トランプ氏がぶち上げた「通過する船から貨物の20％を徴収する」という前代未聞の“みかじめ料”ビジネスは、「アメリカ軍がハイテク弾薬を撃ちすぎて、リアルに金に困っている=戦費が国庫を圧迫している」という懐事情の証明です。 1発数億円のトマホークやパトリオットを毎日のように撃ちまくる「引き合わない戦争」に、アメリカ軍の懐は悲鳴を上げています。

日本のメディアにおいて最も現地に根を張り、情報網を持っていたのはNHK（テヘラン支局）でした。しかし、これが完全に機能不全に追い込まれています。 革命防衛隊による拘束： イランの革命防衛隊は、NHKのテヘラン支局長を拘束し、政治犯などが収容されるテヘランのエビン刑務所に収監しました。 スタッフの逃亡と機材押収： これに伴い、現地に長く勤めるカメラマンのノートパソコンや機材、パスポートがすべて当局に押収されました。他の日本人スタッフや現地助手も当局から何度も出頭を命じられ、身の危険を感じて国外へ脱出・帰国しています。 日本の公共放送のトップが刑務所に入れられ、スタッフが全員逃げ出した状態ですから、 当然、他の民放や新聞社（共同通信や朝日新聞など）も新しく記者をイランに送り込めるわけがありません。ビザすら下りないのが現状です。

イランに拠点を維持している主な欧米マスコミ 1.国際通信社（ロイター、AFP） ニュースのクレジットで最も目にするロイター（イギリス・カナダ）やAFP（フランス）は、テヘラン支局を維持しています。 実態： 本国から臨時のスター記者を送り込むことはビザの関係で極めて難しく、長年現地で雇っているイラン国籍のローカルジャーナリストや翻訳スタッフが中心となって業務を継続しています。 彼らはイラン政府の報道省（文化イスラム指導省）から厳格なプレスカードの発給を受けており、政府のガイドラインに反する報道をすれば即座に支局閉鎖や身辺の危険に直面するため、非常に慎重な事実報道のみを行っています。 2.欧州の主要公共放送（ドイツ・ARD / ZDF など） 欧州の一部の国、特にドイツの公共放送（ARDやZDF）などは、伝統的にテヘラン支局を維持し、特派員を置いています。 実態： ドイツなどはイランとの外交ルートを完全に断絶していないため、一定の配慮のもと記者の駐在が許されています。ただし、取材時には必ずイラン政府の「同行監視員（マトラブ）」が付き、インタビュー相手も政府が指定・許可した人物に限られるなど、検閲と同等の統制を受けています。 3.アメリカ系メディア（極めて厳しい状況） ニューヨーク・タイムズ（NYT）やワシントン・ポスト（WP）、CNNといったアメリカの大手マスコミは、現在テヘランに正規の常駐特派員を置くことができていません。

私たちが日々スマホやテレビで受け取っている中東のニュースは、客観的で中立な報道などではなく、完全に「一方のフィルター（アメリカ・イスラエル側）」に偏った情報で満ちています。 情報が偏る「3つの構造的バイアス」 1.「英語圏のインテリジェンス」の圧倒的な声の大きさ 2.イラン側の「自滅的なブラックボックス化」 3.日本のマスコミの「翻訳コピペ」体質

水面下で進んでいた外交交渉のテーブルを、イランが「実力行使」によってひっくり返した、極めて深刻かつ緊迫した局面を伝えるファクトです。前のニュース（10日付）で「攻撃がなくなり、交渉再開か」と思われた矢先、わずか2日後の12日に事態は「局地的な武力衝突」から「全面的な海上封鎖と直接空爆」へと一気にエスカレーションしました。 この最新の激変を踏まえ、アップデートします。 1. 最新情勢の深層分析 この記事の核心は、「イラン新政権（モジュタバ最高指導者）の権力誇示」と、「トランプの『対価を払わせる』軍事ロジック」が真っ向から激突した点にあります。 ① 前最高指導者の「血の復讐」：政治カードから軍事ドクトリンへの変貌 先日から荷物のニュースで、イスラエルが「イランによるトランプ暗殺計画」のインテリジェンスをリークした背景を分析しましたが、11日、イランの新しい最高指導者モジュタバ・ハメネイ師は、父親（アリ・ハメネイ師）の死に対する「血の復讐」を公に誓いました。 イラン側の意図： これまでイランは「実利的な外交（オマーンを介した通航ルール交渉）」を進める一方で、国内の強硬派を抑えるための大義名分を必要としていました。しかし、12日の「キプロス船籍への攻撃と海峡封鎖宣言」は、新指導者が国内の軍部に対し「私は米国に屈しない」という姿勢を証明するための、極めて危険な実力行使です。「AIS（自動識別装置）を切っていた」という法的な口実を設けつつも、実質的な経済封鎖に踏み切りました。 ② トランプの「即座の報復（数千発のミサイルの前哨戦）」 トランプ氏は10日に「暗殺を試みれば数千発のミサイルを撃ち込む」と脅していましたが、12日の民間船攻撃および乗組員の行方不明を受け、間髪入れずに「自身の指示」によるイラン空爆を執行しました。 米側の意図： トランプ氏にとって「民間船への攻撃＝国際秩序への挑戦」であり、ここで弱腰な融和姿勢を見せれば、大統領としてのディール能力が完全に喪失します。米軍のインフラ消耗を避けたいという本音はありつつも、「一線を越えれば本当に殴り返す」という断固たる姿勢を国際社会とイランに見せつけるため、即座の軍事執行に踏み切らざるを得ませんでした。 ③ 宙に浮いた「オマーン草案」 11日時点でオマーンが提示していた「南側（オマーン領海）は自由航行、北側（イラン領海）は事前承認（ただし無料）」という極めて現実的な妥協案草案は、12日の革命防衛隊による「米国の介入が終わるまで封鎖」という宣言により、事実上の一時破棄、あるいは極めて困難な状況に追い込まれました。

ヨハネの黙示録 9:14～16 「大ユウフラテ川のほとりにつながれている四人の御使を、解いてやれ」。 すると、その時、その日、その月、その年に備えておかれた四人の御使が、人間の三分の一を殺○ために、解き放たれた。騎兵隊の数は二億であった。わたしはその数を聞いた。 大ユウフラテ川のほとり＝広い意味では、ユーフラテス川の先にあるペルシャ湾やホルムズ海峡も含まれる。今はまだ”恵みの時代”なので、大戦争に繋がる事は無いが、やがてくる患難時代には、ここで戦争が起こる事が預言されている。（※2億という数から中国軍が関与すると思われる） 今の米・イラン戦争は、単なる前哨戦に過ぎないし、ここでの戦争行為が全世界に波及するという事は今回の件でよくわかったと思う。 患難時代はすぐ近くまで迫っている。 耳ある人は、今のうちに、聖書を手に取り、知識武装して備えて欲しい。

1. ニュースの深層分析 この記事から読み解くべき本質は、米イラン両国が「自国のメンツ（＝国内向けプロパガンダ）を死守しながら、同時に戦争のコスト負け（＝限界）を察知して出口を探っている」という、極めて東洋の拳法的な「間合いの探り合い」です。 ① トランプの「勝ち逃げ」アピールと焦り トランプ大統領は「イラン側から懇願してきたので協議に応じてやった」という絵面をSNSで猛烈にアピールしています。しかし同時に「停戦は終了した」と脅しをかけています。 裏にある本音： アメリカ軍は、中東での連夜の空爆によって防空ミサイル（パトリオットやSM-6）の在庫を激しく消耗し、中国に対して戦闘データを丸裸にされるという「戦略的コスト負け」の恐怖に直面しています。トランプの本音は、「圧倒的優位な形で早くディールを終わらせ、弾薬箱をこれ以上空にしたくない」という焦りにあります。 ② イランの「膝は屈しない」ポーズとオマーンへの接近 イラン側（外務省・ガリバフ国会議長）は、アメリカへの協議要請を真っ向から否定し、「降伏はしない」「MOUに違反すれば全面防衛する」と強硬姿勢を崩していません。 裏にある本音： イラン経済もこれ以上の米軍の空爆には耐えられません。そこで彼らが切った極めて優秀なカードが「オマーン訪問とホルムズ海峡の安全航行メカニズムの構築」です。 オマーンは伝統的に中東の「沈黙の仲介者」であり、ホルムズ海峡を挟んでイランと対峙する当事者です。イランはアメリカと直接交渉するのではなく、オマーンやカタールを巻き込んで「ホルムズ海峡の通航権（＝世界の石油サプライチェーンの生殺与奪の権）」を人質に取った状態のまま、外交的優位を確保しようとしています。 ③ 仲介国（カタール・パキスタン）の「現場検証」 カタールとパキスタンがこれほど電撃的に動いているのは、アメリカとイランの双方が「これ以上殴り合ったら共倒れになる臨界点」というシグナルを、水面下で彼らに送った証拠です。10日に新たな攻撃が報告されていないのは、両国が「一時的に拳を止めて、仲介者の言い分を聞くターン」に入ったことを示しています。 2. 短期的な将来予測（今後数週間〜数ヶ月） この状況を踏まえると、短期的な未来は以下の「3つのステップ」で推移する可能性が極めて高いと考えられます。 ステップ1：ホルムズ海峡を舞台にした「条件付きの緊張緩和」（1〜2週間以内） アラグチ外相のオマーン訪問（11日）を起点として、「海峡における偶発的な衝突を防ぐための暫定的な連絡メカニズム」が合意される見込みです。イラン側は「海峡を封鎖しない代わり、米軍もこれ以上の空爆を停止せよ」という経済的・地政学的なディール（実質的な停戦の維持）をオマーン経由でアメリカに突きつけ、トランプ政権も実利をとってこれを受け入れざるを得なくなります。 ステップ2：水面下での「トランプ・ディール」の再開（1ヶ月以内） カタールが仲介する形で、ドーハまたはマスカットで、米イランの外交官による実務者協議が非公開で再開されます。 表向きはトランプ氏が「俺の強硬姿勢によってイランをテーブルにつかせた」と勝利宣言し、イラン側は「我が国の主権を守り抜いた」と主張する、両者のメンツを立てた「新しい覚書（MOUの改定版）」の策定へ向かいます。 ステップ3：中国による「漁夫の利」の確定と次のチェス この和平プロセスが進む中で、最も得をするのは中国です。アメリカが中東の泥沼から命からがら手を引く（弾薬の消費を止める）のを見届けながら、中国は「イランを崩壊から救った影の経済的スポンサー」としての地位を固めます。 そして、米軍がイラン戦で露呈した防空能力のバグ（ドローンへの脆弱性など）のデータを反映した「対米ウォーゲーム」の最終調整を終え、台湾および沖縄（第一列島線）での「戦わずして勝つ」グレーゾーン工作のギヤをさらに一段上げてくることになります。

出光興産の大型石油タンカー「出光丸」に続き、ENEOSホールディングスの「エネオスエンデバー」が日本に帰港し、インフラ企業としての存在感を改めて知らしめた。 一方、蚊帳の外に置かれているのが業界3位のコスモエネルギーホールディングスだ。 なぜコスモの船は後回しとなったのか。 資源エネルギー庁の職員は「イランにとって利用価値があるとみなされていないのでは」と分析する。 イラン政府は、1953年に制裁下の同国に手を差し伸べた「日章丸事件」で関係が深い出光や日本最大手のENEOSをあえて通過させることで、日本政府に秋波を送っているとされる。 一方、コスモはイランと対立するアラブ首長国連邦と歴史的に関係が深く、「あえて優遇する必要がない」（同庁職員）。

長期化するとの読み

買っちゃうぞ

なかなか下がらんね