これはおまけ。

連投失礼しました。

この回答を見る限りなら、大丈夫そうですね。

もう一つの回答はこんな感じです。 Q 『サンウェルズは上場廃止になるのでしょうか？その可能性があるのなら、どうすれば回避できますか？』 A 株式会社サンウェルズ（9229）が上場廃止になる可能性は残されていますが、会社側は現在、回避に向けた具体的な手続きを進めています。同社は過去の不適切請求問題や、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額など）を満たせなかったことにより、東証から「監理銘柄（審査中）」に指定されています。 上場廃止リスクの現状監理銘柄への指定診療報酬の不適切請求に伴う過年度決算の修正（宣誓書違反）等により、東証から適合性の再審査を受けています。上場廃止となる条件2027年3月26日までに、東証から後述する「市場区分の変更（スタンダード市場への降格）」の承認が得られない場合、原則として上場廃止となります。 会社側が上場廃止を回避する方法（3つの対策） サンウェルズは上場を維持するため、以下の機械的なプロセスと経営改革を進めています。 1. スタンダード市場への市場区分変更（最重要）基準の緩和を利用プライム市場の厳しい維持基準（流通株式時価総額100億円など）の達成を断念し、より基準の緩い（10億円）「スタンダード市場」への移行を目指しています。予備申請の実施2026年3月にスタンダード市場への区分変更に向けた予備申請を東証に提出しました。2026年6月末以降に本申請（正式申請）へ切り替え、審査を通過することで上場を維持する計画です。 2. ガバナンス（内部管理体制）の抜本的刷新トップの交代問題の責任を取り前社長が退任しました。2026年6月からは、元厚生労働省室長・内閣府課長である新俊彦氏が新代表取締役社長に就任し、経営体制を刷新しています。不適切請求の再発防止外部の特別調査委員会による報告を踏まえ、訪問看護記録のチェック体制強化や法令遵守の全社研修を継続し、東証に「適格性」を証明しようとしています。 3. 業績と信頼の回復（ビジネスモデルの転換）過剰請求の適正化これまでの過剰な医療保険頼みの請求を見直し、適切なサービス提供と適正な請求（医療単価の引き下げ）を行う健全なビジネスモデルへの移行を進めています。 投資家としての注意点 会社側がスタンダード市場への移行手続きを進めている間も、審査結果が出るまでは「監理銘柄（審査中）」のままであり、不確実性は残ります。また、ビジネスモデルの適正化や職員の離職対応、先行投資により、足元の業績（2026年3月期など）は最終赤字を計上しています。今後、東証から正式にスタンダード市場への移行が承認されれば上場廃止は回避されますが、承認されないリスクもゼロではないため、適時開示による審査状況の続報を慎重に見極める必要があります。

質問の仕方によって回答が違うのですが、ストレートに Q 『サンウェルズが上場廃止になる可能性はありますか？』と質問した場合の回答は次のとおりです。 A 株式会社サンウェルズ（9229）が上場廃止になる可能性は十分にあります。同社は過去の診療報酬不正請求に起因する「宣誓書違反」や、プライム市場の上場維持基準（流通株式時価総額など）の未達により、現在は東証の監理銘柄（審査中）に指定されています。上場廃止を回避するため、基準の緩い「スタンダード市場」への市場区分変更（格下げ）の手続きを進めていますが、この審査をクリアできなければ上場廃止となります。 現在の状況と、今後の上場廃止リスクに関する具体的なスケジュール・要因は以下の通りです。 1. 上場廃止を判断する「最長1年間」の審査期限 同社はプライム市場での上場維持が困難となったため、2026年3月27日にスタンダード市場への移行に向けた予備申請を行いました。東証のルール上、申請から最長1年間が審査期間となります。 上場廃止のデッドライン：2027年3月26日まで 条件：この期限までに東証からスタンダード市場への移行承認が得られない場合、上場廃止が決定します。 2. 懸念される3つの上場廃止リスク要因 格下げ審査や今後の企業運営において、以下のポイントが大きな障壁となっています。 『内部管理体制（ガバナンス）の審査不合格』 東証の審査では、形式的な時価総額だけでなく「不祥事を起こさない内部管理体制が整っているか」が厳しく見られます。過去の組織的な不正請求に加え、前社長の不祥事（経費私的利用）なども発覚しており、ガバナンスの是正が認められない場合は一発で不合格（上場廃止）になるリスクがあります。 『業績・財務基盤のさらなる悪化』 不正発覚後のイメージ低下による入居率の低迷、診療報酬改定の逆風、離職に伴う人手不足などが重なり、3期連続の最終赤字見通しなど業績は非常に厳しい状況です。業績低迷が続き「継続企業の前提に関する重要事象（ゴーイング・コンサーン注記）」が解消できなければ、審査に悪影響を与えます。 『行政処分による事業継続の危機』 万が一、厚生労働省や地方自治体から「介護報酬・診療報酬の指定取り消し」などの重大な行政処分が下された場合、売上基盤が消滅し、市場を問わず上場維持が不可能になります。 3. 今後の主な注目スケジュール時期主なイベントとチェックポイント 2026年6月末以降 予備申請から本申請（正式な移行申請）への切り替え予定 2026年中 四半期決算での営業黒字化の達成度合い、新体制でのガバナンス改善状況の開示 2027年3月26日まで 東証によるスタンダード市場変更承認の期限（成否の最終決定） 現時点では会社側も2026年6月に社長交代を行い、信頼回復と上場維持（スタンダードへの移行）に向けて動いていますが、東証の厳しい審査をパスできるかは依然として不確実性が高い状態です。保有・投資を検討されている場合は、今後の適時開示や東証からの発表を注視する必要があります。

この流れで「上場廃止の可能性」についてもAIに聞いてみてください。

なるほど執行猶予ですか、ありそうな感じですね。事業譲渡といっても、不正前提で作られた組織をどうやって、黒字に持っていくのか、という問題を丸投げされてしまうわけで。売り上げ伸びてるのも、おそらく立ち上げ間もない施設の空床が埋まっていっているだけだろうし。

AIに聞いてみました。 Q『サンウェルズが自主的に返還請求に応じれば、それ以上の行政処分を受けない可能性はありますか?』 A 結論から申し上げますと、自主的に全額を返還したとしても、それによって行政処分（指定取り消しなど）を完全に受けない（お咎めなしになる）可能性は「ほぼゼロ」です。 過去の判例や行政のルールを照らし合わせると、お金を返せば処分を免れるという仕組みにはなっていません。その理由は以下の4つです。 返還に応じても処分を免れない4つの理由 「お金の返還」と「行政処分」は全く別の手続き 不正請求における「返還請求（自主返還）」は、不当に得た公金を元に戻すという最低限の精算に過ぎません。一方で「行政処分」は、法令違反に対する「ペナルティ（罰則）」であるため、お金を返したからといって免除されることはありません。 「組織的な不正」は最も重く処罰される もし職員の単純なミスであれば「自主返還と厳重注意（行政指導）」で済むこともあります。しかし、サンウェルズの調査報告書ではほぼ全ての施設（17万件以上）で組織的に過剰・虚偽請求が行われていたと認定されています。国はこのような悪質なケースを「組織的な詐取」とみなすため、返還だけで済ませることは通常ありません。 社長の引責辞任でも組織の罪は消えない 同社はすでにトップの引責辞任や役員処分を発表していますが、これは会社側の「社内処分」です。行政（地方厚生局）から見れば、法人全体のコンプライアンス（内部統制）が破綻していた事実に変わりはないため、これだけで行政処分が免除されるわけではありません。 「全額一括返還」ができない財務リスク 不正請求の総額は約28億4,700万円と非常に巨額です。同社は2026年3月期決算でも多額の赤字を計上しており、行政から正式な命令が出た際に「本当に一括で返還に応じられるか」という資金面での懸念も残されています。 現実的にあり得る「落としどころ」は？ 完全にお咎めなし（処分なし）はあり得ませんが、会社側が「自主返還に全面的に協力し、ガバナンスを徹底的に改善する」という姿勢を見せることで、処分の重さが一段階軽くなる（減刑される）可能性は残されています。 一発アウトの回避（可能性：中） 最も重い「法人全体の指定取り消し」は避け、「一部の悪質な施設だけの指定取り消し」や、数ヶ月間新規の入居者をストップさせる「指定の効力停止（業務停止）」というワンランク軽い処分に留めてもらうよう、行政側と交渉・調整している可能性があります。 入居者の安全を人質にした猶予（可能性：高） 前述の通り、パーキンソン病の重症患者を抱える「PDハウス」を一斉に潰すと人道的な大問題になるため、行政側が「返還をさせつつ、事業の継続は段階的に認める」という執行猶予的な判断を下す可能性が、サンウェルズにとって唯一の生存ルートと言えます。

それは現在の状況に過ぎない それを根拠と言うのか あなた大丈夫か

ワイ11ヶ月前のレス ホンマにこの通りになってて草

済んでる=終わったという意味なんだよな 「まだ」とか「今は」とかがついてたらまだ違う捉え方になるんだけどねｗｗｗ

今なされていない=なしで済んでる この根拠だよ？済んでる=終わたってことなんだなよ、貴女の日本語はｗｗｗ

そして誰も処分されたと言ってないのをしつこく固執

予想通りの根拠過ぎて草ｗｗｗ

逆に処分がなされたのならご教示頂ければ幸いです。

例の件（不正請求）の行政処分（認定取消など）がなされてないというのが根拠です。

あ、サンウェルズが「行政処分なしで済んでる」という根拠も合わせてお願いいたしますｗｗｗ あ、「まだされてないから」とかは根拠にならんよ。 行政処分が決定するのに明確な時間なんてないから。

え、キミに回答することないんだけど？？ それより私がサンウェルズが既に行政処分されたと言った証拠はまだー で、消したのはデマだからでOK？

苗代が現在いくら持っているのか計算してみました。 苗代が2400円前後で手放した株式は150万株だから単純計算で36億円。 税金20.315で7億3千万円 会社の財務基盤強化のため10億円寄付 私的流用経費と調査費用の返還が5800万円、 36億円➖7億3千万円➖10億円➖5800万円

お～い！コナン君！ご回答は？？？

大丈夫です。社長は寄付がお好きなようですから

社会の役に立つどころか、極めて悪質な行いで大迷惑をかけた会社。株価の大暴落が物語っている。存在意義はあるのか？

まだあったんやなここ

あれ？消しとるｗｗｗ やっぱりデマか

いつだか集団訴訟募集するとかみたけどもうされてしまえ。実際取り戻せる事あるか知らんけど