まともな企業は中国製のIT機器は使わんだろ

​「17日の急落劇は、これまで蓄積されていた信用買い残の多さが火に油を注いだ格好だ。特に個人投資家に人気の高かった半導体主力株や、直近で賑わっていたキオクシアホールディングス（285A）などでは、連日の下落によって担保価値が急低下し、広範な『追い証（追加保証金）』が発生しているとみられる。
​週明け21日は、この追い証を回避するための強制決済売りや、損失確定の投げ売りが先行せざるを得ない。売りがさらなる売りを呼ぶ、需給悪化のピークを迎える可能性が高い。しかし、裏を返せば、この月曜日のシコリ（売り注文の偏り）が一巡すれば、目先の底入れ感を意識した押し目買いや、売り方の買い戻し（ショートカバー）が入りやすくなる。
​注目は22日（現地時間）の米アルファベットの決算発表だ。市場急落の引き金となった新AIモデルの遅延報道に対し、経営陣がどのような説明を行うか、また実際の業績や今後のAI投資計画が市場の懸念を払拭できるかが最大の焦点となる。ここでポジティブなサプライズがあれば、ハイテク株全体の急速なリバウンドが期待できる。
​一方で、17日の相場でも見られたように、銀行や保険などの割安なバリュー株（高配当株）や、内需ディフェンシブ銘柄には資金が流入し始めており、全面安のパニック相場とは性質が異なる。日経平均は一時的に下値を試す局面（想定レンジ下限の6万2500円近辺）があっても、企業の好業績というファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に変わりはな​​い。過度な悲観に囚われず、業績の裏付けがある銘柄の押し目を冷静に拾う好機とも言えるだろう」
​今後の注目スケジュールとしては、国内では主要企業の4～6月期決算発表が本格化する。為替の動向や米ハイテク企業の決算を睨みながら、一喜一憂の激しい展開が予想されるが、需給整理が進んだ週後半にかけては、徐々に落ち着きを取り戻す展開を想定している。

>>552>>558
【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

【中央日報】「対米投資の約束履行が遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念 [7/14] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.io/test/read.cgi/news4plus/1783986057/

米国が韓国政府の3500億ドルの対米投資の約束履行が遅いという不満を最近まで複数のルートを通じ繰り返して伝えてきていることがわかった。クーパン問題と情報通信網法施行をめぐる韓米間の摩擦が再び突出する中で対米投資まで対立の懸案に浮上するのではないかとの懸念が出ている。最近ではラトニック米商務長官と青瓦台（チ○ンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長がサムスン電子とSKハイニックスの投資方向をめぐりそれぞれ異なるメッセージを公開発信し微妙な気流が観測されている。

韓国与党高位関係者は13日、「米国が最近韓国側に繰り返し提起する不満の核心は明らかだ。『韓米間で複数の懸案が続く状況で対米投資ででも迅速に成果を出し○れを相殺○べきではないのか。しかしなぜ何の進展もないのか』という趣旨」と伝えた。米国はホワイトハウスと国務省など複数のチャンネルを通じ「投資第1号が早く出てこなければならない」「投資履行がとても遅い」という雰囲気を伝えたという。

実際に最近のクーパン問題と情報通信網法施行などをめぐり米国は直接的に韓国政府に懸念を示している。米下院法制司法委員会は1日、「米国所有企業に対する韓国の差別的攻撃」という報告書を出し、韓国政府がクーパンをはじめとする米国系企業を意図的に狙っていると主張した。ホワイトハウス関係者も翌日「いかなる合理的基準を適用したとしても、李在明（イ・ジェミョン）政権はクーパンを狙っている」として報告書の内容に力を与えた。情報通信網法改正案施行翌日の8日には米国務省が報道官声明を通じ「情報通信網法を表現の自由に対する検閲を要求する手段として利用してはならない」と繰り返し懸念を表明した。

ワシントンでは韓国の投資先第1号確定など対米投資で顕著な成果が導出される場合、局面転換の突破口になるだろうとの見方が多い。だがこれはなかなかスピードを出せずにいる。3500億ドルの投資パッケージ履行を後押しする韓米戦略投資特別法は3月に国会を通過し公布されたが、付則に基づき3カ月の猶予期間を経て先月18日に施行された。これを受け、韓米戦略投資事業管理委員会は先月23日、運営委員会は今月2日にそれぞれ発足した。韓国政府は米国が5月に伝えてきた候補事業の商業的合理性審査を今月中に終え、来月の国会に報告する計画だ。事業により国会同意手続きを踏む案も検討している。

匿名の消息筋は「法を作り機関を設置したという説明は米国の立場では付随的な問題。結局何に投資するのか目に見える結果が出なくてはならないが、まだ提示できるだけのものはない」と話した。続けて「企業が参加する投資であるだけに収益の可能性がなければならないが、米国側が提示した候補群のうち商業性を備えた事業を探しにくい」と雰囲気を伝えた。

続きはソースで

https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0f925d280c2e6279e14ca7dce55c9cc05bb13e

なんかさ、
もしかしてユダヤマネーがバレないように日米台韓のメモリ企業から資金抜いて
上場したばかりの中国のメモリ企業の株をバレないように徐々に徐々に買ってるなんて事はない？

もう高市さんに嘆願書でも送ろうよ
100株1単元じゃくて1株から買えるように規制緩和してくれって

そうしたら円安は進むかもしれないけど国民全員が資産を株で持つ時代になるよ
国民が企業を支えて、企業は給与や配当で国民に還元する

>>252
安いからアメリカの企業も使い始めてんだと
で、国家の安全を脅かしかねないから、政府が調査に乗り出すんだと

実際トランプと大企業のトップ12人が中国旅行した時点で怪しかったよな

■Meta、Tesla、BlackRock CEOがトランプ大統領の訪中に同行、中国の規制緩和が焦点に
2026-05-13 00:09
https://finance.biggo.jp/news/Eoa8HJ4BaoGGrU-I0itr

ドナルド・トランプ米大統領の訪中に、Meta、Tesla、BlackRock、Visa、Mastercardなど
12人の主要企業トップが同行する。今回の訪中は、大規模な商談よりも、
各社が中国市場で直面する規制の解消やアクセス拡大といった政治的成果を狙うものとなる。
MetaはAIスタートアップ買収の中止、Teslaは太陽光発電装置の輸出制限やFSDの認可遅延
BlackRockは港湾資産買収に伴う当局の調査など、各社とも個別の懸案を抱えている。
一方、今回の首脳会談は、半導体やレアアースの供給網の緊張緩和を通じて
ビットコインのハッシュレートやマイニング供給網
さらには金融インフラの再編という側面から暗号資産市場からも注目を集めている。

>>828
参加企業はNVIDIAのほか、富士通、川崎重工業、ファナック、安川電機です。

>>127
月末の決算大型ばっかでやばいね
キオクを筆頭にもろ指数に反映される企業ばっか

オルツみたいなゴミ企業の上場を減らすためにも基準は厳しくしていいかもしれんな

>>50
じゃあ次期プライム候補の期待がある企業だけグロース
そうじゃない企業はスタンダート

開場は8時終わり11時にしろ
その代わり土曜日と祝日も開け
あと信用は売りも買いも全銘柄一律3日までにしろ
ストップ高とストップ安制度も廃止しろ
東証グロースで5年以内にプライムかスタンダートに行けなかった企業は強制上場廃止
出来高が著しく低い状態が3年続いた企業も上場廃止しろ

>>902
迎撃ドローン早期取得プログラムで採択された4社のうち
国内上場企業はテラドローンだけなんじゃねぇの？

>>873
AI半導体を作る側ばっかり持て囃されてるけど、AIを使って大きな収益を上げる企業とかはないんだろうか
埋もれてる情報通信のグロース株の中にお宝混じってそう

イランとアメリカの戦争は結局半導体必要となるから、半導体企業は株高でええんかな(´・ω・｀)

>>846
純利益日本一の企業と仕手株一緒にするなよ

脆弱性の前にヒューマンエラー(´・ω・｀)
エイチームの大規模な設定ミス事例2023年12月の事案原因: Googleドライブの共有権限設定を誤り、「リンクを知っている全員が閲覧できる」状態になっていました。
規模: 顧客や取引先、従業員など最大約93万人分の個人情報（氏名、メールアドレス、端末識別番号など）がインターネット上で閲覧可能でした。
期間: 2017年3月から2023年11月までの約6年半にわたり露出していました。
2022年5月の事案原因: 採用活動で利用していたクラウドサービス（スプレッドシート等）の公開設定ミスです。規模: インターンや新卒採用イベントに参加した学生ら4,749名分の氏名、学校名、顔写真、評価シートなどが閲覧可能でした。

佐川急便
2026年7月18日に日本経済新聞などが報じた最新の佐川急便のニュースです。
概要: 会員制Webサービス「スマートクラブ」のシステム不具合の復旧作業時、通知メールの設定ミスが発生。被害: 約7万人分の氏名、メールアドレス、送り状番号が、本来とは異なる別の人に誤送信されました。どちらの企業も、外部からのサイバー攻撃（ハッキング）ではなく、「社内のシステム設定や共有権限のヒューマンエラー」が原因であるという点で非常に共通しています。

NVIDIA CEOと「やきとんサミット」に集結した日本企業

6857　アドバンテスト
8035　東京エレクトロン
6971　京セラ
6503　三菱電機
6501　日立製作所
6370　栗田工業
6981　村田製作所
6752　パナソニックHD
6723　ルネサスエレクトロニクス
5802　住友電気工業
6976　太陽誘電
6762　TDK
4183　三井化学
3407　旭化成
4063　信越化学工業
6590　芝浦メカトロニクス

すげーメンバーだな

決算シーズンに入ったけど半導体、AI関連の企業は良決算確定だから株価に殆ど影響しないんじゃね？既に織り込み済み
ハゲだけは分からん
内容次第で上下瞬間移動すると思う

日本が誇る世界有数企業もっときゃいいよｗ
半導体ブームの今は劣後し続けるけどｗ

米イラン衝突、海底ケーブル集中の急所狙う　データの3割が中東経由

米イランの軍事衝突はデジタル経済の要衝といえる海底ケーブルの寸断リスクを浮き彫りにした。イランはペルシャ湾の海底ケーブルへの攻撃をちらつかせ世界に脅しをかける。データ通信の大動脈に対する攻撃への向き合い方は日本にとっても課題だ。

「攻撃を受ければ湾岸アラブ諸国にデジタルの大惨事が起きる」「世界のテック企業から通信網の利用料を徴収するべきだ」

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

>>839
過去の有名企業が払った賠償金に比べると安いね

トランプのSNS運営会社が､一般人より早く投稿を受け取れる有料サービスを金融関連企業向けに開始
https://news.yahoo.co.jp/articles/0b42e24f3145b43371a46ec1ba51a2bb55ff62bd

彡三二つ　n_
彡 `･ω)　ﾉ　｝　　有料インサイダー！
γ⌒＼／,>'~

トランプ大統領、中国が20年米大統領選干渉と主張　中国は否定

　トランプ米大統領はこのほど、中国が2020年の米大統領選挙に干渉したと主張した。選挙期間中、中国が選挙関連データへの妨害工作を実施し、米有権者約2億2000万人分の個人情報を不正に取得したと指摘。「過去最大規模」と表現し、個人情報や政治的志向などの機微な情報が含まれていたと述べた。『信報』が17日伝えた。

　トランプ大統領は、中国が関連工作を担う特別部門を設置したほか、米国の大企業との関係を利用して米財界首脳に影響を及ぼし、一部メディアを買収して自身に不利な報道を流したと主張した。

　一方、在ワシントン中国大使館の報道官はこうした主張を否定し、中国はこれまでも、今後も米大統領選に干渉することはないとの立場を示した。

　21年に公表された米情報機関の評価報告書では、外国勢力が20年の米大統領選挙で有権者登録や投票、開票、最終結果といった技術的な選挙プロセスを改ざんしようとした、あるいは改ざんに成功したことを示す証拠は確認されなかったとしている。