>>714
武器関連は輸出するから買われる
ただ戦闘が始まってしまったから直接的な武器系しか買われないんじゃないかな
宇宙の衛星関連の偵察系は正直コトが起きてからでは遅いからね

金と防衛武器だけ暴騰よろしく

「武器を捨てれば完全な免責を与えるが、捨てなければシスのみだ」トランプ(´･ω･｀)すごい脅しや

小泉防衛大臣が「武器輸出」のメリット語る れいわ・奥田議員は「人殺○をする武器で金儲け、子供にどう説明する」と批判 ★4 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772266895/

武器輸出してればプラスだったかも知れんのにね

ママ「武器を持つ全ての物を破壊する」(´・ω・｀)

ニデック永守氏引退、「私の物語終わり」－再生願い名誉会長も辞任

不適切会計疑惑に揺れるニデックは26日、取締役などの重要ポストから外れていた創業者の永守重信氏（81）が名誉会長も辞任すると発表した。本人の意向という。永守氏はニデックの経営から身を引くと表明した。

発表に際して永守氏は「すべてのステークホルダー」に向けた声明を公表。「ニデックを再び輝く企業集団へと再生させるために自らができることは何でもするとの強い覚悟」から、名実ともにニデックから完全に身を引くことを決断したと述べた。

永守氏は、一連の問題を受けて「自分の人生のすべてを賭けて、私としての社会的責務を全うしよう」と努めてきたが「いまこそ、まさに潮時」だと述べた。その上で、「本日をもって、ニデックという私の物語は終わり、それに続いて、次世代がニデックの新しい物語を紡ぐ時代」が始まるとした。今後は「さらなる人生のステージ」に向かい、人材育成という「もう一つの私の夢」に挑戦していきたいとの抱負も語った。

さらに、新しい世代の経営陣に「ニデック再生のかじ取りの全てを託したい」とも強調した。だが、ブルームバーグのデータによると、永守氏は個人だけで約8.3％のニデック株を保有する筆頭株主で同氏の影響力が完全に消えるかは不透明だ。

岩井コスモ証券のアナリスト、斎藤和嘉氏は、永守氏の名誉会長辞任はニデックの上場維持や再生のためには「仕方がないこと」だと指摘。いい方向への一歩だが、第三者委の調査結果はまだ出ておらず、その内容が明らかにならない限り、「株価は動かない」とみる。

ブルームバーグ・インテリジェンスの若杉政寛アナリストらは26日のメモで、永守氏が名誉会長の職を退いたことで、これまで課題となってきた会計問題への対応や企業風土改革を一段と進めやすい体制が整ったと指摘。永守氏がらみの制約が消えたことで、経営陣が再建のスピードを加速できるようになるとの見方を示した。

会計問題に関連する損失が発生したとしても、その影響は一時的にとどまる公算が大きく、来期（2027年3月期）には業績が回復基調に戻るとの見方が強まっているとした。


昨年12月に自身の意向だとして、永守氏は代表権を返上。グローバルグループ代表や取締役会議長などの役職から離れ、非常勤の名誉会長に就いた。不適切会計の疑いについて調べる第三者委員会の報告は2月末をめどに提出される見通しだが、結果が公表される直前で完全引退を決めた。

永久に不滅

永守氏が名誉会長として残ることについて市場では疑問視する声もあった中、ニデックは永守氏と完全決別する形となった。会社側が第三者委員会による調査と並行して実施した調査では永守氏の意向を忖度（そんたく）し、優先する企業風土があったと結論付けられていた。

永守氏は1973年にニデックを創業。モーターの技術力や長時間労働をいとわない営業力を武器にパソコンのハードディスクドライブ（HDD）用モーターなどでシェアを拡大。合併・買収（M&A）も積極的に仕掛け、一代で売上高2兆円を超える大企業を築き上げた。

ニデックの不適切会計疑いは昨年、イタリア子会社の関税未払い問題を発端として相次いで浮上。東京証券取引所は10月に内部管理体制などについて改善の必要性が高いとしてニデックを特別注意銘柄に指定することを発表。日経平均株価の構成銘柄からも除外された。

永守氏は今回の声名で、「いうまでもなく、ニデックは永久に不滅」だとし、「誠実で信頼性ある真のグローバル企業」によみがえることを確信していると述べた。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-26/TB1VJWKJH6V400?srnd=jp-homepage


これはアカンか(´・ω・｀)

日本は武器作っても実践経験ないから
実績作るの大変だと思うよ
とりあえずウクライナで実績つくるしかない

日本製の武器ってすげー売れそうだなホクホクしてきたわ

>>714
共産主義者の武器であちこち戦争おこってるもんな

海外行ったら日本の武器であの国の子供達をたくさん殺○たよ？って喜ばれる日くる？

自民、5類型撤廃への提言案了承　殺傷能力ある武器輸出を原則容認
https://x.com/mainichi/status/2026455546904326638

武器輸出おおひらにできるようになれば大きんやろ

殺傷能力ある武器輸出を容認？

インフレパニックの行き着く先は暴動と略奪やからな。
身を守る武器は携帯しておこうな(´・ω・｀)

高市早苗「武器売るわ

武器バブルやな

これから武器輸出解禁されていくからミツジューは青天井だよ

【施政方針演説】自民 殺傷能力ある武器 輸出容認へ
高市早苗 総理大臣
「いよいよ本国会では日本と日本人の底力を生かし、力強い経済政策と力強い外交・安全保障政策を推し進めるべく、広範な政策を本格的に起動させます」

https://x.com/hst_tvasahi/status/2024868910571590042

おまえらこれ見てみろ
ガザの子どもや
武器提供許されると思ってんのか？そんなことしたら日本の恥やぞ

https://x.com/yokvar_21/status/2025242125936337184

米関税違憲、それでも止まらぬ「力の貿易支配」　日本に説得役の重責

トランプ氏と約束した対米投資を愚直に実行するのは、現時点で日本くらい。5500億ドルの巨額投資枠を武器に、アメリカを方向転換へと導けるかが問われています。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN091BG0Z00C26A1000000/

これ本当なのか？日本は平和を誇れない国、攻撃されても仕方がない国になっていくな

5類型「撤廃」法改正の必要なし　殺傷能力ある武器輸出容認へ

https://x.com/peace_sounds_/status/2024843061852020745

日本も負けてません
昔は人殺○武器で儲けるようなことはしていないのが誇りと言っていた総理もいました！昔話です

【速報】自民、殺傷武器輸出の原則容認を提言へ
https://www.47news.jp/13890204.html

トランプ訪中により日本以外の主要国は全て訪中した事になる？
高市は訪中できない、させてもらえないってことなん？
もし会話すらできないって終わってないか？

トランプ大統領の中国訪問は3月31日〜4月2日
貿易摩擦やレアアース輸出、アメリカ産大豆・石油の購入再開、アメリカによる台湾への武器売却問題が焦点

日本の「武器輸出ルール緩和」を歓迎　ゼレンスキー氏単独会見 [煮卵★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1771562155/

ゼレンスキー大統領、日本の武器輸出緩和を歓迎。震洋の供給に期待か [595582602]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1771562264/

防衛は武器輸出うんぬんで強いのか

IKEAは、世界中に504店舗（2025年11月末時点）を展開する。そのうち約400店舗を最大のフランチャイジー企業であるIngkaグループが運営しており、日本法人も所属している。国内1号店は千葉・船橋で、2006年に出店。国内店舗の多くは大型店で、迷路のような構造が特徴だ。北欧スタイルの家具を置き、ライフスタイルを示す形で商品を陳列する。ベッドフレームは2万円以下の商品もあり、ニトリと同様に低価格を売りにしている。

コロナ禍以降は都心型店舗を出店したものの、それまでは郊外で大型店を出店する方式をスタンダードとしており、都心部の住民や車を持たない層との接点は少なかった。都心部に人口が流入していることを背景に、消費者との接点を増やすことが都心型店舗の目的である。ECにつなげる狙いもあった。

■なぜ、都心部の店舗を閉めていくのか
原宿店は原宿駅前のビルに出店し、大型家具よりも雑貨に力を入れ、キッチン用品や日用品を充実させた。カフェも構え、郊外型店舗と同じく飲食の場を設けた。

渋谷店は通りを挟んで西武渋谷店の隣に位置し、全7フロア。2024年8月にリニューアルを実施している。こちらはカフェに加えてレストランもあり、フロアごとに分かれて商品を配置し、郊外型店舗のように迷路感はない。

新宿店は全4フロアで、大型家具も扱う一方、その日に持ち帰れる雑貨に注力しており、量り売りの総菜売場が特徴だった。

イケア・ジャパンは店舗ごとの業績を公開していないが、今回の閉店は高い賃料がネックになった可能性がある。ECにしても、大型家具は実店舗で見てから購入する「ショールーミング」を行う消費者が多く、品ぞろえが限られる都心型店舗の効果は低いはずだ。

大型店の売場面積はいずれも2万平方メートルを超える一方、都心型店舗は最大の渋谷店でも4800平方メートルである。近場での3店舗の出店は過剰だったと考えられる。

■立ちはだかるのがニトリ
地方や郊外でも思うように出店できていない。2020年までに大型店を14店舗出店する計画だったが、現在は10店舗にとどまる。札幌市の出店計画が撤回されるなどしている。広島も大型店の計画がとん挫した。IKEAの商圏人口は100万～150万人程度であり、同エリアのポテンシャルは十分だが、集客を見込めないと判断したようだ。

業績も芳しくなく、近年は売り上げが横ばいで推移している。営業利益も直近10年ほどはコロナ禍を除いて赤字が目立ち、この2年で赤字が倍に膨らんだ。店舗数を増やせないばかりか、既存店でも厳しい状況が続いている。なお、Ingkaグループ全体では増収が続き、利益も黒字を確保している。

国内のIKEAが苦戦している背景には、やはりニトリの強さがある。国内市場を押さえたニトリは商圏人口10万人以上が目安で、国内では800店舗超を展開し、近年の売上高は9000億円台を推移。営業利益率は10%を超える。

以前、家具店は家族経営の小規模店か、店舗数の少ない地場のチェーンが主体だった。こうした状況で2000年以降、ニトリは商品の均一性と安さを武器に全国的なチェーンを築いた。ニトリが日本人の家具に対する認識・習慣を定着させたといえる。

■今後は地方・郊外で閉店ラッシュも？
ニトリと比較するとIKEAは2人での組み立てを推奨する家具が多く、構造も比較的複雑だ。ベッドのような大型家具では組み立てに2時間以上を要するものもある。そして店内の様子も、ニトリは「どこに何があるか」分かりやすいのに対し、IKEAは迷路のような構造である。両社とも低価格を訴求しており、IKEAは北欧家具の色合いやデザインが特徴的だが、利便性には劣る。店舗は「テーマパーク化」しており、小物以外何も買わずに出る客も多い。

欧州では家具チェーン「JYSK」の存在感が大きい。JYSKは50カ国で3600店舗以上を展開しており、小型店やテナント内出店も多く、ニトリのような存在に近い。だが、品質や品ぞろえの面でJYSKを評価しない消費者も多く、IKEAが彼らの受け皿になっているようだ。こうした違いが日欧の業績の明暗を分けたと考えられる。