>>957
ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する｣
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない｣
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない｣

要旨
今回の金利据置は皆が納得する結果だろうが、数週間以内にTF立ち上げて、雇用物価その他の情報を鑑みて金利調整を慎重に検討する。そのとき、利上げも選択肢として排除しないが、金融市場への影響も考慮する。

こういうことやろ？

30日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○日銀金融政策決定会合（1日目）
○08:50　◇　対外対内証券売買契約等の状況（週次・報告機関ベース）
○14:00　◇　7月消費動向調査（消費者態度指数 一般世帯、予想：34.2）

＜海外＞
○10:00　◇　7月ANZ企業信頼感
○10:30　◎　6月豪住宅建設許可件数（予想：前月比▲0.5％）
○10:30　◇　4−6月期豪輸入物価指数（予想：前期比横ばい）
○14:30　◇　6月仏消費支出（予想：前月比▲0.1％）
○14:30　◎　4−6月期仏国内総生産（GDP）速報値（予想：前期比0.2％）
○16:00　◇　7月スイスKOF景気先行指数（予想：100.9）
○16:00　◇　6月トルコ失業率
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整済、予想：前期比0.1％／前年同期比0.6％）
○17:00　☆　4−6月期独GDP速報値（季節調整前、予想：前年同期比0.6％）
○18:00　◎　7月ユーロ圏経済信頼感指数（予想：96.0）
○18:00　◎　7月ユーロ圏消費者信頼感指数（確定値、予想：▲15.9）
○18:00　☆　4−6月期ユーロ圏GDP速報値（予想：前期比0.2％／前年同期比0.7％）
○18:00　◎　6月ユーロ圏失業率（予想：6.2％）
○18:30　◇　6月南アフリカ卸売物価指数（PPI、予想：前月比0.2％／前年同月比7.8％）
○20:00　☆　英中銀（BOE）、政策金利発表（予想：3.75％で据え置き）
○20:00　☆　英中銀MPC議事要旨
○21:00　◎　7月独消費者物価指数（CPI）速報値（予想：前月比0.7％／前年同月比2.7％）
○21:00　◎　4−6月期メキシコGDP速報値（予想：前期比1.3％／前年同期比1.6％）
○21:30　◎　6月米個人消費支出（PCE、予想：前月比0.4％）
　　　　 ◎ 　　　6月米個人所得（予想：前月比0.3％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEデフレーター（予想：前年比3.7％）
　　　　 ☆ 　　　6月米PCEコアデフレーター（予想：前月比0.2％／前年比3.3％）
○21:30　◎　前週分の米新規失業保険申請件数／失業保険継続受給者数（予想：20.0万件／179.5万人）
○21:30　☆　4−6月期米GDP速報値（予想：前期比年率2.0％）
　　　　 ◎　　　　　個人消費速報値（予想：前期比年率2.3％）
　　　　 ◎　　　　　コアPCE速報値（予想：前期比年率3.5％）

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・29日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独輸入物価指数
（前月比）　　　▲0.7％　　　　　　0.7％
（前年比）　　　　6.1％　　　　　　6.8％
6月英消費者信用残高
　　　　　　　18億ポンド　　　　17億ポンド
6月英マネーサプライM4
（前月比）　　　　0.8％　　　　　　0.1％
（前年比）　　　　5.0％　　　　　　4.3％
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲6.4％　　　　　　1.9％
6月ロシア失業率
　　　　　　　　　2.2％　　　　　　2.1％
米連邦公開市場委員会(FOMC）政策金利
　　　　3.50−3.75％で据え置き　　3.50−3.75％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
「議論は協調的かつ建設的だった」
「経済は目覚ましい回復力を見せている」
「ソフトなインフレ目標など存在しない」
「我々は物価の安定を実現する」
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」
「同僚らと共に、近年の経済ショックについて考察した」
「設備投資ブームがAIインフラの価格を押し上げている」
「市場からのありのままのメッセージを汲み取ろうと努めてきた」
「市場のシグナルを阻害しないよう努めている」
「利回りの上昇は見られるが、我々はそれに関与しないよう努めている」
「市場の解釈というのは不完全なものだ」
「債券市場は経済が堅調かつ安定していると示唆しているようだ」
「今後のあらゆる選択肢について活発な議論を行った」
「我々の決定は圧倒的多数の支持を得た」
「6月のコアCPIの結果は決定に大きな影響を与えなかった」
「今後はインフレ関連のデータを注視していく」
「数週間以内にインフレ対策タスクフォースと状況を確認する」
「単一のデータのみを判断の裏付けとはしていない」
「市場価格は、政策が経済に影響を及ぼす数多くの経路の一つに過ぎない」
「私自身の判断としては、今は慎重に見極めつつ検討すべき時期にある」
「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」
「ショックを単に無視したり、重要ではないと見なしたりしているわけではない」
「ジャクソンホールでの講演については、まだ検討を始めていない」
「ジャクソンホールでは、重要な論点を提示したいと考えている」
「今後数週間でタスクフォースと状況確認を行う」
「完全雇用の面では、国としてかなり順調な状況にある」
「物価の面では、状況はそれほど良好とは言えない」

米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「FOMCは9対3の賛成多数で以下の声明を承認」
「委員会は、FRBの二つ責務を支持するため、FF金利を据え置くことを決定した」
「また、銀行システムにおける潤沢な準備預金の維持という方針を再確認した」
「中東情勢の紛争などに起因する不確実性が高まっているものの、経済活動は堅調なペースで拡大している」
「生産性の伸びと設備投資は力強い」
「雇用の増加は労働力の伸びと歩調を合わせており、失業率に大きな変化は見られない」
「インフレ率は、エネルギーを含む特定のセクターでの価格上昇を招いた供給ショックなどを背景に、委員会の目標である2％を上回る水準で推移している」
「委員会は物価安定を実現する方針である」
「ハマック氏とカシュカリ氏、ローガン氏は今回の会合でFF金利を0.25％引き上げることを支持」

中国共産党政治局会議、下期の経済運営を協議　5中全会は10月開催が有力

　中国共産党中央政治局は7月末に会議を開き、2026年下半期の経済運営方針を協議する見通しだ。2026年の経済目標達成に向けた政策運営の方向性に加え、中国共産党の重要会議である第20期中央委員会第5回全体会議（5中全会）の開催時期も焦点となる。香港メディアの『星洲網』が29日伝えた。

　2026年上半期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となった。第1四半期は5.0％増、第2四半期は4.3％増で、通年の成長率目標である4.5−5％の範囲内で推移している。AI関連ハードウエアや新エネルギー製品の需要を背景に輸出入が堅調な一方、不動産市場の低迷や民間投資の弱さが重荷となり、消費の回復も力強さを欠いている。

　政治局会議では、景気の下押し圧力を和らげるための景気調整策を強化する方向や、財政・金融政策などマクロ政策の具体的な運営方針が議論される可能性があるという。

　5中全会の開催時期も注目される。例年秋に開かれる5中全会は、11月に深センで開催予定のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議への中央指導部の出席を考慮すると、10月に開催される可能性が高いとみられている。

　『星洲網』は、5中全会では、中央委員の補充に加え、失脚した馬興瑞氏ら元高官の党籍剥奪について追認する人事案件が審議される可能性があると指摘。第15次5カ年計画（2026−30年）はすでに年初に承認されており、5中全会で扱われる主要議案にはなお不透明な部分が残るとした。

　外部環境の複雑化や不確実性が高まるなか、政治局会議は年間の経済目標達成に向けた政策運営の方向性を固める重要な機会となる。5中全会の開催時期とともに、下半期の景気下支え策の内容が市場の関心を集めそうだ。

韓国財務相、金融市場急変を受け緊急市場会合を開催へ

　韓国の具潤哲・企画財政部長官（副首相兼財務相）が、金融市場の安定化に向けた緊急市場会合を本日開催することが分かった。

クアルコムは４Qがコンセンサス行かなかったのか
メタは設備投資加速するのに株価下げるし半導体相場は下げるにしても市場がどうなっているのかよくわからないわ
価格バブルが終わるだけって評価でいいのか？

> ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長
> 「インフレが高止まりする場合、金利調整が解決策の一部となり得る」

ヤバいと思うだがなぁ
市場が見なかったことにしてる感じがすごいするｗ

ウォーシュFRB議長
「必要かつ適切と判断されれば、躊躇なく行動する」
「ハイテク分野の設備投資の急増は目覚ましいものがある」
「設備投資は将来の成長に向けた地ならしとなっている」
「市場の反応を、直接かつありのままに観察する必要がある」
「過去5年間の高インフレについて、我々は多くの議論を重ねてきた」

ウォーシュFRB議長
「5年以上にわたる目標を上回るインフレは、9週間で解消できるものではない」
「名目、実質国債利回りが大幅に上昇」
「フォワードガイダンスの縮小が市場の動きに影響を与えた可能性がある」
「市場の関心は実体データや実体経済の動向に集中している」

【速報】JPモルガンは、韓国株式市場のレバレッジ型ETFの大半がすでに清算され、ヘッジファンドのレバレッジ解消も約90％完了したとの見方を示した

>>70
結構動いてんで
昨日からドル売り仕掛けてたんが一気にドル買いに傾いてるとこ見るとFOMCで利上げ警戒が今日のアメリカ市場のテーマっぽいな

先物はいい感じなのに米国市場はマイナススタートなんだな

韓国が誤りだと認めた単一株レバレッジETFなのにキオクETFがアメリカで上場する
アメリカ人のキオクギャンブルが日本市場を襲う

平和今から買うのはダメよね？思ってたより平和のあの商品が市場にバレるの早かったわ
決算でバレると思ったのに

今日の韓国追証組もあさってには強制退場やね

■韓国株33%暴落で心理が一変 韓国個人投資家、FOMOからJOMOへ「買わなかった者が勝ち」
2026-07-28 21:36
https://finance.biggo.jp/news/ce23accb-eb51-4bbc-b003-51aa38fb8e5e

韓国KOSPI指数は史上最高値9063.84ポイントから33%暴落し
28日の下落率は10.76%と1998年以来最大を記録した。
今年のサーキットブレーカー発動回数は既に8回に達し、過去の総発動回数の半分を超えた。

サムスン電子とSKハイニックスは高値からそれぞれ31%、38%下落し、個人投資家の損失比率が急上昇。
市場心理は、上半期に1万ポイント突破を追いかけたFOMO（機会損失への恐怖）から
「買わなかった者が勝ち」というJOMO（機会損失の喜び）へと急変した。
投資家預託金は高値から約31兆ウォン（約3.5兆円）減少し、信用取引残高も同時に縮小。

SKハイニックス株の異常約定、永久先物で98億円強制決済の衝撃

28日、ソウル市場での取引開始直後、SKハイニックス株は前日終値を30%下回る水準に急落した。プレマーケット取引で、わずか1株が異常とみられる価格で約定したためだ。その後に成立した取引では価格が大幅に持ち直したものの、公開市場とは別の世界で取引していた一部投資家にとっては手遅れだった。

暗号資産交換業者ハイパーリキッドでは、SKハイニックス株に連動するデリバティブ（金融派生商品）の価格が約20%下落し、2分間で約6000万ドル（約98億円）相当のロング（買い持ち）ポジションが自動的に強制決済された。ブロックチェーンデータ分析会社アリウムが明らかにした。アリウムの推計では、900人余りの利用者に計1740万ドルの実現損失が生じた。

同デリバティブを開発したトレードXYZは発表資料で、「異常な値動きによって生じた強制決済損失を補償する」と表明した。

（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

前スレだかであった、キオクシアのレポートで　
市場のバリュー修正されたので、目標株価下方修正ってマジでくそ雑魚過ぎてイラついてきたわ。　そんなんありなんか

キオクが落ちてゲーセクや自動車に金が入ってきてるから市場全体としてはキオク下がってくれたほうがいい

>>781
残念だが典型的なカモ
市場はそういうのを狙うんだよ

水曜日、韓国株が2日連続でサーキットブレーカーを発動したことを受け、ク・ユンチョル企画財政部長官は、議員からの謝罪要求に応じ、個別銘柄のレバレッジ型ETFを慎重な検討なしに導入したことについて謝罪した。

ク・ユンチョル氏は国会演説で、政府は市場安定化策を内部的に検討しており、市場の変動に対応するため、個別株を対象としたレバレッジ型ETFに関する規制がさらに調整される可能性があると述べた。

株式市場は、いよいよこれまでの歪みに対する 「バブルのツケ」を払わされる局面を迎えたと言わざるを得ません。 かねてより警告してきた通り、日経平均株価の月足ベースにおける過熱感は凄まじく、 長期移動平均線（MA）からの上方乖離は極めて危険な水準に達していました。

事実、月足5年移動平均線からの上方乖離率は一時100%を突破しており、 これはチャイナショック直前の過熱期である2015年5月の約65%をも遥かに凌駕する、 歴史的にも類を見ない異常値です。 過去の相場環境に照らし合わせても、これほどの上方乖離を維持したまま 高値を維持することは不可能であり、下落に転じた際は一瞬で崩落するリスクがあります。 今後は移動平均線が現在の株価水準に追いつくまで、 少なくとも数年規模の長期的な日柄・値幅調整を余儀なくされる見通しです。

仮にこれが本格的なバブル崩壊であるならば、数十年先までその高値に戻らない可能性すら否定できません。 この1年間、異常なペースで急騰を続けてきた移動平均線上方乖離の高値圏において、 まさに今、足元から崩れ始めているのが現在の状況です。 これは一時的な押し目ではなく、明確なバブル天井であり、 大規模な暴落の兆しであると捉えるのが自然です。

また、2012年のアベノミクス以降、長きにわたり持続してきた長期上昇トレンドの期間や、 平成バブル崩壊、リーマン・ショックといった過去の大クラッシュの周期性を鑑みても、 今回の局面がこの程度の軽微な調整で済むとは到底思えません。 相場は必然的にサイクルを描くものであり、ついに長期的な需給反転を伴う本格的な暴落局面が到来したと考えられます。

さらに、日本株以上に深刻な過熱状態にあった隣国・韓国市場の動向が、 この崩壊を決定づける要因となっています。 韓国株は半導体バブルを背景に、わずか1年で株価が3倍に急騰する狂乱を見せていました。 しかし、その上昇を支えていた個人の信用買い残高がパンパンに膨れ上がった結果、 ついにそのバブルが足元ではじけ始めています。 日本株も同様に半導体主導で1年で株価が2倍以上に急騰してきた背景がある以上、 東アジアのハイテク株としてグローバル資金の流出という連鎖に巻き込まれ、 その甚大な巻き添えを免れることは不可能です。

総括として、現在の相場は持続不可能な狂熱の終焉であり、 投資家は直ちに現実を直視すべき局面です。 下落のスピードと規模は過去の歴史的クラッシュに匹敵するものになると予想されるため、 防衛を最優先としたリスクオフ戦略の徹底が強く求められます。

チ○ンはいまコスピから
別の市場に資金移してる

全体パニック売りでもないしまだ市場には余裕がある
まだ慌てるような時間じゃない
半導体もここらでリバる