トランプ　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


新ローマ教皇、過去にトランプ氏とバンス氏を批判
[ワシントン ８日 ロイター] - 新ローマ教皇に選出されて「レオ１４世」を名乗るロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が以前、トランプ米大統領とバンス副大統領を批判していたことが同枢機卿のＸへの投稿で明らかになった。
プレボスト氏は今年２月、「ＪＤ・バンスは間違っている。キリストはわれわれに他人への愛を等級付けするよう求めてはいない」と題する文章を改めて投稿した。
トランプ氏と中米エルサルバドルのブケレ大統領は４月に会談し、米国からエルサルバドルに移送する犯罪組織メンバーを、人権侵害が行われているとされる刑務所に収監することについて協議した。その際、プレボスト氏は「苦難が分からないのか」などと投稿した。

米大統領「アラビア湾」と呼称へ
【ワシントン共同】AP通信は7日、トランプ米大統領が来週のサウジアラビア訪問中に、米国がペルシャ湾を「アラビア湾」と呼称すると発表する方針だと報じた。
https://nordot.app/1292869053529505850

リチウムやらグラファイト、レアアース
手に入るなら中国とまたバチバチやるんかな(´･ω･｀)

【ワシントン時事】米国とウクライナは４月３０日、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱となる。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉にも影響を与える可能性がある。
ベセント米財務長官と訪米したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相が同日、ワシントンで署名した。トランプ米大統領はこれに先立ち、閣議で「米国人が採掘で現地にいれば、悪質な勢力がその地域に立ち入ることはないだろう」と主張した。
https://i.imgur.com/iQXXetF.jpeg

＞三村淳財務官は28日、先週米ワシントンで開催された日米財務相会談において、
＞米国側から円高・ドル安が望ましいとの発言はなかったと語った。
＞省内で記者団の質問に答えた。

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めることが分かった。ジョン・フ○ラン米海軍長官が日本経済新聞に明らかにした。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。

フ○ラン氏が日本を訪問し、28日に中谷元防衛相らとの会談で伝える。日本企業との面会や造船所の視察も予定する。同氏は米投資会社の創業者でトランプ大...(以下有料版で，残り1349文字)

日本経済新聞　2025年4月28日 0:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN260U60W5A420C2000000/


また重工でつか？(´・ω・｀)

US Treasury Secretary Bessent: I had interaction with Chinese counterpart in Washington last week - ABC News interview
ベッセント米財務長官：先週ワシントンで中国側と会談 - ABCニュースインタビュー

マンデーにはならない感じよ(´・ω・｀)

ドル円オワタ…

訪米中の加藤勝信財務相は24日午後（日本時間25日未明）、米ワシントンでベッセント米財務長官と会談した。米国による関税措置をめぐる日米交渉の一環で、日米間の為替問題について意見を交わした。加藤氏によると、「為替レートは市場において決定される」という認識で一致した。「米国から為替水準の目標や管理の枠組みの話はまったくなかった」とも語った。

　トランプ米大統領は製造業の輸出に有利なドル安志向が鮮明で、ベッセント氏も、他国が自国通貨安につながる措置をとることに不快感を示してきた。このため市場では、ベッセント氏が何らかのドル高是正策を要求してくるとの見方もあった。

　両氏はこのほか、関税や非関税障壁、政府補助金のあり方などについても意見を交わしたという。

　関税をめぐる日米交渉では、赤沢亮正経済再生相が今月30日に2回目の訪米をして、米政権側との交渉に臨む方向で調整している。


朝日新聞　2025年4月25日 6時45分
https://www.asahi.com/articles/AST4S74GYT4SULFA001M.html?iref=comtop_7_02

これか(´・ω・｀)

対米関税交渉、コメ輸入拡大案　国産米の価格高騰も背景
2025年4月19日 17:30 [会員限定記事]

対米関税交渉の材料として政府内で米国産米の輸入拡大案が浮上していることが分かった。米首都ワシントンで16日（日本時間17日）に開いた初の閣僚協議で米国がコメを含む農産品の非関税障壁を批判し、輸出拡大を求めていた。日本は米側の要望の優先順位を見極め、国内調整を急ぐ。

日本は米国が打ち出した相互関税のほか、自動車、鉄鋼・アルミニウムなどの分野別の追加関税といった一連の措置の包括的な見直しを求めている