ナスダックが取引時間延長へ申請、世界的な需要増に照準
Anirban Sen
2025年12月16日午前 8:15 GMT+937分前更新


[ニューヨーク １５日 ロイター] - 米取引所運営大手ナスダック(NDAQ.O), opens new tabは米国株に対する世界的な需要を取り込むため、２４時間取引に向けた書類を１５日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出する。

ナスダックのＳＥＣへの申請は、週５日２４時間取引に向けた正式な第一歩となる。ナスダックのタル・コーエン社長は３月、規制当局との協議を開始したことを明らかにし、２０２６年後半には週５日のノンストップ取引を開始する予定だと述べた。ニューヨーク証券取引所とＣｂｏｅグローバル・マーケッツも最近、株式の２４時間取引への移行計画を発表した。

為替 2025/12/12(金) 08:49
　米ポリティコの報道によると、トランプ米大統領は主要７カ国（Ｇ７）の代替版であるコア５（Ｃ５）の創設を検討している。
Ｃ５には米国、中国、ロシア、インド、日本が含まれ、欧州やカナダが排除される。Ｇ７やＧ２０が現在のグローバルな状況に適していないとの認識がＣ５構想につながっているという。

　ＢＲＩＣＳ諸国の台頭によって、ドル離れや米国離れが進むとの見通しがある一方、トランプ米大統領は世界の中枢であるＧ７を書き換えようとしているようだ。

>>230
競争相手がグローバルにいくらでもいるって若い人は最初からもうネットやらで思い知らされてるもんね(´・ω・｀)

他のグローバル都市と比べると東京もまだまだ外国人少ないよ(´・ω・｀)

高市と維新、、言ってることと、やってることが真逆。。

移民の大量推進。。

ミャンマーで日本ビザ発給急増　就労や留学、大使館は業務外注

2025年12月11日 10:07　日経新聞

【ヤンゴン=渡辺禎央】在ミャンマー日本大使館で査証（ビザ）の発給が急増傾向にある。2024年は新型コロナウイルス禍前の19年比で3倍弱の約5万7500件となり、今後は6万件が視野に入る。
大使館は一部業務を外部に委託して処理能力を高め、就労や留学で日本を目指す若者らを後押しする。

最大都市ヤンゴンで11日に「日本ビザ申請センター」を稼働させる。政府機関の業務受託サービス大手、VFSグローバルにビザ...

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>>843
＞ニデック創業者でグローバルグループ代表の永守重信氏の経営手法は、高い業績目標を掲げ、「計画未達は罪悪、赤字は犯罪」と社内にプレッシャーをかけ、「すぐやる、必ずやる、出来るまでやる」と迫り続けるというものだった。

いい会社やん

半年で50倍を達成したグローバルウェイを超える衝撃の銘柄に未だに出会った事がない。
あれ以上の銘柄はもう出てこないだろう。

半年で50倍を達成したグローバルウェイを超える衝撃の銘柄に未だに出会った事がない。
あれ以上の銘柄はもう出てこないだろう。

日本人は仏教の心を思い出すべきだな

グローバル化（笑）で荒れ果てている

>>111
薬は飲んでないよ。あれはワクチンと同じでグローバル製薬会社が売りたいだけ。

利益最優先の戦略やな

>>435
フィンテックグローバル
いつの間にか高配当銘柄になってるムーミン

堀田4ヶ月で21回ストップ高やってるんだな
グローバルウェイに迫る勢い

🟥🟥12月利下げ観測かろうじて維持🟥🟥
株式相場は12月に一段の上昇‼

プリンシパル・アセット・マネジメント
⭕12月のFRB利下げ観測がかろうじて維持される可能性
レゾネート・ウェルス・パートナーズ
⭕12月に一段と上昇する可能性が高まっている

12月利下げ観測かろうじて維持
株式相場は12月に一段の上昇へ
9月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る伸びとなった。ただ、8月分は減少へと下方修正された。失業率も前月に比べて上昇し、さまざまな要因が交錯する不安定な労働市場の姿が浮き彫りとなった。
プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト
株式市場は、雇用者数が予想を上回り、景気が依然として堅調なことを示した点を好感している。一方、債券市場は失業率の上昇と賃金の伸び鈍化を好ましくみており、12月のFRB利下げ観測がかろうじて維持される可能性がある。
レゾネート・ウェルス・パートナーズのアレクサンダー
この日発表された雇用統計は、労働市場が懸念されていたほど弱くはないことを示した。人工知能（AI）関連のストーリーは依然として健在だ。株式相場は11月に小幅な調整を経たが、それによって12月に一段と上昇する可能性が高まっている。
BMOグローバル・アセット・マネジメント
当初の注目は失業率に集まっており、そのわずかな上昇は労働市場にやや弱さが出ていることと整合的だ。ただ今回のデータはやや古く、11月までの失業保険申請件数を見る限り、状況はそれほど悪化していない。