郵便・物流事業の売上って全体の6分の1くらいでしょ？だからこんな大きく報道されているのにあまり株価下がらないのかな？
自分は郵政の不動産事業がこれから伸びるかなと思って保有をはじめたのでどうしたものか悩み中
皆さんはやっぱり郵便事業の意義に賛同してここを保有なさってるんですか？

そんな人がいるんですね。そんな人がいれば、日本郵便は日本郵政の100%子会社で、日本郵便の業績悪化は日本郵政の業績に影響を与えることを教えてあげなければ。また、顧客情報流用が日本郵便だけでなく、日本郵政が多くの株を保有するゆうちょ銀行やかんぽ生命に関わる不祥事であることも教えてあげねば。

世代間ギャップですかね。永遠になくならないことはないと考えています。税関係も電子化が進んでおり、選挙もインターネット投票が議論に挙がっています。今すぐは無くならないですが、郵便物は減り続けて、下げ止まることはなく、いつかはユニバーサルサービスとしての郵便事業はなくなると思っています。
だいぶ横道に逸れたので話しを戻すと、これだけ不祥事があって、行政処分が検討されている中で、業績に影響を与えず、配当も出続ける、と盲目的に考える、もしくは、その前提でロジックを組むことを、郵便局的な考え方と表現しました。
上記のような考えに基づいていると思える投稿はこの掲示板で散見されますが、過去のGEBAGEBAさんの投稿を見返すと、盲目的影響が出ないと言っている訳ではないと感じました。GEBAGEBAさんの主張を郵便局的な考え方と表現したことを謝罪します。申し訳ありません。

今般の件は日本郵便(非上場)が起こしたこと
ここはその持株会社である日本郵政(東証プライム)の掲示板
名称が似てる日本郵政が不祥事を起こしたと思い込んでしまうのは仕方ないけれど、そんな事すら理解できてない発言をする人の相手にするのは時間の無駄

例えば選挙、税、年金などの国、地方自治体、公的機関などの連絡通達事項。全国民の一人でもパソコンやスマホを使わない国民がいる限り紙での配達はなくならない。
例えば電子データが届いてもそれを全国民がファイル、整理することができるんですかね。見逃しや重要な書類データ（例えば確定申告の提出書類）の整理など全国民がやってくれるわけはないでしょう。
私も企業で宣伝広告部門にいたことはあるがパソコンやスマホは基本興味を持った人が自発的に検索するもの。紙媒体での広告は相手が興味あるなしにかかわらず一方的に送れるので受け取った人の興味を誘発することもある。
紙媒体は広告を細部にわたって説明できるし受け側の滞在時間もネットより長い。
企業広告などはネットか紙媒体かの選択ではなくどちらもが基本ですよ。
年賀状にしても形式的挨拶は減少するが古い友人知人との現況報告交換（喪中連絡などわざわざネットで知らせるわけにはいかない）、企業の定期挨拶（名前・担当者名・電話番号などでのメモ用紙機能）など一定の利用者は残る。
その他いろいろあり無駄がどうのこうのではなく文書配達の重要性、必要性は永遠になくならないと言う意味で言っているのですよ。
日本郵便も当然取扱数の減少をシミュレーションして事業計画を立てていますよ。

＞＞電子データで良いなら、紙の郵便物は、紙、燃料、労力の無駄遣い。

レスポンスがなくなって少し寂しいので、もう少し丁寧に対応しますね。
>郵政のファンダメンタルズや業績を見れば潰れるとかあり得ないでしょうが、もちろん減配や無配もない。
→この主張は、現状の業績や業績予想からある程度納得感がある。一方で、点呼不適切問題や顧客情報流用の行政処分が確定していない中でそう言い切れるか疑問が残る。行政処分の程度によっては、かなりの痛手になる。何度か見かけた省庁間で影響がないように相談や調整済との主張も郵便局(特定郵便局長)的に感じる要素です。また、これだけの不祥事が立て続け判明して、再発防止策を出しても守らないほどガバナンスが低下している。通常の民間企業であれば、潰れることを心配してもおかしくない。郵便局だから潰れることがあり得ないと思っているのでは？と勘繰ってしまう。
>公的支援の前にユニバーサルサービスの強制を止めること、サービス内容の変更が必要だと言っているだと言っているのですよ。それは局長会所属の不採算局の統廃合を可能にする。
→そのような改正案や動きは出ておらず、その仮定のもとで話されても困る。日本郵政が取りうる選択肢の１つであれば、仮定もありと思いますが。主張されている内容は良い意見だと思いますよ。
>いくら郵便物が減少しても公官庁や企業の利用が減り続けるわけはない。
→デジタル化が進んでいる中で、官公庁(誤字と判断して勝手に修正)や企業の利用が減り続けるわけがないと考える理由が分からない。電子データで良いなら、紙の郵便物は、紙、燃料、労力の無駄遣い。
>コストに応じた料金を取る、それができれば公的資金など不要ですよ。
→料金が上がれば、利用数は減る傾向にあるため、単純に料金を上げても意味がない。例えば、2024年にハガキの値段が約35%上がったら、2025年の年賀状は前年比34%減だった。料金以外の要因もあるので、一概に料金が上がった分の利用数が減るとは言えないが、コストに応じた料金を取れば公的資金は不要とは言えないと考える。

あまり調べれていないので、chatGPTの内容をほぼ鵜呑みにしますが、
規模(延べ約1000万人)と違法性(保険業法、銀行法、個人情報保護法に抵触)から、業務改善命令以上はほぼ確実。保険商品の新規販売業務や銀行代理の業務停止命令(重い処分)の可能性もある。行政指導(軽い処分)で終わる可能性もある。
とのこと。
あと、先ほどの報告徴求命令から行政処分までの期間が２カ月以内は、原則であって、絶対ではないとのこと。社会的影響を考慮して、株主総会直後の６月末、行政処分が集中する7月上旬、社会的関心が薄れる７月下旬～８月が有力候補とのこと。

そう言えば、顧客情報流出の行政処分ってもう出たんでしたっけ？
3/19総務省から報告徴求命令、4/18に総務省と金融庁に原因と再発防止策を報告。報告徴求命令から行政処分までの期間は、金融庁との調整が必要な場合は報告書を受理してから2ヶ月以内。まだ出ていないのであれば、そろそろ？

読解力不足ですなｗ

意味不明。
保有しているのは郵政株であって日本郵便株（非上場）ではない。持ち株会社としての郵政のファンダメンタルズや業績を見れば潰れるとかあり得ないでしょうが、もちろん減配や無配もない。
公的支援の前にユニバーサルサービスの強制を止めること、サービス内容の変更が必要だと言っているのですよ。それは局長会所属の不採算局の統廃合を可能にする。
現在の郵便料金だって他の物価と比較すれば極端に安い、今時１１０円で封書を全国一律配送など明らかにおかしい、倍にしても安いくらい。いくら郵便物が減少しても公官庁や企業の利用が減り続けるわけはない。
コストに応じた料金を取る、それができれば公的資金など不要ですよ。