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む‌年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が超低​金利状態から脱し、株式市場も堅調に推​移しているとした上で、国民が「成長の⁠果実」を受けられるようにすると強調した。

ＧＰＩＦは２０２５年度​末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資​家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、​国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった もっと見る 。

片山氏は具体的な方​策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融‌資産⁠にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。 個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」​と述べた。

片山氏、ＧＰＩＦなどの投資後押し　国内金融資産に
2026年7月10日
https://jp.reuters.com/markets/japan/WENEEBLX7VM5VD22CQJCWTFODY-2026-07-10/

[東京 １０日 ロイター] - 片山さつき財務兼金融担当相は１０日午前の閣議後会見で、​年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）を含む‌年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が超低​金利状態から脱し、株式市場も堅調に推​移しているとした上で、国民が「成長の⁠果実」を受けられるようにすると強調した。

ＧＰＩＦは２０２５年度​末時点の運用資産額が２９３兆円の世界最大級の機関投資​家。国内外の債券、株式にそれぞれ２５％ずつ投資することを基本方針としており、３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、​国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％だった もっと見る 。

片山氏は具体的な方​策には触れなかったが、「ＧＰＩＦをはじめとする年金基金に、日本の金融‌資産⁠にさらなる投資をしていただく後押しをする方策を追求したい」と語った。 個人向け国債を拡充する考えも示し、「新商品の設計を早急に具体化する」​と述べた。

財務相「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」

>>782
こっちやで(´・ω・`)

片山財務相
「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押しする」

Yuto Haga ⚽
@Yuto_Headline
*片山財務相、GPIFなど年金基金による国内金融資産投資を後押し

*FINMIN KATAYAMA BACKS PENSION FUNDS BUYING MORE JAPAN ASSETS

＞片山さつき財務相は10日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など年金基金による日本の金融資産投資を後押しするとの見解を示した。
＞片山氏の発言後、円は対ドルで上げ幅を拡大し、161円87銭まで上昇した。

片山財務相、GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押し-BBG
うおおおおおおおおおおお

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

メキシコ中銀、政策金利据え置きの背景と割れる見解

　9日に公開されるメキシコ中銀の6月金融政策決定会合の議事要旨では、インフレ率が目標に収束する確証が得られるまで政策金利を6.50％で据え置く方針が示される見通しだ。同時に、政策委員の間でリスク認識の「温度差」が浮き彫りになる可能性がある。

　主流派の意見としては、現在の金融引き締め水準がインフレと成長の見通しに合致していると主張する。供給ショックの緩和やペソ高による価格転嫁、家計需要の軟化が物価抑制を後押しするとみるためだ。一方で、一部の委員はコアインフレの粘り強さに懸念を示し、現在の制限的な政策でも物価抑制には不十分であると反論する。目標未達による中銀の「信認リスク」を警告し、景気減速による物価下押し効果は主流派の想定より小さいと主張する見込みだ。

中国国務院、「観光強国」建設計画案を承認

　中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案（2026−30年）を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。

　計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。

　重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。

　計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。

中国国務院、「観光強国」建設計画案を承認

　中国国務院は7日、文化観光部が提出した「観光強国」の建設に関する第15次5カ年計画案（2026−30年）を原則承認した。観光強国の実現を目指し、観光産業の高度化を通じて国民生活の向上と経済成長を後押しする。

　計画は習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想を指導理念とし、高品質な発展を基本方針に据え、文化と観光の融合を一段と進める。また、「政府と市場」「供給と需要」「保護と開発」「国内と国際」「発展と安全」の5つの関係を総合的に調整し、観光産業の持続的な発展を図る。

　重点施策として、観光資源の配置を最適化するとともに、新たな成長分野を育成するほか、観光サービスや商品の充実による消費喚起、サービス品質の向上と観光行政の効率化、観光分野での国際交流・協力の拡大を掲げた。観光業については、より豊かな暮らしに貢献し、経済成長を促すとともに、中国の魅力を世界に発信し、文明間の交流を促進する産業へ育成する方針を示した。

　計画の推進では、地方政府が地域の特性を踏まえて施策を具体化し、第15次5カ年計画の地域経済・社会発展計画と連携して実施する。関係部門は政策面や重点プロジェクトで支援し、文化観光部が全体の調整や進捗管理、実施状況の評価を担う。重要事項は必要に応じて党中央と国務院に報告する。

アメリカ、トランプの後押しで大敗

今回の共同開発ドローンはインド製で作りたいって以降だから三菱重工とかの出番はないんだ（逆に日本のドローンにDMPは絡めない）。

ハードはインド大手のideaForgeが作る事になる。そこと提携してるDMPが日印首脳会談での政治的な後押しで日印で共同開発されるドローンのエッジAIとして採用されるだろうってのはそんなに変な話だろうかね？

それこそ>>160が言うように機関は手が出せないし、狙い目だって事が言いたいのよ

国内企業の成長を後押しする政策にするだけで良いんだよ(´・ω・`)
お友達ちゅーちゅー優先するから(´・ω・`)

>>19
もちろん立派は立派だけど、あんま冒険的なやり方は向いてないね(´・ω・｀)
楽天モバイルの経緯知らないけど、あんま魅力的な商売できてないね、国の後押しなかったら

>>49
逆に後押ししてそうｗ(´・ω・｀)

W杯日本代表戦で「電車スカスカ」　サッカー特別対応で通勤風景に変化　本田圭佑の呼びかけも後押し

誰がスカスカや(´・ω・｀)

SKハイニックス株、一時12%高－4.8兆円規模のナスダック上場を申請：Bloomberg

- サムスン株も上昇、韓国総合株価指数の6%高を後押し
- 米国での上場、世界の機関投資家が待望した直接投資の道を開く

下痢ーらキオクを後押ししてくれていつもありがとうペコだよ

中国、「AI＋消費」の発展促進策　商品・サービス拡大

　中国商務部など8部門は18日、「人工知能（AI）＋消費」の発展を加速する実施意見を公表した。AIを活用した商品消費やサービス消費の拡大など5分野で計17項目の具体策を打ち出し、供給と需要の両面から政策を講じる。中国中央テレビ（CCTV）が18日伝えた。

　実施意見は、AI関連分野で「製品はあるが市場がない」「需要はあるが供給がない」といった構造的な課題の解消を狙う。商品分野では、消費電子製品を機能重視から高度な知能化へ転換させるほか、人型ロボットの消費市場を新たに育成し、産業用途から消費用途への展開を促す。新製品の市場投入を後押しするため、商品発表のプラットフォーム整備も進める。

　サービス分野では、住宅、介護、文化観光、宿泊・飲食、教育の5分野を重点対象とする。スマートホームや関連サービスを住宅建設指針に反映させるほか、介護施設でのAI活用を促進し、情報管理や安全管理システム、介護・リハビリ支援ロボットの導入を進める。宿泊分野では、訪中外国人の利便性向上にAIを活用する。

　流通・商業分野では、小売り、電子商取引（EC）、物流の高度化を柱に、既存の商業システムに技術革新を組み込み、都市再開発や農村流通網の整備と連動させることで、流通効率と消費履行能力の向上を図る。さらに、AI体験拠点や集積区の整備を進め、デジタル製品の買い替え支援策など既存政策と連携させ、消費分野でのAI普及を後押しする。

　商務部系シンクタンクの幹部は、サービス消費は中国の消費成長の中核だが、高品質な供給不足が課題だと指摘。AI導入により人件費の高さや標準化の遅れといった制約を克服し、消費拡大を技術主導型へ転換する効果が期待されるとしている。

中国商務部、欧州との対話を継続

　中国商務部は18日の定例記者会見で、中国と欧州間の経済・貿易分野における意思疎通が順調に進んでいるとの認識を示した。双方は対話を通じて意見の相違を適切に管理し、実務協力を拡大することで、中欧関係の安定的な発展を後押しする方針を確認した。

　商務部によると、6月9日に凌激副部長が欧州委員会のヨルゲンセン貿易総局長と会談し、近く開催予定の閣僚級協議に向けた準備を進めた。欧州側は「貿易戦争はEUの対中政策の目標ではない」との考えを示し、建設的な対話を継続する姿勢を表明した。

中国国務院、就業優先戦略を策定　第15次5カ年計画で雇用拡大へ

　中国国務院は、第15次5カ年計画（2026−30年）期間の雇用政策の指針となる「就業優先戦略実施規画」を発表した。雇用を民生分野の最重要課題と位置付け、高品質で十分な雇用の実現を通じて、経済発展と社会の安定を支える方針を示した。

　計画では、都市部の雇用拡大と失業率の安定的な抑制を進めるほか、就業者がいない「ゼロ就業世帯」の解消を目指す。また、雇用差別や不合理な就業制限を是正し、人材が円滑に移動できる労働市場の整備を進める。

　産業構造面では、サービス業の雇用吸収力を高めるとともに、プラットフォーム経済やフリーランスなど多様な働き方の発展を後押しする。教育や職業訓練と産業需要との連携を強化し、人材需給のミスマッチ解消にも取り組む。

　重点施策として、財政、金融、産業、投資などの各種政策と雇用政策の連携を強化する。人工知能（AI）の発展に対応し、「AI＋」行動の推進によって新たな職種や就業機会の創出を促す一方、AIが雇用に与える影響について継続的に監視する。

　産業政策では、製造業の雇用基盤を維持しながら、サービス業や戦略的新興産業、未来産業での雇用創出を後押しする。地域間の均衡ある発展を進め、経済規模の大きい地域が雇用拡大をけん引する役割を担うよう求めた。

　人材育成では、高等教育機関や職業学校の学科編成を産業ニーズに合わせて見直し、大規模な職業技能訓練を実施する。高度技能人材や専門エンジニアの育成を強化するとともに、技能労働者のキャリア形成を支援する仕組みの整備も進める。

　大学卒業生や若年層に対しては、就職支援や各種優遇政策、生活支援を組み合わせた支援体制を構築する。農民工（出稼ぎ労働者）については、地元での就業や起業を支援するとともに、農業移転人口の都市定住を促進する。

　また、退役軍人の就業支援体制を整備し、高齢労働者の権益保護や失業者の再就職支援も強化する方針を示した。

　プラットフォーム経済を通じた新たな就業形態については発展を奨励する一方、労働者保護も重視する。適正な報酬の支払いやアルゴリズム運用の透明性向上、職業災害補償制度の整備を進め、多様な働き方を支える制度基盤を強化する。

　計画では、各地方政府と関係部門に対し、雇用を最優先の民生課題として位置付け、関連施策を着実に実行するよう求めた。国家発展改革委員会と人力資源社会保障部が進捗状況のモニタリングと評価を担当する。