ドローン関連　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


米、ドローンに100％関税へ　国内生産拡大狙い
　【ワシントン共同】トランプ米大統領は13日、国家安全保障上、特に重要性が高いドローンやその重要部品に100％の追加関税を課す布告に署名した。

キオクPTS狂い上げ


河村芳彦副社長執行役員（財務統括責任者）
　「2026年度から（利益拡大や成長が長期的に続く）スーパーサイクルに入っていく」

太田裕雄社長執行役員
　「ストレージは、GPUとHBMに並んでAIシステムの性能を決定付ける中核となる構成要素だ」


Q
メモリ銘柄のPER（6〜10倍）は、同じAIデータセンター向けの半導体工程銘柄やGPU銘柄のPER（20〜60倍）と比べてなぜ低いのか？

A
現在は、「過去の固定観念で不当に安く放置されている」状況。今後、以下のような変化が定着し、メモリ企業のPERは15〜20倍以上に再評価される。

❶「学習」から「推論」にシフト
❷HBMやカスタムeSSDの直結化
❸長期契約（LTA）の定着

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。

>中国DeepSeek、利用料最大12倍値上げ　需要拡大でインフラ費用転嫁

やっぱ中国製品は変わらんな
メモリもすぐ値上げしそう

イグニスも破産したのか　ｗｗ


スマホアプリ『Link！Like！ラブライブ！』開発・運営会社が破産！運営コストが重すぎて負債103億円

（株）オッドナンバー（渋谷区）と、関連2社は8月5日、東京地裁より破産開始決定を受けた

負債は、オッドナンバーが103億2,078万円（2024年12月期決算時点）、関連2社は現在調査中

オッドナンバーは、2023年5月に配信を開始した「Link！Like！ラブライブ！」のアプリケーション開発、運営を手掛けていた

リアルタイムのカレンダーと連動して、物語が進むことを特徴に、相応のユーザー数を獲得していたが、アプリケーションの運営コストなどが重く、2023年12月期の最終利益は56億529万円の赤字に陥り、債務超過額は68億2,188万円に拡大した

以降も厳しい経営が続き、2025年12月と2026年3月には本社兼代表者自宅の不動産が取引先とみられる企業などが仮差押を行うなど、資金繰りの悪化が表面化していた

4月6日には、「Link！Like！ラブライブ！」のサービスを6月30日をもって終了する旨を告知し、動向が注目されていたなか今回の措置となった

なお、同時に破産開始決定を受けたのは以下の2社
・（株）イグニス（渋谷区）
・パルス（株）（渋谷区）

SanDisk $SNDK は、フラッシュ市場が歴史的な年間収益約600億ドルから2026年に3000億ドル超に拡大し、2027年には5000億ドルに近づくと推定しています。


はい　キオクシア　S高　決定

シティのレポートを置いとくぞ

2026/7/25 メモリ市況がピークアウトするという根拠の乏しい懸念により、メモリ各社は不当に株価を押し下げられている
2026/8/07 AI主導のメモリ景気拡大サイクルは依然として初期段階にある
2026/8/08 メモリ価格は半年後にピークアウトの見通し

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

サンディスク


長期契約（NBM）は「10件」へ拡大

市況の変動（サイクル）から収益を守る「新ビジネスモデル（NBM）」の契約数が着実に増えています。

直近で新たに5件を締結し、合計10件のNBM契約（新規顧客3社、既存拡大2件）が完了。
最低保証価格（フロア価格）ベースでも、**今後4年間で最低939億ドル（約14兆円）**の売上高が確定的にロックインされている計算になります。

ファナックの株価反落　ＵＢＳ判断下げ「強い業績拡大見込みにくい」



こーゆーの出たら買いな　赤ちゃんでも分かるよな

拡大しても富士電機とダイキンしか分からん…
視力検査させられてる気分になってきた

https://i.imgur.com/EsOqfEu.png

ミナト値幅拡大きた！

2026/08/13 東証
制限値幅の拡大：1銘柄
https://www.jpx.co.jp/news/1030/20260813-01.html

下記の1銘柄については、東証において2営業日連続して以下の（1）又は（2）に該当したため、翌営業日（14日）においては、以下のとおり、制限値幅の上限（下限）を拡大することといたしますのでご注意下さい。

（1）ストップ高（安）となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
（2）売買高が0株のまま午後立会終了を迎え、午後立会終了時に限りストップ高（安）で売買が成立し、かつ、ストップ高（安）に買（売）呼値の残数あり

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　ミナトホールディングス（株）株式（コード　6862）
　　　　制限値幅（上限）：2,800円（下限は通常どおり700円）　
　　　　基準値段：3,450円、ストップ高：6,250円、ストップ安：2,750円

この狂った利回りだともしかして値幅拡大まで行くか？(´・ω・｀)

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・11日23:45　ベナブル米アトランタ連銀暫定総裁
「インフレ率は高すぎる。米南東部の関係者からも同様の声が聞かれている」
「中心的な問題は、今後数ヶ月で物価上昇圧力が和らぐかどうかであり、その多くは中東紛争の行方次第」
「労働市場はおおむね安定しているように見える」
「最大雇用の認識は、労働供給が停滞しているという事実に影響を受けている。これは米国としては『異例の状況』である」
「FRBの『インフレ』と『雇用』という2つの使命には『微妙なリスク』が存在する」
・12日01:29　グールズビー米シカゴ連銀総裁
「労働市場は良好とは言えないものの、安定している」
「物価と購買力、これこそが我々が現在直面している最大の問題」
「消費者が健全であり続ける限り、経済も健全であり続けるだろう」
「経済が直面している最大の問題はインフレ」

＜一般ニュース＞
・ＩＢＭとスタートアップが2.4億ドル契約、エヌビディア半導体でＡＩ基盤構築＝ロイター
・トランプ・メディア、4─6月期赤字2億3810万ドル　前年から拡大＝ロイター
・ノルウェー政府系ファンド、スペースＸ株12億ドル保有を初開示＝ロイター
・スーパー・マイクロ、来年度売上高見通し好調　ＡＩサーバー需要旺盛＝ロイター
・AIクラウドのコアウィーブ、需要拡大で売上高倍増−市場予想も上回る＝ＢＢＧ
・ブルー・アウル、5億ドル調達へ−信用枠借り入れ返済に充当＝ＢＢＧ

行き過ぎた円安の大反転、1998年の悪夢

気を付けなければならないのは、行き過ぎた米ドル高・円安が一巡した後、その反動で米ドル安・円高へ急反転することもあるということだ。行き過ぎた米ドル高・円安が一巡し、その後一転して米ドル大暴落へ急反転となった代表的なケース、それは1998年だった。

1998年、米ドル高・円安は8月にかけて147円まで進んだ。既に、日本の通貨当局は130円程度から米ドル売り・円買い介入に出動し、円安阻止の姿勢を示していた。その上で、140円を超えてからは、円買い介入も一段と拡大した。止まらない円安に対して、1998年6月、日米協調での米ドル売り・円買い介入となったが、それでも止まらないとなると、いよいよ米ドル高・円安は加速するところとなった。

ただ止まらない相場はない。米ドル高・円安のピークは、結果的には1998年8月の147円となった。この8月、ロシアの財政破綻に伴うルーブル・ショックが起こると、それがヘッジファンド危機に連鎖し、世界経済は急にリスク回避モードとなると、為替相場も米ドル安・円高に動き出したためだ。

行き過ぎた米ドル高・円安が一段落した後の、米ドル安・円高の動きは早く、同年9月には130円程度まで米ドルは急落した。ただし、行き過ぎた米ドル高・円安の急反転のクライマックスは、翌10月に起こった。

終値ベースで見ても、10月6～8日のたった3営業日で米ドル／円は20円弱もの大暴落となった（図表2参照）。日米協調介入でも止まらなかった米ドル高・円安だったのに、なぜこのような米ドル大暴落が起こったのか。

アメリカの財政赤字が335兆円に拡大
youtu.be/KlgXDP20_lA?si=ZGIJqQknfm1R21TC

赤字額が31兆円以上増える見通しです。アメリカの議会予算局は10日、2025年10月から1年間の財政赤字が2兆1000億ドル、日本円でおよそ335兆円に膨らむとの試算を公表しました。2月の当初予想よりも31兆8000億円増えます。トランプ政権の相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進んだことが原因です。

アメリカの財政赤字が335兆円に拡大
https://youtu.be/KlgXDP20_lA?si=ZGIJqQknfm1R21TC

赤字額が31兆円以上増える見通しです。アメリカの議会予算局は10日、2025年10月から1年間の財政赤字が2兆1000億ドル、日本円でおよそ335兆円に膨らむとの試算を公表しました。2月の当初予想よりも31兆8000億円増えます。トランプ政権の相互関税などを違憲とする連邦最高裁の判決を受け、徴収した関税の返還が進んだことが原因です。

2026.08.10
上半期として過去最大　経常収支17.4兆円超の黒字　半導体や電子部品の輸出増で黒字幅拡大　財務省が国際収支を発表
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2864500?display=1

上半期としては過去最大の黒字となりました。

財務省はきょう（10日）、今年1月から6月までの国際収支を発表し、日本の経常収支は17兆4292億円の黒字となりました。経常収支は、日本が海外と行ったモノやサービスの取引、利子の支払いなどの合計で、上半期としては過去最大の黒字です。

財務省によりますと、日本企業による半導体や電子部品の輸出が伸び、去年の同じ時期と比べて黒字幅がおよそ3兆2000億円拡大したということです。

一方、6月単体の経常収支は923億円の赤字でした。月単体の赤字は、去年1月以来17か月ぶりです。

赤字になった主な要因としては、日本に投資した海外の企業などに支払う配当金が増加したことなどが考えられるとしています。

キオクシア煽る気はないが業績の確度は高いのでは？今後も拡大するかは難しいが、現状維持でも高収益やん。
ワイが保有してるのはレゾナックだけどね

世界のプリント基板市場規模は、
2026年の774.5億米ドルから
2034年には1,296.5億米ドルに拡大し、　　
6.65%の年平均成長率で成長すると予測

世界トップの北川の成長は止まらない

そこそこ超絶だと思うんだけどPTSあんま反応よくねーな

関電化、上期経常を25％上方修正、通期も増額
https://kabutan.jp/news/?&b=k202608100132

関東電化工業 <4047> [東証Ｐ] が8月10日大引け後(15:30)に決算を発表。
27年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比6.2倍の45.7億円に急拡大した。

消耗戦

OpenAI、GPT-5.6 Lunaを80％値下げ、Terraも20％安く　API価格を大幅改定、利用拡大へ（ビジネス＋IT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/91867d8d9de7f4eb4c1567981701ed39f7c1774c

住友金属鉱山 <5713.T> [東証Ｐ] が8月10日後場(14:30)に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。27年3月期第1四半期(4-6月)の連結最終利益は前年同期比3.2倍の879億円に急拡大した。
　併せて、通期の同利益を従来予想の1390億円→2160億円(前期は1762億円)に55.4％上方修正し、一転して22.5％増益見通しとなった。

株探ニュース

>>286
国の税収25年度84.2兆円、6年連続最高　企業業績拡大で法人税伸び
2026年7月2日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA262UA0W6A620C2000000/
https://i.imgur.com/COoyneB.jpeg

2025年度の国の一般会計税収が初めて80兆円を超え、84.2兆円程度となったことが2日分かった。見込みからの上振れは約3.5兆円となる。企業の業績拡大で法人税収が伸び、物価上昇や賃上げによって消費税収や所得税収も増えた。

財務省が近く公表する。25年度の補正予算が成立した25年12月時点では80兆6980億円と見込んでいた。6年連続での過去最高の更新となった。24年度は75兆2320億円だった...

地盤は赤字拡大でS高って仕手すぎる(´・ω・｀)