黒田・日銀前総裁「利上げ1.5%まで問題ない」　単独インタビュー
2026年3月27日
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV3W1327V3WUQIP00ZM.html

日本経済は安定した成長軌道にのったとして「これ以上、金融緩和を続ける必要はない」と指摘。現在0.75%程度の政策金利を「中立金利の1.5%前後まで、今年と来年で0.25%ずつ3～4回利上げしても問題ない」との見解を示した。

　黒田氏は国内経済の状況について、安定した経済成長とインフレ（物価上昇）、高水準の賃上げに転じたと説明。「絶好調とは言えないが、非常に適切な安定成長路線にのっている」と述べた。

　その上で、金融政策の正常化を進める日銀の姿勢を「正しい。きちんとやっている」と評価した。景気を刺激も冷やしもしない「中立金利」に向け、日銀は27年までに1.5%程度に利上げできると語った。

イラン情勢「金利の引き上げを加速」
　米国・イスラエルのイラン攻撃で緊迫した中東情勢の影響については、原油高を通じてインフレが進む懸念があると指摘。「金利の引き上げを加速することになっても、上げないことにはならない」と述べた。

中東　日米利上げ　CPI 　オラクル　SQ
重なり過ぎやで　　　　　　

今の原油不足ナフサ不足ってメーカ製品の出荷量平年以上維持してるというから、
中間業者とかそれ以降が不安から在庫抱えてるだけなんかね
中東情勢落ち着いたら、一気に在庫過剰で価格暴落しねえかこれ？

>>767
CPI
中東
金利
オラクル決算

イラン中東乱れ撃ちしてるからな
トランプ面子丸潰れ

中東を引っ掻き回して一方的に終了(´・ω・｀)

6月会合で日銀は1.0％への利上げへ-ＭＳＭＵＦＧ証券

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券では、中東情勢がこの1週間で大幅に悪化しない限り、6月の日銀金融政策決定会合で1％への利上げが決定される可能性が高いと考えている。また、2027年4月以降の国債買い入れ額維持が決定されると予想している。市場はすでに適切な利上げパスと十分なインフレリスクプレミアムを織り込み済みとみており、タカ派サプライズは難しいと予想。日銀のビハインドザカーブが共通認識となっている中、利上げのドル円への影響は限定的と考えている。

中国外交部、台湾・南シナ海問題で強硬姿勢　対米制裁にも反発

　中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。

　平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。

　南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。

　与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。

　韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。

　対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。

　米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。

　レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。

　中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。

　このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。

1-3月期GDP2次速報では成長率のプラス幅が縮小-大和総研

　大和総研では、1-3月期のGDP2次速報を受けてリポートしている。実質GDP成長率は前期比年率+1.8％、前期比+0.5％に改定された。1次速報同様に2四半期連続のプラス成長となったが、プラス幅は縮小。政府消費や住宅投資などが上方修正されたものの、1次速報で前期比+0.3％であった設備投資は同-0.7％へと大幅に下方修正された。大和総研では、個人消費や輸出など幅広い需要項目が増加しており、総じてみれば、中東情勢の悪化による1-3月期のGDPへの影響は限定的であったことが改めて確認されたとコメントしている。

もう中東グダグダ過ぎてみんな飽きて来てるね　(´・ω・`)

>>258
よほどのことがない限りこれよね
中東情勢ですら無視して2か月ほど耐えてたら何それ？ってレベルだし(´・ω・｀)

積水化学系、ユニットバスを8月3日から値上げ　中東情勢受け [少考さん★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1780914343/

子ブッシュあたりから中東介入に失敗しまくってるねアメリカ(´・ω・｀)

フーシ派がイスラエルへの攻撃認める
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d0a93b3e0798577de45befc7aa719cb87adb3d


中東戦争止まらんw

中東情勢がきな臭くなってるけど慣れて反応しなくなってるから
よほど大きなことがない限りは下がらないはず

リバるかなーと思ったらまた中東が小競り合いやって潰された

中東ショック、和菓子にも　容器仕入れ困難「もう限界」　創業９０年の磯野屋が今月末で閉店　「パイおまん」が名物　富山

おはぎ屋さえもなくなりそう(´・ω・｀)

>>828
4月の中東情勢で1ヶ月間外し続けたからな

>>601
きっかけが中東じゃなくて利上げってのが気になるよなぁ

片山財務相
「（為替で）必要に応じていつでも適切に対応する」
「足元の為替動向については具体的なコメントを控える」
「円安は中東情勢や原油価格も要因」
「為替のボラティリティの高さは2月以降のホルムズ海峡と関係あると思うが、円安の影響分析は難しい」

高市首相
「円安にはメリットもありデメリットもある」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「FRBは利上げすべきではなく、利下げの余地がある」
「FRBは政策の対応が遅れている」

OPEC、中東緊迫化による原油高でも「需要は堅調」と予測維持

　石油輸出国機構（OPEC）のアル・ガイス事務局長は、ロシアのサンクトペテルブルク国際経済フォーラムで演説し、2025年の世界の石油需要成長率予測を日量120万バレルで据え置くと発表した。

　中東地域での軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖による原油価格の高騰を受け、市場では需要減退（デマンド・ディストラクション）への懸念が強まっている。しかし事務局長は、これらを一過性の混乱とし、「需要減退の兆候は見られない」と反論した。中国や欧州の経済減速を背景に慎重な見方を示すアナリストもいるが、OPECは供給不足を防ぐために上流部門への継続的な投資が必要であると警告し、強気の需要見通しを維持している。

米5月ISM非製造業指数は事業活動と新規受注が業種横断的に好調〜みずほ

　みずほ証券では、米国の5月ISM非製造業指数を受けてリポートしている。5月は54.5と前月の53.6から上昇した。事業活動指数と新規受注指数がともに上昇。幅広い業種で事業活動と新規受注の増加が報告されており、業種横断的に需要が強いようだとみずほではコメントしている。引き続き旺盛なAI関連需要や中東情勢の緊迫化を背景として、価格指数は高水準からさらに上昇した。こちらについては、エネルギー価格が引き続き上昇したほか、エネルギー価格の上昇が石油関連製品にも波及したようだとみずほではコメントしている。

中東戦争は相場はもう何もかも織り込んだ　もはやどうでもいいと思われ

骸骨植田、またビビって利上げできないのか心底クズだな。このまま来春まで中間選挙、中東情勢で引っ張って、春闘を見極めたいとか言うの目に見えてる。

植田日銀総裁
「原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することなどから、消費者物価の前年比伸び率は、今年度を中心に大きく高まると予想」
「一時的な変動要因を除いた基調的な物価上昇率も徐々に高まっていき、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』である2％と概ね整合的な水準になる」
「中東情勢を巡る混乱が長期化し、原油価格が高止まりした場合には、中心的な見通しに比べて経済が下振れる一方、物価が上振れる可能性がある」
「現在のわが国は、他の主要国や過去のわが国と比べても、原油高を起点とする物価上昇の『2次的波及効果』が基調的な物価の上振れに繋がりやすい状況にあり、日本銀行としても、このことを前提に、今後の政策を判断していく必要がある」
「必要な対応が遅れ、あとで却って大幅な利上げを余儀なくされるような状況になれば、景気のみならず、金融市場や金融システムに大きな負荷をかける恐れ」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが、日本銀行の基本的な考え方」
「今回の供給ショックが景気に及ぼす影響や、原油価格上昇が他の財・サービス、ひいては基調的な物価上昇率に及ぼす影響などを踏まえ、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検していく」
「国債の買入れについては、『国債市場の安定に配慮するための柔軟性を確保しつつ、予見可能
な形で減額を進めていく』」