>>164

12日11時すぎから、楽天の複数サービスで不具合の報告が相次いでいる。

SNS上には、楽天市場をはじめ、楽天ペイや楽天トラベルなどで「ログインできない」「エラー」などの報告が複数ある。

https://pbs.twimg.com/media/G3q4oyeWoAEmylS.png
https://pbs.twimg.com/media/G3q4eZEWwAAJo9T.jpg

楽天保険と楽天市場は完全に堕とされたな

楽天市場サバ攻撃だとよ

日銀が利上げ始める時は市場との対話（リークニュース）があるからね(´・ω・｀)

日経平均、史上最高値を更新。何だかんだあったが次の総理大臣は高市という事で市場は安堵 [662593167]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1760923287/

【日経平均】株価 1200円以上値上がり 取り引き時間中の最高値更新 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760922486/

キオクシアはもともと市場価値3.5兆円と言われてIPOしたので、もはやバブル。

今日の市場は伊東市の嘘つき市長解任を織り込みにいくか

アリババ論文ディープシークショックで味しめた中国のキャンペーンの一種なのかOpenAIなどではすでにやってる事らしいけど市場がどう判断するのか
半導体セクターが割高らなら売り材料？ジェンスンファンの発言「中国市場は今や0」という見出しだけ土日から騒がれてるのもあるし

裏の市場てのもけっこう大きいでしょ(´・ω・｀)

エヌビディアのCEOジェンセン・フアン氏は、彼らが最大の市場を失ったと述べています：

「我々は中国から100％撤退しました — 95％の市場シェアから0％へ。どんな政策がそれをもたらしたにせよ、アメリカは世界最大の市場の一つを失いました」

>>84
まーた市場操作かよ
こいついい加減にしろや

仮想通貨市場の恐怖強欲指数　「恐怖」ゾーンに急落　1日で時価総額2300億ドル消失
（コインテレグラフジャパン）

地銀ショックでダウナス上がるとか大丈夫かアメリカ
もう犯罪なんでもありつか市場操作も堂々と許可されとるんだな…

もはやAI半導体は中国無しでは成り立たないことを市場が証明してしまったな
どうすんのトランプくん

雑魚がっ、日本に迷惑かけるなクズ



16日の米株式市場で地方銀行株が下落。地銀2行が、不正の疑いがある融資の問題を明らかにした。借り手の信用力を巡り、さらなる亀裂が生じているとの懸念が強まった。

　　ザイオンズ・バンコープの株価は一時9.7%安。サンディエゴに本社を置く完全子会社のカリフォルニア・バンク・アンド・トラストが引き受けた融資で、5000万ドル（約75億円）の貸倒償却を計上したと発表した。

　　ウェスタン・アライアンス・バンコープは一時11%急落。第1順位の担保を提供しなかった借り手への対応を進めていると明らかにした。ただ、この問題が2025年の業績見通しに影響を及ぼすことはないとの見方を示した。同行は経営破綻した米自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループに対しても一定のエクスポージャーを抱えている。

米国地銀ショックや米中対立で逃げ出したグローバルマネーが日本市場に流れ込む可能性ありますか？

うわぁああああああああああああああああああああああああ
全部買ったぁああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

■パウエル議長、１０月下旬の追加利下げの可能性示唆「雇用者数の伸びが急激に鈍化」
■「年内残り２回」想定維持
■FOMCは、10月および12月の次回2回の会合で利下げを実施する見通し
ロイター　読売新聞
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は１４日、２８〜２９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加利下げを行う可能性を示唆した。米ペンシルベニア州での講演で明らかにした。米政府機関の一部閉鎖でＦＲＢが重視する雇用統計などの公表が見送られているが、パウエル氏は「入手可能なデータに基づけば、雇用とインフレ（物価上昇）の見通しは９月の会合以降、大きく変化していないと言える」と説明した。「雇用者数の伸びが急激に鈍化している」と指摘し、利下げの想定を維持する考えを示した。
10/29 水
27:00
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）終了後政策金利発表
27:30
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長
定例記者会見
■FOMCが9月に公表した経済見通し（SEP）によれば、2025年末までに金利がさらに引き下げられる可能性が高い。米国の政策金利であるフェデラルファンド金利（FF金利）は、4％から4.25％の範囲にある。10月のFOMCで利下げが実施されれば、FF金利は3.75％から4％の範囲まで引き下げられる見込みだ。

週末のアメカス仕草の影響を一身に受けるのが日本市場ってのがおかしいんだよ(´・ω・`)

10月第2週<2市場> この週日経+5.0%

海外+10587億(2週連続買越)
事法+1504億(2週連続買越)
信託 -4882億(7週連続売越)
個人 -4290億(3週ぶり売越)
生損 -789億(27週連続売越)
自己 -776億(2週連続売越)
銀行 -609億(31週連続売越)
投信 -364億(2週ぶり売越)

※海外 株+先物 +11762億

また2日休みか
いい加減土曜日くらい市場営業してくれ

スタンダード市場のボクのIGポーツ無限に下がる
決算明けの昨日下げてなかったから買ったのにひどいと思います

Simon Gerovich @gerovich

次の成長段階に進むにあたり、よくいただく質問の一つが「なぜ普通株よりも優先株がより強力な手段なのか」です。その答えは、株式発行に依存せずに 1株当たりのビットコイン保有量を増やし続ける方法 にあります。企業が普通株を発行して資金を調達すると、ビットコイン保有量は増えますが、同時に発行株式数も増えるため、希薄化によって1株当たりの成長が鈍化 する可能性があります。一方、優先株は一定の配当率で資金を調達でき、普通株の発行数を増やすことなく資本を強化することができます。

その効果を理解するうえで注目すべきなのが mNAV です。mNAV は、市場が当社の企業価値をビットコイン保有量に対してどのように評価しているかを示す指標です。私たちの目標は、資本を効率的に活用しながら、1株当たりのビットコイン保有量を増やし続けることです。

ビットコインの上昇率が資本コストを上回る場合、その差が複利的に作用し、1株当たりビットコインが増加し、最終的には普通株主の利益につながります。これが、その仕組みを示すシンプルな計算式です。

ビットコインの価値 = (1 + 年間成長率)¹⁰

優先株の支払義務 = (1 + 配当率)¹⁰

等価 mNAV = (1 + 年間成長率)¹⁰ ÷ (1 + 配当率)¹⁰

仮にビットコインが年間30％で複利成長し、優先株の配当率が6％の場合、(1.30¹⁰) ÷ (1.06¹⁰) = 8.6倍 となります。

つまり、6％の優先株を発行することは、現在の時点で mNAV が8.6の水準で新株を発行するのと同じ長期的効果 をもたらすということです。

簡単に言えば、優先株は希薄化を伴わずにビットコイン保有量を拡大し、mNAV に左右されることなく1株当たりのビットコインを増やすこと を可能にします。

現在、メタプラネットは実質的に無借金で、ビットコイン準備を拡大し続けており、日本でも有数の健全な財務基盤を持つ企業の一つです。私たちの長期的なビジョンは、ビットコインを裏付けとした利回り商品を導入し、日本の信用市場に新たな変革をもたらすことです。

>>120
日銀ETF売却益だけでグロース市場丸々買えそうだな

垂れ流しウ○コ市場

結局今宵のアメ市場がどうなるかだよね
完全にギャンブル