【同志社国際高校】辺野古沖転覆、移設工事に関する学習は「政治的活動を禁じる教育基本法に反する」…文科省が見解 [nita★]
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同志社国際高校、「政治的に偏っている」史上初の高校に [643485443]
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同志社国際高の辺野古巡る学習「政治的中立性定めた教育基本法に違反」　文科相

あーあおおごとになっちゃった

小枝日銀審議委員
「政策金利を適切なペースで引き上げ、物価高対応が適切」
「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利引き上げ緩和度合い調整していくことが必要」
「基調的なインフレ率、すでに2％ぐらいになってきている」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「BOEの見通しにおける『シナリオC』に基づけば、利上げが必要になると予想するのはおそらく正しい」
「2月時点と比べれば、ある程度の金融引き締めはすでに実施されている」
「現時点では、おそらく中立水準を約100ベーシスポイント上回っているだろう」
「二次波及効果が顕在化する可能性は、2022年当時よりも低い」
「我々は供給ショックによるインフレに見舞われ、非常に弱い経済状況に直面しており、考慮すべき大きなトレードオフが存在する」

国際通貨基金（IMF）
「2026年のGDP成長率見通しを0.9％から0.7％に引き下げ」
「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」
「中東での戦争がフランス経済の重荷になり始めている」
「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「重大なインフレ問題が発生しつつある」
「私は現在、FRBの二大責務のうちインフレ側に最も意識を集中させている」
「労働市場は大体において極めて安定している」

22日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:30　◎　4月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く、予想：前年同月比1.7％）
○08:30　◎　4月全国CPI（生鮮食料品・エネルギー除く、予想：前年比2.2％）

＜海外＞
○07:45　◎　1−3月期ニュージーランド（NZ）小売売上高（予想：前期比0.5％）
○08:01　◇　5月英消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲28）
○10:15　◎　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト、講演
○15:00　☆　1−3月期独国内総生産（GDP）改定値（季節調整済、予想：前期比0.3％／前年同期比0.3％）
○15:00　☆　1−3月期独GDP改定値（季節調整前、予想：前年同期比0.5％）
○15:00　◇　6月独消費者信頼感指数（Gfk調査、予想：▲34.0）
○15:00　◎　4月英小売売上高（自動車燃料含む、予想：前月比▲0.6％／前年比1.3％）
○15:00　◎　4月英小売売上高（自動車燃料除く、予想：前月比▲0.3％／前年比1.7％）
○15:45　◇　5月仏企業景況感指数（予想：94）
○16:00　◇　4月トルコ貿易収支（予想：85.0億ドルの赤字）
○17:00　◎　5月独IFO企業景況感指数（予想：84.2）
○17:30　◎　ラガルドECB総裁、講演
○20:30　◎　ブイチッチ・クロアチア中銀総裁、カジミール・スロバキア中銀総裁、ミュラー・エストニア中銀総裁、講演
○21:00　◎　1−3月期メキシコGDP確定値（予想：前期比▲0.8％／前年比0.1％）
○21:30　◎　3月カナダ小売売上高（予想：前月比0.6％／自動車を除く前月比0.9％）
○21:30　◇　4月カナダ鉱工業製品価格（予想：前月比1.3％）
○21:30　◇　4月カナダ原料価格指数（予想：前月比2.6％）
○23:00　◎　5月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値、予想：48.2）
○23:00　◎　ウォラー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
〇ウォーシュFRB新議長が就任

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。
「原油高が長期化してしまうリスクシナリオの可能性にも十分注意する必要」
「実質長期金利がプラスの領域で推移することは望ましい」

テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員
「BOEの見通しにおける『シナリオC』に基づけば、利上げが必要になると予想するのはおそらく正しい」
「2月時点と比べれば、ある程度の金融引き締めはすでに実施されている」
「現時点では、おそらく中立水準を約100ベーシスポイント上回っているだろう」
「二次波及効果が顕在化する可能性は、2022年当時よりも低い」
「我々は供給ショックによるインフレに見舞われ、非常に弱い経済状況に直面しており、考慮すべき大きなトレードオフが存在する」

国際通貨基金（IMF）
「2026年のGDP成長率見通しを0.9％から0.7％に引き下げ」
「仏成長見通しは現在、極めて高い不確実性にさらされている」
「中東での戦争がフランス経済の重荷になり始めている」
「財政赤字の是正プロセスの足取りは重く、重大なリスクを抱えている」

グールズビー米シカゴ連銀総裁
「重大なインフレ問題が発生しつつある」
「私は現在、FRBの二大責務のうちインフレ側に最も意識を集中させている」
「労働市場は大体において極めて安定している」

米司法省、中国の海運コンテナ大手4社を起訴　価格操作の疑いで

　米司法省は現地時間の19日、中国の海運コンテナ製造大手4社が新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中に非冷蔵コンテナの生産量を制限し、価格を操作したとして起訴したと発表した。対象は中国国際コンテナ、シンガマス・コンテナ、中遠海運発展の全額出資子会社である上海寰宇物流設備、新華昌集団。『信報』が21日伝えた。

　米司法省によると、4社は2019年11月−24年初めにかけて協調して生産量を削減し、数年間でコンテナ価格をほぼ倍増させたとされる。4社は世界の標準型非冷蔵海運コンテナの約95％を生産しており、パンデミックと世界的な供給網混乱の中で、メーカーの利益が急拡大したと指摘した。

　一部のアナリストは、中国が米国のこの訴追を、外国政府による「長臂管轄（ルールの域外適用）」の一つの事例と見なす可能性があると指摘している。先週、米中首脳は北京で会談し、二国間関係の安定化に着手したが、米司法省が中国企業を起訴したことで、習近平国家主席の9月の米国訪問に影を落とす可能性があるとの見方もある。

中国、戦略資源管理を強化

　中国の李強首相は20日、「中華人民共和国鉱産資源法実施条例」を公布した。6月15日に施行する。鉱産資源の安定供給や有効活用を進めるとともに、生態環境保護や国家安全保障の強化を図る。

　条例では、探査権や採掘権を巡る制度を整備し、市場原理に基づく資源配分を促す。鉱業権は原則として入札や競売、公募など競争方式で付与する。希少金属など国家戦略上重要な鉱産資源については、入札方式を優先的に採用する。

　探査権の存続期間は5年で、最大3回まで更新できる。採掘権は資源埋蔵量などを踏まえ、最長30年まで認める。

　戦略鉱産資源の安全保障体制も強化する。「製品備蓄」「生産能力備蓄」「鉱区備蓄」を組み合わせた戦略備蓄制度を構築するほか、需給動向や価格変動、安全リスクを監視する警戒システムを整備する。供給不足など緊急時には、政府が生産や輸送を統括できる措置も盛り込んだ。

　環境対策では、採掘権者が鉱区の生態回復に責任を負うことを明確化した。採掘前に修復計画を策定し、当局の承認を取得する必要がある。採掘と並行して環境修復を進めるほか、閉山後2年以内の修復完了を求めた。

　監督管理も強化する。探査事業者に対する届け出制度や信用状況に応じた分類管理を導入し、戦略鉱産資源に関わる違法行為には厳罰を科す方針を示した。

　対外政策では、投資や貿易、技術分野での国際協力を推進するとした一方、中国の鉱産資源や関連サプライチェーンに対して差別的な制限措置が講じられた場合には、必要な対抗措置を講じることができると明記した。

　条例施行に伴い、「鉱産資源法実施細則」や「探鉱権採掘権譲渡管理弁法」など複数の旧規定は廃止する。

中ロ首脳会談、協力条約延長で合意　多極化推進でも一致

　中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領と会談した。両首脳は「中ロ善隣友好協力条約」の延長で合意し、政治・経済・安全保障分野での連携を強化する方針を確認した。

　今回の会談は、中ロ全面的戦略協力パートナーシップの構築30周年と、同条約の締結25周年の節目に合わせて開かれた。習主席は、中ロ関係について「歴史上最高水準に達している」と強調し、「新たな大国関係の模範となっている」と述べた。これに対しプーチン氏も、両国関係は国際情勢の変化に左右されない強固な関係だとの認識を示した。

　習主席は今後の協力の重点として、政治的相互信頼の強化、経済・貿易協力の拡大、人的・教育交流の深化、国際問題での戦略協調強化の4分野を挙げた。台湾問題など互いの核心的利益に関わる問題で引き続き支持し合う考えも確認した。

　経済面では、中ロ貿易額が3年連続で2000億米ドルを超えたことに触れ、中国の「第15次5カ年計画（2026−30年）」とロシアの2030年発展戦略との連携を進める考えを示した。人工知能（AI）や先端製造業など新たな成長分野での協力も拡大する。

　また、両国は2026−27年を「中ロ教育年」と位置付け、留学生交流や共同研究を拡充する方針を確認した。

　会談後、両首脳は「全面的な戦略的協力のさらなる強化と善隣友好協力の深化に関する共同声明」に署名した。あわせて、世界の多極化推進や新たな国際秩序の構築を訴える共同声明も発表した。第2次世界大戦の結果を否定する動きや、ファシズム、軍国主義を正当化する行為に反対する姿勢も打ち出した。

　このほか、経済・貿易、科学技術、教育分野などで20件の協力文書を締結した。中東情勢を含む主要な国際・地域問題についても意見を交わした。