エチレン減産確定の中、日本は真っ先に石油放出
この政権アタオカ


［東京　９日　ロイター］ - 三菱ケミカルグループ<4188.T>は９日、中東情勢の悪化を受け、エチレンの減産対応を開始したと明らかにした。広報担当者によると、エチレンの原料ナフサの調達減が避けられないと判断したため。
減産の規模は明らかにしていない。石油化学製品を生産している茨城事業所（茨城県神栖市）で稼働レートを下げ、減産対応を始めている。今後の見通しについては、状況を注視しながら決定していくとしている。
出光興産<5019.T>の広報担当者によると、中長期的に中東情勢の影響が及ぶ場合の選択肢として、エチレン生産を停止する可能性があると取引先に説明した。「足元の情報、状況を注視している」という。

結局事業内で好調だったのは、ホンダジェットのみだった　とさ

ホンダもゾンビ企業になってんのかもしれんな
根幹の事業を自動車から変えんと死んでまうね

ＪＤＩ、車載ディスプレーの事業分割を中止 一体的に運営へ
ＪＤＩを巡っては、日米両⁠政府が関税合意に基づき協議を進める対米投融資⁠の案件候補の１つ​に、工場‌運営者として名前が挙がっている。

国が介入すんなや(´・ω・｀)

　Hondaは、事業環境の変化などを踏まえた四輪電動化戦略の見直しの一環として、北米で生産を予定していたEV（電気自動車）3車種の開発・発売の中止などを決定しました。

これにより、2026年3月期連結業績において、8200億円〜１兆1200億円の営業費用、1100億円〜1500億円の持分法による投資損失を計上する見込みです。また、同期の個別業績においては 3４00億円〜5700億円の特別損失を計上する見込みです。
　なお、これらの金額は本日現在での概算値であり、2026年３月期連結業績および個別業績において確定予定です。また、来期以降の連結業績において、上記の四輪電動化戦略の見直しに関連し追加的な費用または損失が計上される可能性があり、前述の2026年3月期の損失と合わせて最大で2兆5000億円と試算しています。ただし、この金額は現時点で入手可能な情報および一定の仮定に基づく概算値であり、リスクや不確実性を含むため、実際の計上額はこの概算値とは異なる可能性があります。

https://global.honda/jp/news/2026/c260312.html?from=latest_area

損失が2兆超えはヤバいですよ！

新都まじか
やっぱり金属リサイクル事業でかいな

東南アジアのタクシー、バイタクでも電気EVが急激に売れているらしいな
そもそも個人事業主のタクドラがガソリン買えなきゃ仕事しようがない

源田配当出すのか、ここの事業なら配当何か出さないで投資に回してくれた方がいいような(´・ω・｀)

アンスロピックは米国防総省との最近の対立により、合弁事業の交渉が一時的に影響を受けている。

アイスクリーム事業が強力な成長エンジンって
江戸時代かよ

頑張れ頑張れ日の丸液晶（笑）

ジャパンディスプレイ（平均年収 717万円）の歩み

2014年、産業革新機構により日立、ソニー、東芝その他
ディスプレイ会社が統合して誕生
税金2000億円投入、株価900円

2016年 赤字のため750億円追加投入
2017年 赤字のため1070億円追加投入、3700人リストラ
2018年 赤字のため200億円追加投入
2018年 ついに株価が50円に
2019年 中国から800億円融資され、議決権49%を献上、中国企業になる
2019年 1200人リストラ
2019年 中国から522億円追加投入
2019年 香港から161億円追加投入
2019年8月 772億円の債務超過に転落
2019年8月 アップルから200億円支援
2019年10月 アップルから200億円追加支援
2019年11月 幹部が6億円横領
2019年12月 不正会計がバレる、内部告発した幹部が自殺
2020年1月 1080億円の金融支援でいちごアセットマネジメントが筆頭株主に
2020年8月　主力工場をアップルとシャープへ売却
2022年1月　資本金1億円に減資　累積損失解消へ　
2022年5月　愛知県にある東浦工場を来年操業停止　
2024年5月　10年連続赤字達成
2025年5月　1,000人リストラ、11年連続赤字という偉業を達成
2025年7月　主力のパネル製造装置を売却。アップル向け生産終了

2026年3月　対米投融資、JDIに新工場運営を打診　「2兆円事業」←　New！！

小規模は伸び代あるのかもしれないけど
大手はもう普通にvtuber事業やってるだけじゃ成長率維持するのは厳しいか？

>>624
JDIなんて儲からないから事業集約してるのに頼まれても断るんちゃう？ｗ

トランプファミリーはドローン事業でサイダーいいな

>>409
ここ飲み物作る会社やろ？
最近ポッカの自販機事業を継承するって発表したけど負の遺産を引継ぐよりはそれなりに勝算があるんじゃない？

JDIの工場じゃなくて運営？

東京 ９日 ロイター] - 日米両政府が関税合意に基づく対米投融資の案件候補の１つとして、ディスプレー工場の建設を協議していることが分かった。日本のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>が工場運営に携わることを想定している。事情を知る関係者２人が明らかにした。ディスプレーは防衛装備にも使われる安全保障上の重要な機器ながら、調査会社のカウンターポイントリサーチによると、中国が生産能力の７割を握る。
ＪＤＩはロイターの取材にコメントを控えた。
日米は１９日の日米首脳会談に合わせて投融資案件の「第２陣」で合意することを目指している。原子炉と銅精錬所の建設が有力候補に挙がっているnL6N3ZS055。複数の関係者によると、ディスプレー工場の建設は首脳会談までに協議が間に合うか分からないという。
ＪＤＩはソニーグループ<6758.T>、日立製作所<6501.T>、東芝の中小型ディスプレー事業を統合して２０１２年に誕生したが、中国、韓国メーカーの攻勢で業績が悪化した。２０２６年３月期に実施した希望退職には約２７００人が応募し、国内従業員は１０００人程度まで減る見込みnL4N3US0FQ。

JDI「経理担当者が全部不正してた😭自殺○たからもう調べられない😭」
公共事業に関わるならもう一回これ調べてよ

対米投融資、JDIに新工場運営を打診　「2兆円事業」採算が課題に

ジャパンディスプレイが顧客で、ディスプレイ関連事業やってるジオマテックが明日飛ぶから

自民党の総理候補お墨付きやん


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小林鷹之
@kobahawk
衰退の一途を辿っていた日本のパネル事業。液晶も有機ELも「技術で勝ってビジネスで負けた」典型です。液晶は今では中国一強。JDIは経営悪化で工場閉鎖や事業の縮小を進める中で、液晶事業は車載用のみ残しました。しかし液晶、有機ELともに技術は持っています。
記事にあるような動きは、軍事用を主とする最先端ディスプレイの製造について脱中国依存を目指す米国の国益と合致するのであれば、経済安全保障上も理にかなった動きと考えます。
ただ今後は小型パネルも液晶から有機ELになっていくことは確実。JOLEDの技術を使った中国の有機ELに負けないように、JDIには２月に提携したOLED worksとともに有機ELの世界一を目指すことを期待します。

【日経】対米投融資、JDIに新工場運営

>>82
(´･ω･｀)対米投融資、JDIに新工場運営を打診　「2兆円事業」採算が課題に
トランプ関税

2兆円の余力がある会社ではないw

中小型液晶パネル大手。日立、東芝、ソニーの事業統合で誕生。工場集約、資産売却で経営再建中
【赤字残る】スマホ向け液晶生産終了。茂原工場生産停止で終盤は維持費用減る。約1500人削減で赤字縮小。27年３月期は生産規模さらに縮小。構造改革特損減る。茂原売却関連益は表記予想に織り込まず。
【ヤマ場】25年10月いちごからの借り入れにかかる金利が年率12％から15％に上昇。同９月末時点で債務超過、茂原工場の譲渡益で解消すると説明。継続前提に疑義注記。

JDIはAIデータセンター事業に鞍替えしました。

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

通信事業という爆弾抱えた汚らしい広告とスパムだらけのショッピングサイトに一体何を期待しとるんや？(´・ω・`)