小銃製造の豊和工業の本社工場の一角にドローンの量産工場を建てる。経済安全保障推進法に基づく安定供給確保計画の認定を受け、国から15億円の助成を受ける。

はよ買え買え買え

EUによるカナダ「准加盟」提案に対し米大統領が追加関税を口撃

　欧州連合（EU）がカナダとの貿易および安全保障上の結束を強化するため、同国を初の「准加盟国」として迎える構想を示したことに対し、トランプ米大統領は即座に猛反発を示した。トランプ氏は同提案を「失笑もの」と切り捨て、EUの動きを「敵対的行為」とみなした場合には非常に厳しい追加関税や特定品目の取引停止で対抗すると警告した。

　米国との貿易摩擦を背景に接近する欧州とカナダの動きは政治的な牽制の意味合いが強いが、トランプ氏の過敏な反応は市場に米・EU間の貿易摩擦再発リスクを再認識させている。現時点で具体的な関税発動には至っていないものの、自動車や産業財など政治的に敏感な分野へ波及する懸念から、市場では新たな不確定要素として注視されている。

無水フッ酸は半導体など幅広い産業で使われ、現状は無水フッ酸・原料の蛍石とも中国への輸入依存度が非常に高いと会社自身が説明しています。つまり今回の設備は、半導体 × 経済安全保障 × 中国依存低減 × 国策補助金

中国、国民の渡航制限を強化
4時間前
https://www.bbc.com/news/articles/cqe8x6gkk250o
中国は、国内への出入国を制限する包括的な新規則を多数導入した。オブザーバーらは、この措置によって政府が国民に対する統制力をさらに強化できると指摘している。

海外滞在中に中国の国家安全保障または国益を「損なった」とみなされた国民は、最長3年間、中国からの出国を禁止される可能性がある。

しかし、この法律は、国の産業安全保障または技術安全保障に対する脅威とみなされるすべての人に適用されるとも規定している。

中国は、半導体やAIといった分野を厳しく監視しており、北京とワシントンの間で技術覇権をめぐる競争が激化している。報道によると、これらの業界の幹部数名に対しては、以前に渡航制限が課されたという。

3月には、Meta社に買収されたAI企業Manusの共同創業者たちが、中国からの出国を禁じられたと報じられた。

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

鉄塔転落死の男性が遺書、徳島 四国電力送配電、パワハラ調査
落雷の影響について点検していた時に約40メートル落下した。体から安全保護具の一部が外れていた。遺書は所持品から見つかり、10日に遺族に引き渡された。

仕事柄遺書は書いてたとかじゃ無いのか(´・ω・｀)

>>422
これがプロドローンの公式発表

■計画の名称：経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資等に係る安定供給確保計画
■対象物資：無人航空機
■助成上限金額：15億円
■目標生産供給能力：年間 58,000機（2029年３月時点）
■内容：
・無人航空機の量産化に向けた生産技術の開発
・新工場および生産ラインの整備
・主要構成部品の国内調達体制およびサプライチェーンの構築

はい、豊和まだ始まってもいない

1. 政府の掲げる生産目標の約７割を担う
産業用ドローン開発大手のプロドローンは、経済産業省からの計画認定を受け、2029年3月までに年間5万8,000機の国産ドローンを生産供給できる体制の構築を目指しています。 政府が掲げる「2030年までに国内で年間約8万台の生産基盤確保」という目標において、同社はそのうちの約7割の供給を担う極めて重要な役割を持っています。

2. 経済産業省による「供給確保計画」の認定
2026年9月1日付で、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資「無人航空機」の安定供給確保計画について経済産業大臣の認定を取得しました。

3. 豊和工業との連携と新工場の新設
生産計画の具体策として、防衛産業や工作機械に強みを持つ豊和工業との資本業務提携および工場の新設を発表しています。 豊和工業の敷地内に、同社既存施設を活用する形で初の量産工場を立ち上げます。2026年末から稼働を開始し、2027年中には年間1万機、そして2029年3月までに年間5万8,000機へと段階的に拡大していく計画です。

普天間返還なんて話が出たらアメリカはもう安全保障条約簡単に反故にして「勝手に日本単独で防衛しろ」通達くるぞ

>>830
マジ情報ならば
エセAIのせいで中国の国家機密が米国クラウドに全保存て話のせいかも

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。

米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。
これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。

きちゃああああああああああ


「日米同盟を終了、米軍は第二列島線へ」

米軍は日本などの「第一列島線」から後退し、グアムなどの「第二列島線」に戦力を移すべきだ――。米シンクタンクが、中国との戦争リスクを減らす狙いから、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアとの軍事同盟の終了や台湾有事への不介入を含む大胆な戦略を提言した。これに対し、海外の著名な安全保障専門家から批判が相次いでいる。専門家の間でどんな議論が交わされているのか、日本の安全保障への意味を探る。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/de9e92b47a0ede561d80100b028127cea9df009f
https://i.imgur.com/MYUbxvn.jpeg

>>730
よ！ナイスガイ
沖縄県知事

知事選の結果は、今後の安全保障政策や高市早苗首相の政権運営にも影響しそうだ。

米政府、中国AI6社を名指し　米技術を不正利用と指摘

　米政府は8日、中国の人工知能（AI）企業が米AI企業の技術を不正に利用して自社モデルの開発を進めていると指摘した。米国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティー・インフラ安全保障庁（CISA）、連邦捜査局（FBI）が共同でサイバーセキュリティー勧告を公表した。対象として中国のAI企業6社を挙げ、深度求索（DeepSeek）、月之暗面（Moonshot AI）、アリババ集団（09988）、ミニマックス（00100）、階躍星辰（StepFun）、北京智譜華章科技（02513）を名指しした。『信報』が9日伝えた。

　米政府は、中国のAI企業が「蒸留」と呼ばれる手法を大規模かつ組織的に利用し、米国の先端AIモデルが持つ独自の機能や能力を抽出していると指摘。こうした活動は単なる補完的な手段ではなく、中国企業のAI開発戦略の中核になっているとした。

　蒸留は、規模やコストの大きいAIモデルの出力を使って小型モデルを訓練する手法。新たなAIモデルの開発に必要な計算資源や電力などのコストを抑えられることから、AI研究で一般的に利用されている。一方、米政府は中国企業による利用について、攻撃的で悪意のある、標的を絞った活動だと主張している。

　勧告によると、DeepSeekなど6社は少なくとも2024年末以降、米国の先端AIモデルから数十億個のトークンを抽出したとされる。対象には「Claude」や「GPT」、「Gemini」、「Grok」などの各種モデルが含まれており、米政府は、こうした活動が中国政府の認識の下で行われていた可能性があるとしている。

不自然な髪型の人がいる

https://x.com/josephwutw/status/2097315008782934527
@josephwutw
衆議院議員の馬場伸幸氏と藤田文武氏が率いる日本維新の会の国会議員団を、国家安全会議でお迎えでき大変うれしく思います。私たちは地域の安全保障が抱える課題や台湾と日本の協力について心ゆくまで語り合い、台日両国の関係がまるで家族のように親密なことを改めて実感しました。

沖縄の人たちは今でも沖縄戦で使い捨てにされたと思ってるから東京がちゃちゃ入れちゃダメよ(´・ω・｀)
安全保障ガーとか東京の事情を口にした時点でもう負け

共同通信公式
@kyodo_official
·
3時間
米大統領、新たな専用機で外遊へ − 安全保障上の懸念が浮上

テラドローン　　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


防衛産業への参入から4カ月でAI迎撃ドローンを開発。一方、インドネシアで22人死亡の火災事故。
攻めの経営を得意とする徳重氏だが、その「金脈と人脈」に懸念も。
期間限定でFree公開中！

インドネシアで「22人死亡事故」／徳重「テラドローン」に安全保障上の問題は
https://facta.co.jp/article/202609036.html

中国のスーパーコンピュータ「LineShine」が世界最速となった。このニュースを目にしても、「また中国の技術力が伸びたのか」程度に受け止めた人は少なくないだろう。

しかし、このニュースは単なるスーパーコンピュータの性能競争ではない。AI時代における国家競争の構図が変わりつつあることを示す象徴的な出来事であり、日本のビジネスパーソンにとっても無関係ではない。

生成AIがビジネスの現場に浸透し始めた今、競争力を左右するのはAIアプリケーションだけではない。AIを動かすための半導体やGPU、スーパーコンピュータ、データセンターなどの「計算資源」、そしてそれを支える電力や国家戦略も大きく影響する。

OpenAIやGoogle、Anthropicが相次いで巨額投資を受け、各国政府が半導体産業への支援を拡大しているのも、AI時代の競争力が「優れたアルゴリズム」だけでは決まらないことを理解しているからだ。

本稿では、中国のスーパーコンピュータが世界最速になった背景を整理しながら、日本との差はどこにあるのか、そしてビジネスパーソンが今後どのような視点を持つべきかを考察する。

■世界最速の意味は「順位」ではない

2026年6月に発表されたスーパーコンピュータランキング「TOP500」で、中国・深圳に設置された「LineShine」が世界1位となった。スーパーコンピュータの計算性能を測るLINPACKベンチマークで2.198エクサフロップスを記録し、これまで首位だったアメリカの「El Capitan」を上回った。

エクサフロップスとは、1秒間に100京回の浮動小数点演算を実行できる性能を指す。LineShineは1秒間に約220京回の計算能力を持ち、日本の「富岳」の約0.442エクサフロップスに対して約5倍の性能を実現した。

ただし、今回のニュースで重要なのは、単純なランキングの順位だけではない。TOP500はスーパーコンピュータの性能を測る代表的な指標だが、実際のAI開発ではGPU性能やメモリ帯域、ネットワーク性能なども重要になる。そのため世界中の研究者や産業界が注目したのは、「どの国が世界一になったか」ではなく、「どのような技術で世界一になったか」だった。

LineShineは、NVIDIA製GPUを大量に搭載した従来型の設計ではなく、中国製CPUを約45,000基接続し、独自インターコネクトとソフトウェアスタックを組み合わせることで世界最高性能を実現した。これは技術的な挑戦であると同時に、中国の産業政策そのものを象徴する成果でもある。

TOP500共同創設者でテネシー大学のJack Dongarra（ジャック・ドンガラ）氏は、今回のランキングについて「エクサスケール計算（1秒間に100京回以上の浮動小数点演算が可能な超高速計算能力）は成熟期に入りつつある一方、AI向けの計算との融合が急速に進んでいる」とコメントしている。

スーパーコンピュータはもはや研究機関だけの設備ではなく、AI開発基盤としての意味合いを強めているのである。

■中国が証明した「制裁下でも勝てる」というメッセージ

LineShineが注目される最大の理由は、性能そのものよりも、その構成にある。アメリカは2022年以降、中国への先端AI半導体の輸出規制を段階的に強化してきた。NVIDIAの「A100」や「H100」だけでなく、中国向けに性能を調整した「H800」や「H20」についても輸出規制・ライセンス要件の対象となっている。

狙いは、中国のAI開発能力や軍事転用を抑制することだ。しかし今回、中国はGPUを使用せず、国産CPUや独自ネットワークを組み合わせることで世界最高性能を達成した。

もちろん、AI学習性能ではGPU中心のシステムが依然として優位な場面も多い。しかし、中国が示したのは、「制裁を受けても国家として計算資源を構築できる」という事実である。

今回の成果が持つ意味は、スーパーコンピュータの性能向上だけではない。国家安全保障・産業政策・AI開発の競争力を一体で考える中国の姿勢がかたちになった出来事といえる。

米中対立が続く中、半導体は「現代の石油」とも呼ばれるようになった。その半導体だけでなく、OSやネットワーク、計算基盤まで自前で整備しようという中国の戦略は、世界のサプライチェーンにも少なからぬ影響を与えるだろう。

■日本との差は性能ではなく「戦略」にある

日本には世界的なスーパーコンピュータ「富岳」がある。2020年にはTOP500だけでなく、スーパーコンピュータの性能を異なる観点から評価する「HPCG」、「Graph500」、「HPL-AI」で世界1位を獲得し、日本の計算科学の技術力の高さを世界へ示した

https://news.yahoo.co.jp/articles/f714d04ddb1d66fd5bf443aebfa80a65f5f3b8fd

疫病神来たぁ　ｗ　てか追い風懸念ってなんだよ　ｗｗ
東大卒なのに日本語おかしいぞ　ｗｗｗ


ウルフ村田（ 村田美夏 ） @muratamika2021
1m
278A　テラドローン　戦況悪化で軍事銘柄として注目
防衛・安全保障分野における戦略的協業開始
重要インフラを平時から守るC-UAS（対ドローン）システム
軍事行動によるドローンへの追い風懸念

疫病神来たぁ　ｗ　てか追い風懸念ってなんだよ　ｗｗ
東大卒なのに日本語おかしいぞ　ｗｗｗ


ウルフ村田（ 村田美夏 ） @muratamika2021
1m
278A　テラドローン　戦況悪化で軍事銘柄として注目
防衛・安全保障分野における戦略的協業開始
重要インフラを平時から守るC-UAS（対ドローン）システム
軍事行動によるドローンへの追い風懸念

アイスランドがEU加盟交渉再開問う国民投票　反対多数　ロシアのウクライナ侵攻やトランプ米大統領がグリーンランド領有に意欲などで安全保障も議論
https://news.yahoo.co.jp/articles/14080a1ee67b33aa6bbe6bd4752f01f1bcb24320

おそー　それ後場前に出ていただろ

防衛省、日鉄呉跡地の売買契約を締結　複合防衛拠点を整備へ　小泉進次郎防衛相「安全保障上極めて重要な地域」
11:57

オマーン・イラン、ホルムズ海峡の暫定通航回廊を提案　オマーン外務省

　オマーン外務省によると、「オマーンとイランはホルムズ海峡を通る安全な航行を回復するための段階的枠組みについて協議した」ようだ。この提案には、暫定の共同通航回廊と海峡から機雷を除去するための共同作戦が含まれるという。技術的な協議は、恒久的な通航回廊、管理取り決め、安全保障協力に向けたもので継続され、両国は湾岸諸国との調整を呼びかけた。

中国外交部、ロボット産業で開放協力　米国の対イラン制裁に反対

　中国外交部の林剣報道官は25日の記者会見で、ロボット産業の発展を巡り、中国は開放と協力を重視し、技術交流や標準の共同策定、市場の共有を通じてイノベーションの成果を各国と分かち合う姿勢を示した。北京で開催された「2026世界ロボット大会」や「第2回世界人型ロボット運動会」で中国製ロボットの技術力が注目を集めていることを受けた発言。

　人型ロボットは工場での荷物の仕分けや部品の組み立てに加え、高齢者の介護支援、幼児教育・育児、家事など幅広い分野で活用が進み、実験段階から産業化へ急速に移行していると説明した。完成品メーカー、基幹部品企業、アルゴリズム開発チームが連携して技術開発を進めていることに加え、中国の長期にわたる安定した政策支援とイノベーションが産業の発展を後押ししているとの認識を示した。

　中国の技術革新は閉鎖的な独占を目指すものではなく、「開放協力、互恵共栄」を基本理念としていると強調。先端分野で対話と協力を深め、技術交流、標準の共同策定、市場の共有を進めることで、イノベーションの成果をより多くの人々が享受できるようにする考えを示した。

　米国がイランへの制裁を強化し、中国企業や個人を含む第三国にも二次制裁を科す可能性を示していることについて、林氏は「国際法上の根拠がなく、国連安全保障理事会の授権もない一方的な制裁に断固反対する」と表明した。

　経済的な圧力や制裁は矛盾や対立を激化させ、リスクの波及や世界の経済・金融秩序の混乱、他国の正当な権益の侵害につながると指摘。情勢の緊張緩和を進め、速やかに対話と交渉の軌道に戻ることが急務だと述べた。

　中国とイランの協力は国際法に基づく合法的なものであり、外部から妨害されるべきではないと強調。米国の動向を注視し、中国の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。

　米国の「H-1B」ビザを巡り、外国人材を雇用する企業に10万米ドルを超える手数料を課す方針について問われると、林氏は米国のビザ政策についてコメントしないと回答した。質問では、2025年の「H-1B」ビザ保有者の約12％が中国出身であることにも言及された。