ここだけ耐えているのは偶然ではないと思う。 DCを取得していくかどうかよりも、 利上げ局面という逆風下でのAMの戦略が評価されているように思う。 ・13期連続売却益計上 ・7連続売却益還元 ・今後もNAVの含み益を売却益として還元する。 ・投資主価値向上施策を着実に実行し、バリュエーション改善する。 J-REITのAMでこういった戦略を取るところはほとんど無いのでは。 基本的にAMにとって旨味が少ないから。 3249のAMの運用報酬体系を見ると、物件の処分に関してのインセンティブが一般的なリートよりも高く設定されていて、これがAMのモラルハザードを防いでいる。 投資家の利益を軽視して、低金利時代と同じように借金して物件を取得していくだけのリートは厳しい。

リートの持ち株はここ以外全滅。NISAで買ってるのとゆっくり下がるから損切りのタイミング逸してめっちゃ足引っ張ってくれてる。

DCどうかね？海外のREITは悪くないという話も聞くけど、やっぱり、サーバや電源ってどうかね？と。

今回の利上げは織り込み済みかと思ったが下がりましたね。

ここデータセンターの実績あるときいたけど？

今回の規則改正はREITの分配余力を広げ、DCを組み入れやすくする効果がある。日本の上場REITは安定分配を軸に利回り商品として投資家に訴求してきたため、REIT運用会社はDCの組み入れに慎重だった。日本ではDCに特化したREITは上場例がなく、米国やシンガポールに後れをとる。 家計の資産を成長分野へ振り向ける効果も期待される。明治安田アセットマネジメントの伊藤恵里シニア・ポートフォリオ・マネジャーは「規則の緩和によってDCリートが誕生すれば、REIT市場に新たな資金が流入する」と歓迎する。 もっとも、利益超過分配の拡大は元本毀損につながりかねない。本来は将来の設備更新に備えるべき資金を分配に回しすぎれば、長期的な資産価値を損なう恐れがある。 このため、資産運用業協会は規則で利益超過分配を実施するためのプロセスを定めた社内規則の整備を求める。森・浜田松本法律事務所の尾本太郎パートナーは「将来支出を見据えた規律やガバナンスが運用会社に求められる」と指摘する。 REITのDC組み入れを巡っては、制度変更が加速している。政府は25年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に「データセンターのREITへの組み入れ促進」を明記した。金融庁も25年に空調や電源など関連設備の一部も不動産として扱い、建物などと同様にREITに組み入れられるようにした。 上場REITに求められる高い情報開示との両立は課題だ。DCは守秘義務や安全保障上の制約が多く、今後はその中でどこまで透明性を確保できるかが問われる。

日経新聞のこの記事がこのファンドに対する期待感を高めているのでしょう。 不動産投資信託（REIT）によるデータセンター（DC）投資を後押しする制度整備が進む。資産運用業協会は6月に規則を改め、REITが償却負担の重いDCに投資しても分配しやすくする。日本ではこれまでREITのDC投資が遅れていた。 REITは投資家から資金を集め、オフィスビルや物流施設などの不動産を購入し、賃料収入を投資家に分配する金融商品だ。少額で投資でき、個人投資家が不動産市場の成長のリターンを得る手段として定着している。 資産運用業協会は会員であるREITの運用会社に対して監査・処分権限を持ち、規則は実務上、一定の拘束力を持つ。規則改正を通じてREITの商品設計を多様化する狙いがある。

協会が改訂するのはREITの「利益超過分配」と呼ばれる仕組みだ。会計上の費用で資金流出を伴わない減価償却費の一部を投資家への分配に充てる。これまで、協会は自主規制として、決算期末に計上する減価償却費の6割を分配上限と定めてきた。 協会はこの規則を改正し、分配上限を撤廃する。DCは土地や建物と比べ、電源設備やサーバーなど減価償却資産の比率が高い。利益分配だけでは十分に投資家に還元できないとの指摘があった。5月中旬まで規則改正のパブリックコメント（意見公募）を実施し、6月の改正を目指す。

ＫＫＲが、きっとデータセンターREITへと導いてくれる筈。そうなると、インカムとキャピタルの両方が狙える。いまは我慢の時期だか、徐々にその期待を織り込みつつあるのかな。

来月の権利付までに15万5000円、利回り5%