1000t/年の工場建設費は6000万ドルではなくて、1億ドルと書いてあったね。失礼しました。いずれにせよ、僅か1000tでは日本のメーカーの脅威にはならないと思う。

外部環境が厳しくなればなるほど、再編が進む、それだけ！！！
大阪という地方名を降ろすのも近い、もっとGlobalな企業名に！！！！！

これからはチタンの時代
鉱物協定がヒント

米国で1000t/年工場建設について、この規模から考えると現地工事期間(着工〜完工)2年は可能と思う。(大チタは1万tで約3年) 但し、着工前に実施設計、長納期機器の発注が終えていることが前提。
建設費6000万ドルについて、大チタ1万t 330億円を元に生産能力比の0.6乗で超々概算では、145円/ドルとして、
330億円÷145＝22,800万ドル
(1000/10000)＾0.6×22,800=5,700万ドル
となり、6,000万ドルはそれらしい数字と思う。只、1,000tに6,000万ドルも費やすと償却費が重くのし掛かり、製造コストアップに繋がる。米国はエネルギーコストが安いのでこれでどこまでカバーできるかだ。
1000tはB-787だと10機製造に相当するが、
僅か1000tのためにわざわざ工場を建設する意味がよく分からない。以上、参考まで。

日本の戦国時代と違うのは、世界において統一国家なるものは未だ夢物語の話ということ。
冷戦時代も、二強の暴力団組織のような米ソが、したたかに縄張り争いをしていたにすぎない。
二強時代が終わっても、それぞれの国がそれぞれの縄張りをめぐって、したたかに争う構図は変わらない。われわれは戦国時代を生きているのだ！

＞ウクライナの領土でアメリカが作りたいな～・という話はあつた。

そうそう、プライムニュースでも、鉱物協定の内容をそう解説していたのをテレビでみていた。。。鉱物採掘権の半分を寄こせば、ウクライナに米国が投資をして、合弁で工場を作り、ウクライナから出荷しましょう、ウクライナにも荒廃した中、投資を受けられるメリットがありますよという話だった。。。

それを、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領と物別れにしてしまったのは、失敗だったのでは？という解説をしてた。。。

バイデン大統領（当時）は、ウクライナに返済義務がない「大統領権限（PDA）経由」と「ウクライナ安全保障支援イニシアチブ（USAI）経由」で支援を行ってきた。。。これは形式は有償だけど、返済免除だよというもの。。。

他に、ウクライナ向けに、レンドリース法を成立させたけど、一度も活用することはないまま期限が失効している。。。レンドリース法は、第二次大戦で有名だけど、兵器を貸与して、使い終わったら返却、壊れたら弁済という条件だった。。。ただ、レンドリース法で、アメリカが支援したイギリス・フランス・ソ連・中国のうち、戦後に返済したのは英国のみで、返済額も本来の１割だった。。。残りの国は、返済もせずに、結果、タダになった。。。当時の風潮を思えば、借りたものは、もらったものという感じだったんだろうね。。。

さて、ウクライナ側は、「ローン」？をどうするのかな。。。

もともとの話をすれば、「戦争」の支援とは無償ではないことが多い。。。日露戦争でも、日本は英国を中心とする欧州からの多額の借款、つまり国家間の融資であった。。。日本は戦争には勝ったものの、ロシアから賠償金を受け取れず、この借款が重くのしかかり、後の国際連盟からの脱退や太平洋戦争の遠縁にもなっている。。。

それを踏まえて、ウクライナ側も、軍事支援がただでもらえると思うのは、虫が良すぎるんじゃないの？というのが、当時、売り方だったわたしの考えだった。。。

それにしても、新しい鉱物協定案は、ひどいね。。。

＞鉱物協定巡る米の要求に変化、判断は時期尚早＝ゼレンスキー氏
2025年3月29日午前 6:22 GMT+937分前更新

ゼレンスキー大統領は、米国からの新たな要求案を受け取ったことを認めたうえで、専門家による精査が必要と即答はしなかったようです。。。

ただ、気になったのは、

＞ゼレンスキー大統領はまた、米国からの軍事支援を返済しなくてはならない「ローン」とは見なしていないと言明した。

の箇所ですね。。。わざわざ、「ローン」という言葉を出して、バイデン政権が、その多くを無償で行った軍事援助を「ローン」だから返せ！という要求をしていた可能性があるね。。。

米国議会で、ウクライナへの軍事支援の予算案を通すとき、反対派を抑えるため、無償援助ではあるが、「支援の一部は返済義務がある借款、つまり融資の形」をとっています。。。わたしが売り方だったとき、このことを述べて、全部が無償ではないよと投稿したら、当時の買い方から猛烈なバッシングを受けたのをいまでも覚えています。。。

WSJの当時の解説に、「この計画は（ウクライナ支援に対する）一部の反対者の要求を満たすために、無償ではなく、返済免除付きの融資という形で提案している」とあったので、本来は、返済義務がある借款だけど、返済免除付きだとしたようです。。。

ただ、このときの一部の反対者とは、トランプ前大統領（当時）自身で、その支持者の議員たちなんだよね。。。つまり、いま、返済免除の約束を反故にしようとしている可能性があるというわけ。。。

当然、ウクライナも支援を受けるにあたって、書面で契約をしていたはずだけど、米国が契約反故のような要求をしてきた可能性があるね。。。

この新たな鉱物協定、ウクライナの立場では受けられないでしょう。。。これ受けてしまったら、欧州からの支援もいつ同じことをされる懸念がでてしまうから。。。

トランプタリフショック‼️