GFA安値割れしそうじゃんｗｗｗｗ
マヌケな企業だなｗ
江戸バースの再来かよ

エヌビ関連とか言われだした一流企業の方のエバラが終わりそう

日本が米国に敵国認定されて中小企業のE−2ビザやBビザ申請が米国大使館で却下されまくってるらしいな
左翼石破政権で日本終了

>>319

医療機器メーカーのセムラー・サイエンティフィック（Semler Scientific）は2024年5月に独自のビットコイン財務戦略を発表し、東京を拠点とするホテル管理からスタートした企業であるメタプラネットも追随した。

「他の企業に対しても否定的なわけではない。私はビットコインに非常に楽観的だ。ただ、投資家として、これらの企業のそれぞれの根本的なコストを分析する必要があると言いたいだけだ」

（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

世界の糞企業がビットコ始めました！で買い漁った
随分ご無沙汰してたサトシ・ナカモトが動き出した
偶然ではないね

>>145
ビットコ購入イナゴ企業＼(^o^)／ｵﾜﾀ

ビットコ始めました！世界の糞企業がサトシ・ナカモトに虐殺されるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

2025年5月の日本の実質賃金は前年比-2.9％と大幅減。
主因は物価上昇（CPI+4.0%）に対し名目賃金上昇が+1.0%に留まったためで、特に食品・米価格の急騰が大きい
加えて賞与・特別給与が前年比-18.7%と大きく減少し、春闘の大企業賃上げも中小や非正規に波及せず
賃金二極化が鮮明化。総労働時間も減少し実質賃金を押し下げた。
背景には米中対立や高関税リスクによる輸出不透明感もあり企業は人件費抑制姿勢を強化。
構造的にパート・女性雇用増が全体賃金を引き下げる要因にも
今後の鍵は①中小・非正規への賃上げ、②物価抑制（特に食料・エネルギー）
③生産性改善投資。孫子なら「敵の変動（インフレ）に備えよ」
ドラッカーなら「資源再配置で無駄を省け」、孔明なら「相場変化の先を読め」と説くかな
日本の貧困化は凄まじい勢いであるが、これは少子高齢化も密接に関係しているから簡単じゃない
国家存亡の危機は着々と近づいておるわ、

中国企業などがトランプ関税うけて投資を控えだしたってよ

>>561
戻ったスポンサーは間抜け企業

ファナックや安川電機みたら中国の企業などがトランプ関税うけて投資を控えてるのがわかる

ビットコ買えば企業価値があがる(´・ω・｀)

安川電機下方修正おんぎゃー
トランプ関税で企業の投資が控えられてるってよ

令和７年７月７日
↓
コード7777 スリー・ディー・マトリックス
医療製品開発・製造・販売を事業とするバイオベンチャー企業

どうよ

>>214
大部分は日本人だね
企業は価格転嫁できないから値下げして売る→値下げ分を政府が補助金出す→増税で補助金の原資を確保

>>1
九州　半導体関連企業
福岡県に拠点がある半導体関連企業5社
ローム・アポロ
三井ハイテック
安川電機
アドバンテスト
TOTO
佐賀県に拠点がある半導体関連企業
SUMCO
熊本県に拠点がある半導体関連企業6社
ソニーセミコンダクターソリューションズ
JASM
東京エレクトロン
荏原製作所
東京応化工業
平田機工
大分県に拠点がある半導体関連企業
ルネサスエレクトロニクス

>>1
九州　半導体関連企業
福岡県に拠点がある半導体関連企業5社
ローム・アポロ
三井ハイテック
安川電機
アドバンテスト
TOTO
佐賀県に拠点がある半導体関連企業
SUMCO
熊本県に拠点がある半導体関連企業6社
ソニーセミコンダクターソリューションズ
JASM
東京エレクトロン
荏原製作所
東京応化工業
平田機工
大分県に拠点がある半導体関連企業
ルネサスエレクトロニクス

ペニルン中小企業診断士受けてるって聞いたけどまじなの？
がんばってね

日経が発表してた企業の26年卒採計画人数のランキングが発表されてたけど
1位がブレクサ（旧アウトソーシング）だったわ
人材派遣会社が1位なんて日本終わってると思うわ
減税だの手取り増えない言う前にピンハネ体質どうにかしたほうがいいよ

赤字企業はビットコインに賭けた　株価100倍に、その熱狂と危うさ（朝日）

まぁ、記事の内容は想像付くと思う　(´・ω・`)

マスク氏が「アメリカ党」結成表明　トランプ大統領を暗に批判

【ワシントン時事】米実業家イーロン・マスク氏は5日、新党「アメリカ党」を結成したと
X（旧ツイッター）で発表した。

　「私たちは民主制ではなく、無駄遣いと汚職によって破産しかけた一党（独裁）制の下にある」と
投稿し、歳出削減を巡って対立したトランプ大統領を暗に批判。「自由を取り戻す」と訴えた。

　新党の顔触れや規模、公約などの詳細は不明。共和、民主の二大政党制が根付いた米国では
第3政党の存在感は乏しいが、マスク氏は保守層に人気が高く、絶大な資金力を誇る。

　マスク氏は別の投稿で、上院で2～3選挙区、下院で8～10選挙区に活動を集中する考えも示した。
激戦区では一定程度の影響力を発揮し、来年11月の中間選挙で台風の目となる可能性もある。

　昨年の大統領選でトランプ氏に多額の選挙支援を行ったマスク氏は
連邦政府の無駄削減を目指す「政府効率化省」のトップとしてトランプ政権入り。
5月の政権離脱後、大型減税関連法を巡ってトランプ氏との対立を深めた。
トランプ氏は、宇宙企業スペースXなどマスク氏が手掛ける事業への政府補助金の打ち切りを示唆している。

　マスク氏は4日、Xで新党設立の是非を問うアンケートを実施。
およそ125万件の回答のうち65．4％が賛成、34．6％が反対だった。

がっちりマンデーで上場企業特集(´・ω・｀)