中国の株式市場は厳しい局面を迎えている。約5300社の上場企業が公表した1～9月期の決算報告によると、最終的に赤字となった企業比率は24％に達し、前年同期比で1パーセントポイント上昇した。一方で、全体の純利益合計は前年比2％増と微増にとどまり、利益の大部分が半導体をはじめとする国家政策の恩恵を受ける一部産業に集中していることが明らかになった。この数字は、中国経済の二極化を象徴するものであり、構造的な課題が浮き彫りになっている。赤字企業数は前年比で約250社増加し、特に不動産、太陽光発電、伝統製造業で目立つ。

報道によると、イギリス政府はケイアスターマー首相が2026年1月末に北京と上海を訪問する方向で調整している。この訪問は、英中関係の改善を目的としたもので、中国側がロンドンにヨーロッパ最大規模となる新大使館を建設する計画の承認時期と重なる見通し。この大使館計画については、スパイ活動の懸念などからこれまで判断が延期されていたが、スターマー政権は来年1月に承認する方向で検討。この訪問は提案段階であり、まだ正式に確定したものではない。

中国政府は、国内クルーズ産業の育成と海外企業への依存脱却を目指し、複数の中央国有企業（中央企業）の資産を統合した新たな国有クルーズプラットフォームを設立する計画を進めている。この計画は、中国政府主導の産業政策の一環であり、具体的には以下の企業が関与している。中国遠洋運輸集団（COSCO Group）中国最大の海運会社。招商局集団（China Merchants Group）交通運輸、金融、不動産などを手掛ける巨大国有企業。中国港湾工程（China Harbour Engineering）、中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）国営旅行会社で、すでにCOSCOとの合弁会社「星旅遠洋（Astro Ocean）」を設立し、「鼓浪嶼（Piano Land）」などのクルーズ船を運航している。 この統合の主な目的は、欧米のクルーズ会社が支配的な中国市場において、国産のクルーズバリューチェーン（造船、運航、サプライチェーン）を確立することにある。中国船舶工業集団（CSSC）がイタリアの造船大手と協力し、中国初の国産大型クルーズ船「愛達魔都号（Adora Magic City）」を建造した。この船は2024年1月に運航を開始している。運航プラットフォームの設立により、船の建造から運営、旅行商品の販売までを一貫して国内で手掛ける体制を構築することを目指しており、複数の国有企業の資産と専門知識を結集することで、スケールメリットを生かし、世界的なクルーズ企業と競合できる体制を作り上げる。この新しいプラットフォームは、単に「アジア最大の乗客定員を誇る船団を形成する」ことだけでなく、中国のクルーズ産業における国産化と自立を国家戦略として推進するための重要な役割を担っている。 中国遠洋運輸集団（COSCO Group） 、中遠海運控股（COSCO SHIPPING Holdings）が、香港証券取引所（1919.HK）と上海証券取引所（601919.SS）に上場しており、グループの中核上場会社。「COSCO SHIPPING International (HONG KONG) Limited」（中遠海運国際（香港）有限公司）(00517.HK）、傘下の主要な総合船舶サービスプロバイダー。 招商局集団（China Merchants Group）、招商銀行（China Merchants Bank）(600036.SS)(3968.HK)銀行業務を担う主要な上場子会社。招商局港口控股（China Merchants Port Holdings）(00144.HK)グループの港湾事業を担う上場企業。 中国交通建設（China Communications Construction Company/CCCC） 、中国港湾工程（China Harbour Engineering）は、中国交通建設（CCCC） の傘下。その親会社である 中国交通建設（CCCC） が香港証券取引所（1800.HK）に上場している。 中国旅游集団公司（China Tourism Group/CTS）中国旅遊集団中免（China Tourism Group Duty Free Co., Ltd./CTG Duty-Free）グループの免税店事業を担う上場子会社。上海証券取引所（601888.SS）と香港証券取引所（1880.HK）に上場。

中国政府は、国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる 不動産市場の長期低迷が景気全体を圧迫していることを受け、従来よりも強力な政府主導のテコ入れ策を導入、または検討している。これは、従来の融資規制緩和などの措置だけでは回復の兆しが見えないためだ。中央政府直轄の国有企業や不良債権管理会社（AMC）が不動産在庫の買い取りに直接乗り出すという案は、地方政府主導の既存スキームの機能不全に対応するための、より強力な措置として検討されている。2024年5月に導入された、中国人民銀行（中央銀行）による3000億元の再融資プログラムは、地方政府の資金不足や積極的な参加意欲の低さにより、利用率が低迷している。2025年6月末時点で、人民銀行が設定した3000億元（約6兆2000億円）の再融資枠のうち、実際に利用されたのはわずか4%（121億元）に留まる。この状況を受け、より強力な財源と権限を持つ中央政府が直接介入し、不動産市場の安定化を図る必要性が認識されている。中国華融資産管理（Huarong Asset Management）や中国信達資産管理（China Cinda Asset Management、チャイナ信達）といった大手不良債権管理会社（AMC）や、その他の大手国有企業が中心となり、経営難に陥っている不動産開発業者（デベロッパー）が抱える売れ残りの住宅在庫や、工事が中断しているプロジェクトなど買取。この取り組みを支援するため、中央政府の支援を受けた政策銀行などから新たな大規模な資金供給が行われる見通し。

中国政府は、国内総生産（GDP）の約3割を占めるとされる 不動産市場の長期低迷が景気全体を圧迫していることを受け、従来よりも強力な政府主導のテコ入れ策を導入、または検討している。これは、従来の融資規制緩和などの措置だけでは回復の兆しが見えないためだ。中央政府直轄の国有企業や不良債権管理会社（AMC）が不動産在庫の買い取りに直接乗り出すという案は、地方政府主導の既存スキームの機能不全に対応するための、より強力な措置として検討されている。2024年5月に導入された、中国人民銀行（中央銀行）による3000億元の再融資プログラムは、地方政府の資金不足や積極的な参加意欲の低さにより、利用率が低迷している。2025年6月末時点で、人民銀行が設定した3000億元（約6兆2000億円）の再融資枠のうち、実際に利用されたのはわずか4%（121億元）に留まる。この状況を受け、より強力な財源と権限を持つ中央政府が直接介入し、不動産市場の安定化を図る必要性が認識されている。この新たな中央主導の案は、主に以下のような仕組みと狙いを持っている。中国華融資産管理（Huarong Asset Management）や中国信達資産管理（China Cinda Asset Management、チャイナ信達）といった大手不良債権管理会社（AMC）や、その他の大手国有企業が中心となり、経営難に陥っている不動産開発業者（デベロッパー）が抱える売れ残りの住宅在庫や、工事が中断しているプロジェクトなど買取。この取り組みを支援するため、中央政府の支援を受けた政策銀行などから新たな大規模な資金供給が行われる見通し。

JPモルガンチェースは最新リポートで、中国株式市場の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。JPモルガンが中国株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた主な理由は、AIの普及や中国政府による消費刺激策、ガバナンス改革など、複数の好材料が来年に見込まれ、大幅な株価上昇の可能性が、下落リスクを上回ると判断したと報道。 アジア株全体の強気見通し。MSCIアジア（除く日本）指数が来年2026年は約15％上昇する可能性を示唆するなど、アジア株全体に対しても強気な見方を報道。この指数は、日本から見た「外国株式」のうち、アジア地域に特化した投資を検討する際の重要なベンチマークとして利用され、特に、日本以外の高成長が期待されるアジア新興国市場への投資機会を探る投資家にとって関心が高い指標。 「MSCIアジア（除く日本）指数」は、MSCI Inc.（モルガンスタンレーキャピタルインターナショナル）が算出公表している株価指数の一つ。対象地域は、アジア地域内の株式市場のうち、日本を除く先進国および新興国の大型株と中型株で構成され、各国の浮動株調整済み時価総額の約85%をカバーしており、アジア（日本を除く）の株式市場全体の動向を幅広く捉えることを目的としている。構成国は、先進国市場が、香港、シンガポール。新興国市場が、中国、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、台湾、タイなど。主な構成銘柄は、テンセント、アリババ、サムスン電子、SKハイニックスなど、アジアを代表する大手企業など。現在の構成比率では、中国が約32.5%、台湾が約23.15%、インドが約17.22%、韓国が約14.59%を占める。

中国銀行は、第3四半期純利益は600.7億元で前年同期比5.09%増加。 中国銀行（Bank of China）の2025年第3四半期（7月から9月）の決算情報は以下の通り。同行は2025年10月28日に第3四半期決算を発表した。純利益は、第3四半期単独の純利益は600億7千万元（約1兆2500億円）で、前年同期比で5.09%の増加となった。営業収益は、第3四半期単独の営業収益は1626億9700万元で、前年同期比で0.94%増加。収益を牽引したのは非利息収入で、前年同期比16.20%増加し、営業収益全体の33.67%を占めた。9月末時点の総資産は37兆5500億元を超え、前年末から7.10%増加した。不良債権比率は1.24%で、前年末から横ばい（0.01ポイント低下）。前年同期比で純利益が増加に転じた背景には、主に非利息収入の伸びが寄与した。

中国商務部が今月11月21日に発表した1〜10月の全国の外資導入額（実行ベース）は前年同期比10.3％減の6219億3千万元（1元＝約22円）となった。新規に設立された外資企業は14.7％増の5万3782社。製造業の導入額は1619億1千万元、サービス業は4458億2千万元。ハイテク産業は1925億2千万元で、うち電子商取引（EC）サービス業が2.7倍、医療機器器械製造業が41.4％増、航空・宇宙機器および設備製造業が40.6％増。中国商務省が発表した公式データによると、投資元（自由港経由のデータ含む）を国地域別で見ると、アラブ首長国連邦（UAE）が48.7％、英国が17.1％、スイスが13.2％それぞれ増加。

複数のエコノミストや金融機関は、中国人民銀行（PBOC）が2025年末（第4四半期中）までにローン優遇金利（LPR）をさらに引き下げる可能性は十分にあると見ている。中国経済は不動産不況の長期化や国内需要の低迷といった課題に直面しており、政府が掲げる年間成長目標（5%前後）の達成には追加の景気支援策が必要とされている。人民銀行は「適度に緩和的な」金融政策スタンスを維持しており、3四半期ごとの報告書でも「多様な政策手段を総合的に活用し、資金調達環境を比較的緩和された状態に保つ」と表明。これは、必要に応じて利下げや預金準備率（RRR）の引き下げなどの措置を講じる用意があることを示唆している。バークレイズやソシエテジェネラルなどの大手金融機関は、中国が2025年末（第4四半期中）に政策金利とLPRをそれぞれ10ベーシスポイント（bp）、預金準備率を50bp引き下げると予測している。

結局中秋節相場の中でもここは最後まで触れられなかった まだバレてない