麦わら帽子は冬に買いましょう

電炉厳しそう

経営は結果が全てです。前期業績及び今期業績は凄く悪いので、代取社長執行役の再任反対や経営企画担当の執行役の取締役新任に反対されるでしょう ただし、経営悪化の要因の1つ①はオアシスのある香港を支配するPRCの鉄鋼会社（世界の鉄の半分を生産）が世界需要も考慮せずに大量生産を続け、廉価輸出している為です。近年、PRC政府は生産抑制を始めたようですが国内需要を大幅に超過する生産を行い続けており、その材料に日本からも鉄スクラップを中国人業者が高値回収しています。その結果、スクラップ高と製品の値上しにくさで東京製鉄の経営を著しく圧迫しています。 ②トランプ関税で、自動車輸出や部品その他製品輸出が減少。中東情勢の悪化 ③日鉄の電炉転換に2,514億円の補助金、JFEの電炉転換には1,045億円の補助金と30％程の補助金。東京製鉄は120億円の投資で5億円の補助金 です。日鉄は米国などに6兆円を投資する計画ですし、JFEもインドに1,350億円投資済みで、更に1,200億円を投資とか気の毒では有ります ただし、経営は結果責任。減配ですし、赤字見込みなので、責任は取るべきでしょう

素人なので教えていただきたいんですが、この業績の下がり方で株価が上がり続けてる理由はなんだすか？

業績悪いから自社株買いやっても1,400位までおちそうだけど、以外と長持ちしてるな

◆ 投資ファンドのオアシス、東京製鐵社長の再任反対を要請　株主総会で 日本経済新聞　2026年5月19日12時21分配信 アクティビスト（物言う株主）として知られる香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントは東京製鐵の株主に対して同社の奈良暢明社長の再任に反対票を投じるよう要請した。 6月24日の東京製鐵の定時株主総会での投票に向け声明を出した。近年の業績予想の下方修正などについて指摘した上で、稼働率の低い工場を売却したりデータセンターに転換したりするよう提案した。津田聡一朗執行役員の取締役選任にも反対票を投じるよう求めた。 オアシスによると、同社は東京製鐵株を約8.7％保有する。オアシスはこれまで東京製鐵株を買い増しており、3月に6.25％、4月末には8.65％まで増やしている。

オアシスのセスフィッシャーのCEO解任を求めるべきだね。

業績は赤字低迷するのに、買収されたくない一心なのか、自社株買いにはしる。そのうえ、浮動株比率も低いって何のために上場しているのか訳が分からないですな。

合同会社TOSが東京製鐵株式会社＜5423＞株式の変更報告書を提出（買い増し） 2026-05-13 東証プライムの東京製鐵株式会社＜5423＞について、合同会社TOSが2026年5月13日付で財務局に変更報告書（5%ルール報告書）を提出した。 提出理由は「共同保有者の増加及び株券等保有割合が1％以上増加したこと」によるもの。 報告書によると、合同会社TOSの東京製鐵株式会社株式保有比率は、27.09%と4.36%買い増しした。 報告義務発生日は、2026年5月1日。 今日の急騰はこれが原因みたいですね。

IRにいろいろ問い合わせた回答が来ました。 予想以上に真摯な対応して頂きました。 現状の認識が正しく理解出来ているようで安心しました。 1. 当社株の評価について 米国では粗鋼生産に占める電炉比率が約70%に達し、電力コストも相対的に低いため、 電炉メーカーのコスト競争力が高く、株式市場でも高い評価を受けています。 一方、日本では電力コストの高さや人口減少に伴う建設需要の長期的な縮小が予想されており、 同じ電炉であっても事業環境が大きく異なります。 しかしながら、当社はこうした事業環境を克服すべく、 高付加価値製品へのシフト、カーボンニュートラルへの対応（グリーンスチール）、 および資本効率の改善に取り組んでおり、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 2. 当社の企業価値向上に何が欠けているか 当社の課題は、手元キャッシュを含む保有資産の活用が十分でなく、 結果として資本効率（ROE・PBR）が市場の期待水準を下回っていることにあると認識しております。 具体的には、以下を取り組んでまいります。 ① 遊休資産（土地・純投資目的株式）の売却による資本の効率化 ② 成長分野（高付加価値製品・カーボンニュートラル対応）への積極的な投資 ③ 株主還元の継続的な強化 これらの取り組みと中長期の成長戦略については、決算説明会やIR資料を通じて、 より丁寧かつ具体的にご説明してまいります。 3. 東証の市場改革に対しての対応 東証の市場改革の趣旨を真摯に受け止め、資本コストを意識した経営への転換を進めてまいります。 具体的な対応として、以下を推進いたします。 ① 保有資産の効率化：遊休土地および純投資目的の株式について、 　適宜売却を進め、資本の効率化を図ります。 ② 株主還元の強化：総還元性向25～30%を継続的な目標としつつ、 　資産売却により生じたキャッシュについては、追加的な株主還元も検討してまいります。 ③ ROE・PBRの改善：資本効率の向上を通じて、PBR1倍超の実現を目指した 　取り組みを継続いたします。 　引き続き、投資家の皆様との対話を深めてまいります。 4. オアシスについて 　すべての株主の皆様に対して平等かつ公正に情報を開示し、対話を通じて 　相互理解を深めることが当社の基本姿勢です。 　特定の株主を特別扱いすることはなく、この方針はいかなる株主に対しても変わりません。 　一方で、株主の皆様からいただくご意見・ご提案については、その内容を真摯に受け止め、 　当社の企業価値向上に資するものであれば、適切に検討してまいります。 　当社としては、すべての株主の皆様の長期的な利益を最大化することを 　経営の優先事項と位置づけており、そのための対話と情報開示に引き続き取り組んでまいります。

何故アメリカの電炉株は強いのに、 日本の電炉メーカーの株価は冴えないのか？ AIによる回答は以下⬇️ 大きく言うと、アメリカの電炉メーカーは「成長産業＋高収益体質」と見られているのに対し、日本の電炉メーカーは「成熟産業＋低収益構造」と見られやすいからです。 代表例でいうと、米国の Nucor や Steel Dynamics は長期で非常に強い株価推移ですが、日本の 東京製鐵 や 共英製鋼 はPBR1倍近辺を行ったり来たりしやすいです。 理由を分解するとこんな感じです。 ⸻ ① アメリカは「電炉＝主役」、日本は「電炉＝脇役」 米国では電炉比率が非常に高く、 建設鋼材・H形鋼・棒鋼などの主力がほぼ電炉です。 特に： * インフラ投資 * データセンター * 工場回帰（リショアリング） * EV工場 * 半導体工場 この辺の需要を電炉が直接取れる。 一方日本は、 高級鋼板・自動車鋼板・造船向けなどで依然として高炉メーカーが強い。 つまり日本の電炉は、 「汎用品市況に左右されやすい」立場になりやすいです。 ⸻ ② アメリカ電炉は“価格転嫁力”が異常に強い 米国は鉄鋼価格が上がると、 かなり素直に販売価格へ転嫁できます。 特に Nucor は： * 契約体系が柔軟 * 地域寡占 * 輸送距離の壁 * 関税保護 があるので利益率が高い。 一方日本は： * ゼネコンとの力関係 * 商社経由 * 安値競争 * 国内人口減 で価格転嫁が弱い。 結果、 スクラップ価格が上がると利益が削られやすい。 ⸻ ③ 米国は“ESG銘柄”として評価される これがかなり大きいです。 電炉は高炉よりCO₂排出が少ないので、 米国市場では 「脱炭素時代の勝ち組鉄鋼」 としてマネーが入った。 特に： * ESGファンド * 年金資金 * グリーン投資 が評価した。 でも日本市場では、 まだ「鉄鋼＝シクリカル低PBR」という古い見方がかなり残っています。 ⸻ ④ 日本は“縮小市場”イメージが強い 日本の建設需要は： * 人口減 * 新築減少 * 地方需要鈍化 が重石。 アメリカは逆で： * 移民増 * インフラ更新 * 製造業回帰 * AIデータセンター建設 が続いている。 つまり市場が伸びる前提が違う。 ⸻ ⑤ 日本の電炉メーカーは「還元が弱い」と見られがち 米国の電炉メーカーは： * 大規模自社株買い * 増配 * ROE重視 をかなり徹底しています。 一方、日本電炉株は： * 現金積み上げ * 保守的経営 * 低PBR放置 が多い。 この差は海外投資家にかなり嫌われやすい。 ⸻ ただし、日本電炉にも追い風はある 最近は少し流れが変わりつつあります。 特に： * H形鋼値上げ * 国内スクラップ逼迫 * 高炉休止 * 脱炭素鋼材需要 * 万博・再開発・データセンター は追い風。 なので 東京製鐵 のように 「高機能電炉」に近づいている企業は、 以前より評価余地が出ています。 ⸻ 市場が今後注目しそうなポイント 特に株価面では： * 高炉→電炉シフト * GX（グリーントランスフォーメーション） * 建設鋼材値上げ * 国内再編 * TOPIX改革による資本効率圧力 この辺が起きると、 日本電炉株の再評価はありえます。 逆に、 単なる市況株のままだと、 どうしても「PBR1倍未満放置」になりやすいですね。

コロナ期に収益拡大し調子に乗って大規模な設備投資をしたまでは良かったが、その後、内需低迷、コスト増により一気に収益は悪化。 数量確保のためコスト上昇局面で値下げに打って出たが、内需の停滞は加速するばかりで一向に数量が集まらず値下げが逆ザヤとなり収益は悪化する一方。 投資負担、値下げ影響が重くのしかかり、一転値上げに動くもそうは簡単に市場が受け入れるわけも無く、しかも中東影響により更なる需要悪化が懸念される中で今年度は赤字決算を想定。 明らかな経営判断ミスであり、経営者の責任は重大と考えるが、その点何ら触れる事も無く大丈夫かと思うばかり。立て直しには相当の時間が掛かるのではないだろうか。