普通に働けば「月に50万位は簡単だ！」黒沢年雄のブログに批判が続出…働き方も価値観も変わった現代社会との“すれ違い”
＞黒沢氏の経験は、経済成長の真っ只中で得られた幸運の産物
＞頑張って勉強して働いて稼ごうと思ったところで、そういう努力を受け入れる余力が社会にも経済にもなくなってきている
＞知的労働に移り変わる中で、女性の学力やコミュニケーション能力が重宝され、男性の価値が相対的に低下している
むしろAIの時代になりブルーカラーが復権するというメッセージかも(´・ω・｀)

ハワイの別荘、推し活に散財……夏休みのSNSに表れる経済格差、女子学生たちはどう向き合う？
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d22187f30bf1bb58133b37a3739ba6c425bcbdb

＞「お小遣いを年間100万円以上もらっている子がいます。その子は地下アイドルのファンで、ライブなんかでバンバンお金を使うんです。1枚1000円で『推し』とチェキが撮れるのですが、何枚も撮ってインスタにあげている。ふつうの家の子は1枚撮るのもやっとなので、『それってマウント？』って感じちゃいます」

格差社会やばいね(´・ω・｀)

フジテレビ、港浩一前社長らを提訴　請求額50億円：日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC286R50Y5A820C2000000/


みんなで大破産(´・ω・｀)

最近の画像？？？？？

【 堀ちえみ 】 「大工事になりそうだ…」　歯が根元から折れ治療へ　経済的負担の中でも　「それでもQOLは保ちたい」（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed2df7a03c63140390375b8ccb9e3327eb4084c

都道府県単位でかつて県人会とかあって、
田舎もんが大挙上京してくるから悪さしやがるとか、地方じゃ逆にお上品な都会もんはひ弱で使えねえとか、
そんな偏見や県人意識も世代が代わるごとに希薄になっていってるわけだが、
今の10〜20代が社会の中心になるころには、国籍や民族の意識も今より希薄になっているだろう(´・ω・`)
これはひとえにネットの普及とグローバル経済の結果であって、チャートのように上げと押し目を繰り返すけれど、全体としてはゆっくり進行していく

うわぁあああああああああああああああああああああああああああああ

逝ったぁあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

中川日銀委員　政策金利を引き上げ
⭕経済・物価の見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合い調整
⭕「それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との従来の方針も改めて示した。

2025年8月28日 11:13　Bloomberg

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中川日銀委員
⭕経済・物価の見通しが実現していけば、利上げで金融緩和度合い調整
⭕「それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」との従来の方針も改めて示した。
2025年8月28日 11:13　Bloomberg

■■ドル円は145円トライへ■■
ドル円 USDJPY
147.00円　
➡147.00円から145円

>>868　戦後の公職追放令の影響で教授陣が左翼ばかりになった。
勉強ができるって言ってもほとんど暗記で経済理論で経済学賞もらってない。

パウエル利下げ見送りへ　■ドル円は145円！■

逝ったぁあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月28日(木)
21:30
米4-6月期GDP改定値
4-6月期四半期コアＰＣＥ・改定値(前期比年率)
◾予想2.6％ 前回2.5％
23:00
米7月NAR仮契約住宅販売指数
米7年国債入札

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月29日(金)

21:30
米7月個人所得
米7月個人消費支出（PCE）
7月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
◾予想0.5％ 前回 0.3％
7月個人消費支出
（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）
(前年同月比)
◾予想2.9％ 　前回2.8％

パウエル利下げ見送りへ　ドル円は145円急落！

逝ったぁあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月28日(木)
21:30
米4-6月期GDP改定値
4-6月期四半期コアＰＣＥ・改定値(前期比年率)
◾予想2.6％ 前回2.5％
23:00
米7月NAR仮契約住宅販売指数
米7年国債入札

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月29日(金)

21:30
米7月個人所得
米7月個人消費支出（PCE）
7月個人消費支出（ＰＣＥ）(前月比)
◾予想0.5％ 前回 0.3％
7月個人消費支出
（ＰＣＥコア・デフレーター、食品・エネルギー除く）
(前年同月比)
◾予想2.9％ 　前回2.8％

【要人発言】🇯🇵中川日銀、経済見通しが実現すれば金融緩和を調整へ
(´・ω・`)

政府は関税協議のため赤沢亮正経済財政・再生の28日から予定していた訪米を取りやめた。事務方による事前協議の議論が整わなかったことが理由という。

赤沢氏は28日から3日間の日程で米首都ワシントンを訪れ、米閣僚らと協議する予定だった。

【日米関税】赤沢経済再生相、１０回目の訪米を行うと発表 [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1756306911/

赤沢さん名言集

(対米投資の枠組みのうち)
出資は1～2%
失ったのはせいぜい数百億円の下の方
日本が回避できた損失は10兆円に及ぶと思う

(日米関税合意)法的拘束力のある国際約束ではない

(相互関税の上乗せ適用)
米政府の事務処理ミス、適時に自動車関税引き下げと併せて修正

(相互関税修正の時期)
半年、１年ということは当然ない
常識的な範囲で米側が対応すると理解をしている

(遡及効)危機感がある日本企業がキチッと輸入業者に通知すると思うので、ご心配には及ばない


(石破)神から与えられた使命を果たしたいという思い
趣味は石破茂といえるほどの「石破マニア」
格下も格下
任務完了
今、作るとまずい
ピントがずれている
我が意を得たり
ラトちゃんベッちゃん
まあ常識的に考えてくださいよ
日本に都合のいいことだけ書いて、米側が署名してくれると思いますか？
的外れ とんちんかんの極みだと思ってみている
https://i.imgur.com/nxcHb2Q.jpeg

どこ？


誰もが知る大手企業の代表取締役の関係先に、先週、警視庁などが家宅捜索を行った模様。
容疑は、違法薬物の所持に関して。
大手マスコミは一切報じていないが、それは違法薬物が出なかったためのようだ。
しかしながら、大手企業のトップであるだけでなく、わが国経済界にも影響力を有する大物だけに、家宅捜索したということは容疑が極めて濃厚だったと考えるのが自然であり、そういう疑いを持たれること自体、失態であり、公益性がある（真実性については、大手マスコミは各社知っている模様）と考えるで以下、報じる。
https://access-journal.jp/84909

インフレじゃないと経済は成長しないけどな
過度なインフレがダメなだけだよ

月一訪米(´・ω・｀)
日米関税交渉を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が28日から訪米する方向で調整していることが27日、分かった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d36b1c8cdd7a289b2d5445f3563d653b5c7746b

エヌビディアが日本経済を動かしてるすごい(´・ω・｀)

赤澤経済再生相 28日訪米でトランプ政権の閣僚と会談へ
(´・ω・｀)

🟥米国経済指標&イベント🟥
8月27日
20:00
⭕MBA住宅ローン申請指数
23:30
⭕週間原油在庫
26:00
⭕5年債入札
引け後
⭕エヌビディア決算

楽天モバイル特典のチケットで雑誌読めるやつ最新号読めんわ
エコノミストも東洋経済も1週遅れ(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

ホワイトハウスがあらゆる業種の株持ったら大統領は経済を意のままに動かせる存在になる

ニコンなんだと思ったら駄目じゃんｗ
ニコンはカメラや医療機器のほか、半導体の製造装置を扱っており、経済安全保障などの観点から「外国為替及び外国貿易法（外為法）」のコア業種に指定されている。このため、外国企業による10％以上の出資は同法上、事前届け出と審査のプロセスを経て承認を得る必要がある。

利口ぶったアホ　ｗ


前澤友作 @yousuck2020
39s
ただのアイデア。

「国内優良企業は毎年国民全員に自社株を配布しなければならない」

例えば、TOP100上場企業が毎年1%の株を国民に分配するとして、TOP100上場企業の時価総額は計650兆円くらいだから、毎年6.5兆円が1.2億人に分配されると、1人5.5万円くらいの株がもらえる計算。

国民はもらった株の価値が上がることを期待して、それらの企業を自然と応援。テスラよりトヨタ、アマゾンより楽天、ナイキよりユニクロ、輸入品より国産品。結果、内需が拡大して、国内の雇用や所得も増加。

AIの進歩によって、労働の価値が減り、資本を持つことの価値が高まることが予想される中、国民全員が日本を代表する企業の株をあまねく所有し、資本主義経済に主体的に参加しながら、株から生まれるキャピタルゲインや配当を享受できる状態を目指す。

それこそまさに「国民総株主」。

政府主導の現金ばらまき給付は、釣った魚を与えるようなの。そうではなく、魚の釣り方を教えるきっかけになる「資本」を国民に与えることこそが、日本復活の一助になると考えます。

あくまでも個人的なアイデアで思考実験です。

にこニコンはカメラや医療機器のほか、半導体の製造装置を扱っており、経済安全保障などの観点から「外国為替及び外国貿易法（外為法）」のコア業種に指定されている。このため、外国企業による10％以上の出資は同法上、事前届け出と審査のプロセスを経て承認を得る必要がある。

トランプは経済ぶち壊した戦犯として歴史に名を残すよ(´･ω･`)