2024年7月18日、米国西海岸の主要港のコンテナ取扱量は、堅調な個人消費などに支えられ、上半期に増加した。 ロサンゼルス港（LA）の今年の荷役量は20フィートコンテナ換算で470万個を記録、前年同期比14.4％増となった。 LA港の6月の輸入量は前年同期比で1.5％減少したが、輸出量は13％以上増加した。LA港湾当局は、貨物取扱量の増加について、インフレ率の低下、賃金の上昇、堅調な労働市場が個人消費を押し上げたためとしている。 また、"このパターンは第3四半期も続くだろう "と楽観的な見方を示した。 また、米国の対中関税への懸念や、米国東海岸の港湾労働者によるストライキの可能性が、貨物処理量のピークシーズンを例年より早めたとの評価もある。 また、ロングビーチ港の上半期の取扱量は前年同期比で15％増加した。

2024年7月16日、エジプト国家によるスエズ運河売却の噂は数日前に広まった。今に始まったことではなく、おそらく今後も続くだろう。 エジプト政府は、運河の管理、運営、メンテナンスのすべての面において、運河に対する国家の絶対的な主権をその都度再確認しているが、このことは、少なくとも過去10年間に流れた同様の噂を見直すことで確認できる。ここ数日、ソーシャルメディア上のいくつかのアカウントは、エジプト政府が財政赤字を補填し、開発プロジェクトの資金を調達するために、スエズ運河を1兆ドルで売却するつもりだと主張する音声クリップを流した。 エジプト当局はすぐにこの噂を否定した。 閣僚評議会メディアセンターは、流布している音声クリップは「捏造」であり、その中に含まれている情報は全くの虚偽であり、現実とは何の関係もないと主張した。 また、スエズ運河庁の職員、技術者、管理者を含む全スタッフはエジプト人のままであり、運河やその施設に妥協することはできないと付け加えた。 エジプト経済の専門家であるムスタファバドラ氏によると、スエズ運河のような重要な機関に関する噂は、国民経済に影響を与える最も危険な要因の一つと考えられている。 バドラ氏は、このような噂は、エジプトが運河を効果的に運用する能力に対する信頼を低下させ、その結果、投資や貿易に悪影響を及ぼすと述べた。このような噂は、現地通貨の価値を変動させたり、投資家が投資を取りやめたり、運河に関連するプロジェクトへの資金投入をためらわせたりする可能性がある。 バドラ氏は、この種の噂があれば、運河を通過する船舶の流れに遅れが生じ、迅速な通航や運航効率に影響を与えるだけでなく、船舶やコンテナの保険料が上昇する可能性があると述べた。カイロ大学のアリアエル＝マハディ経済学教授は、「運河売却に関する偽ニュースの流布は、外国人投資家と地元投資家の両方の信頼低下につながる可能性がある」と述べた。

2024年7月16日、7月が運賃上昇のピークになる可能性があると報道。香港を拠点とする海運コンサルタント会社ライナーリチカは、その最新週報で、海運運賃はピークに達した可能性があると警告した。 その明確な証拠が、先週1週間の先物市場における運賃の下落だ。 海運各社は7月1日に新たな運賃値上げを実施したが、Linerlyticaのレポートによると、米国西海岸、北欧、南米、中東向けのコンテナ船腹が最近増強されたため、これ以上の運賃値上げの可能性は低いという。にもかかわらず、Linerlyticaは、9月まで続く可能性のあるコンテナ海運のピークシーズンが終わるまで、運賃は高止まりすると予測している。 7月5日に終わる週の上海発北欧向けコンテナ船運賃は、前週比0.5％の微減となった。 平均有効船腹量が2週連続で減少したため、この運賃指数が週間ベースで下落したのは4月中旬以来となる。 Linerlytica社の共同設立者であるジョンソンレオン氏は、7月に開始された新しい輸送サービスのおかげで、フォワーダーがより多くの船腹を提供しているため、アジア-ヨーロッパ航路の運賃はピークの兆しを見せていると指摘した。アジアのあるフォワーディング会社の幹部は、他の地域のコンテナ船運賃は依然として高いが、中国-中東航路のスポット運賃は過去4週間で最大3分の1まで下落していると指摘した。 一方、アジアから北欧への航路の運賃は "停滞している"。 太平洋横断航路について、投資銀行のジェフリーズは、アジアから米国西海岸へのコンテナ船運賃が40フィートコンテナ（TEU）あたり8000ドル近くと、今年最高水準にあると指摘した。 しかし、市場が冷え込む兆しもある。 この航路の運賃は、7月末から8月にかけてTEU当たり7,000ドル近くまで下落した。「全体として、コンテナ船市況は一時的に停滞しており、少なくとも短期的には運賃がこれ以上上昇することはなさそうだ」とジェフリーズのレポートは述べている。 コンテナ海運コンサルタント会社のベスプッチマリタイムのラースイェンセンCEOは、これ以上のサプライチェーンの混乱がなければ、7月が現在の運賃上昇のピークになる可能性があると指摘した。ジェンセンCEOは、この想定は、港湾の混雑の深刻化や紅海危機の拡大など、新たな問題が発生しないことを前提にしていることを強調した。 しかし、同CEOは、この秋に米国東海岸で港湾労働者がストライキを起こせば、運賃は新たな上昇局面に入る可能性があると警告している。 港湾労働者と使用者の賃金交渉は依然暗礁に乗り上げている。

2024年7月16日、玩具や自動車部品といった荷物を搭載する標準40フィートのコンテナを上海からニューヨークへ海上輸送する場合の運賃が1万ドル近くに高騰した。輸入業者の間では不満が強まっており「市場はバブル状態にある」との声も聞かれる。 この経路の運賃を示すドゥルーリー世界コンテナ運賃指数のスポットレートは7月11日時点で9387ドルとなり、今年2月時点の倍を超えた。だた、新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）初期につけたピークの1万6000ドルより低い水準にある。業界の専門家はコンテナ運賃高騰の理由について、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による船舶へのミサイル攻撃とドローン攻撃により、海運各社はスエズ運河を通る最短ルートを回避して南アフリカ沖を通る迂回ルートでの運航を余儀なくされ、輸送力不足や運航計画の混乱が生じているためだと説明した。こうした状況に米国の小売業者や輸送業者は、商品の仕入れを前倒しすることで対応している。これにより新学期セールやハロウィーン、クリスマス商戦向けの商品を輸入する「ピーク」シーズンに運賃が一段と上昇する事態を引き起こしているという。 コンテナ調査会社ドゥルーリーのシニアマネジャーのサイモンヒーニー氏は「これはバブルだ。最終的には、はじけるだろう」と述べた。同社が実施した調査では、顧客は来年上半期に運賃が下がると予想している。

30億の申告漏れかぁ

3社の申告漏れの額はそれぞれ、NSユナイテッド海運が約30億円、商船三井が約21億円、日本郵船が約9億円。追徴税額は、2023年3月期までの数年間分の過少申告加算税を含め、計約12億円に上るとみられる。3社は取材に、国税局から指摘を受けて納税したと説明した。

2024年7月9日、世界的なパナマ運河の管理者は8日月曜、毎日36隻の船が通過できる10億ドル相当の新しい貯水池の建設を6年以内に完了させる計画であることを明らかにした。インディオ川貯水池プロジェクトは、既存の人工湖ネットワークの一部となり、船舶が安全に運河を通過し、人間が消費できる水を供給できるようになる。 リカルドバスケス運河管理者は、「我々は6年先を見据えている」と述べた。 バスケスは、このプロジェクトが "1日36回運航する航路をより確実に維持するのに役立ち、航路の安定性を高める "と述べた。最近の豪雨のため、パナマ運河は8月5日以降、ネオパナマックスとパナマックスの両スロットをそれぞれ35スロットに制限すると発表した。ここ数カ月、降水量の増加によって世界第2の運河の流域に水が補充され、昨年の干ばつで著しく制限された交通量の増加につながった。 このプロジェクトには約12億ドルが必要で、さらに4億ドルが周辺地域に投資される見込み。

2024年7月5日、海運物流業界によると、同日のグローバル海上運賃指標である上海コンテナ運賃指数(SCFI)は3733.8で、2022年8月以来、1年11ヶ月ぶりの高値を記録した。 13週連続の上昇で、年初比2倍に達した。 米州西岸東岸路線運賃はそれぞれFEU(1FEU=40フィートコンテナ1個当たり8103ドル、9945ドルとなった。 年初より2.5～3倍上昇した。 米州西岸の運賃は、新型コロナウイルスのパンデミックによる海上物流大乱が本格化した2022年3月以来の最高値と報道。

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