＼(^o^)／ｵﾜﾀ


　高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。

Oracleのやばさ(´･ω･｀)
​金融（銀行・証券）
都市銀行の勘定系システム、証券取引所の売買システム。
​公共・官公庁
国税、年金、住民基本台帳などの大規模行政システム。
​通信 大手キャリアの顧客管理・課金システム。
​
​「Oracle RAC」による無停止運用や、データ破損を自動検知・修復する機能。
​ 経済安全保障推進法を意識した「ソブリンクラウド（国内データ完結）」への対応（Fujitsu Alloy や SoftBank との提携）。
​

【ワシントン時事】米上院の与野党議員は１７日、台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁を受けた日中対立に関し、中国による経済・軍事的圧力を非難する一方、日本への支持を表明する決議案を提出した。

決議案では、中国が日本に対し「経済的、軍事的、外交的圧力および侵略を行っている」と批判。日本政府が緊張緩和に努めていることを評価すると同時に、中国の圧力に対抗する姿勢を支持すると強調した。

　さらに、日本は「自由で開かれたインド太平洋」を維持する上で重要な同盟国だと指摘。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島への適用を再確認することも明記した。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2025121800683&g=int#goog_rewarded


アメリカの盾にされそうやんけ

全保連　チン惚れん　持ってて良くなかったトレイダーズ
年初来高値やでー
上がって上がって上がって回るー

NS時価総額でかいな
長期ヨコヨコの全保連パターンかな
ニホンインシュアみたいにはなれんな

五月@hakureifarm
創業者が人生で一度きりに得る大金と、純投資家が継続的に得る所得は明確に区別すべき。
経済は戦争であり、今やそれは安全保障にも直結していて、だからこそ各国が近年急速にこれまでのルールを変えに来ている時に、志があれば今まで通り起業してチャレンジするはずだと言ってインセンティブ設計の改悪を容認するのは危険過ぎる。
お金持ちになりたいという欲求からスタートして、結果的に社会に大きなインパクトを与える企業に育った例は少なくない。起業は打席数が重要な世界なのだから、挑戦の芽は徹底的に大事にすべきだ。
長期的には、成功した先人たちが再投資するエコシステムへの影響も甚大だろう。有望な起業家が生まれた時に、海外投資家に買い負ける確率は今よりも確実に上がる。
現行水準なら対象はほとんどが大企業オーナーだったと思われるが、検討案まで下げると今流行りの事業承継を含めた中小MAの売り手もかなりヒットしてくるはずで、これも業界再編の活力を阻害しかねない。
超富裕層なんて雑な括りで片付けていい問題では到底なく、もっと国や産業全体への短期、長期的な影響を細部まで検討した上で結論を出して欲しい。
2025/12/14 •9:08



テスタ@tesuta001
そういえばもう一つ
6億以上が次に1億以上とかになれば
夢を見て起業するような人が減っていき
それは見えないところで日本経済の将来に大ダメージになるかも知れないけど
そういう損失って見えないし計算できないから
計算できる増税分の金額だけで考えてしまいがちだけどそれではダメなので
そこら辺も含めての議論や説明があるといいと思いますと言いましたm(__)m
2025/12/12 ･12:04



この差よ

全保連　チン惚れん　持ってて良くなかったトレイダーズ
ようやく小型株ターン

>>551
正月明け　
那覇か宮古島にいくわ
全保連の配当で

全保連マン久々やな
わしも沖縄好きすぎて一時全部沖縄銘柄にしてた時あったわ

全保連はジャングリアダメでも
天下の三菱グループやからな　安心

>>510
全保連マン？

全保連　ガチ惚れん
持ってて良くなかったトレイダーズ
無事資産最高更新
ゴールド買い増し買い増し

Xの履歴開示とか渡航者激減しそう…

日本も対象、米政府がビザ免除入国でSNS履歴の提出義務付け方針

米政府は「ビザ（査証）免除プログラム（VWP）」を利用して米国に入国する外国人に対し、過去5年分のソーシャルメディア履歴提出を義務付ける方針だ。オーストラリアやドイツ、日本、英国などが対象国となる。

　　国土安全保障省が10日に公表した通知によると、米税関・国境警備局（CBP）は入国審査の一環として、SNSを必須の提出データに追加するという。

　　60日間の意見募集期間が設けられているこの措置は、ビザなしで最大90日間の滞在が認められ、電子渡航認証システム（ESTA）によって渡航前に審査される約40カ国の旅行者が対象となる。

　　トランプ政権は、一連の措置を通じ入国制限を強化。11月に首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件を受け、入国を禁止・制限する国を約30カ国に増やす方向も示されている。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2025-12-10/T71NFJKJH6V400

小野田きみ　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障)

宇宙から知財まで管轄する小野田さんSUGEEE

米国「国家安全保障戦略」で、中国を念頭に「台湾を奪おうとする試みを阻止する」と明記　(´･ω･｀)台湾も日本も韓国もアメリカの隠れ州でしょ？

立民、安保法違憲主張の修正視野　来夏にも見解発表
12/7(日) 18:07配信

　立憲民主党が、来年夏をめどに安全保障政策に関する新たな党見解を発表する方向で調整に入った。集団的自衛権の行使が可能となる安保関連法の存立危機事態を念頭にした「違憲部分を廃止」との主張の修正を視野に入れる。安保関連法制定時に与党として関わった公明党との「中道」路線での連携を想定した対応。複数の関係者が7日明らかにした。

安保関連法案反対で野党共闘してきた日本共産党がどういう出方をするのか見ものだわ(´・ω・｀)

お前が局面変えたんだろ増税ババア(´・ω・`)

「防衛費をもっと増やさないといけない。3年前とは局面が変わった」
政府関係者によると、首相は最近、周囲にこう漏らしたという。
3年前とは、2022年12月のことだ。当時の岸田文雄政権は「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定し、防衛関連予算を27年度に国内総生産（GDP）比2％に増額し、23〜27年度の防衛費を43兆円程度に増やすことを決めた。同時に、将来の財源を確保するために、法人、所得、たばこの3税を段階的に引き上げ、27年度までに1兆円超を確保する方針を確認。増税開始は「24年以降の適切な時期」、「27年度に向けて複数年かけて段階的に実施する」とした。

だが、当時経済安全保障担当相を務めていた高市首相は、これに反発していた。
https://mainichi.jp/articles/20251205/k00/00m/010/331000c

自民税調会長、防衛増税実施に前向き姿勢

自民党税制調査会の小野寺五典会長は5日、防衛力強化の財源として検討している所得税増税に関し「安全保障に対する姿勢を見せることが抑止力の向上につながる」と述べ、2027年1月からの実施に前向きな姿勢を示した。

中国DJI、米国での販売禁止を回避するため安全保障審査を最終要請

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!


経済産業省：
「AIロボティクス戦略の方向性の骨子」

◆潮流 ・将来、多用途ロボットが我が国労働力の一端を担うことになる以上、経済安全保障上のリスクも鑑み、自律した技術基盤と供給体制を確立することが求められる

◆戦略 ・今年度末を目処にAIロボティクス戦略を策定する

>>355
金融所得課税反対の政党に勝って貰おう
⊂(｀ェ´)つ
金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が人民解放軍ザイム真理教です。

「国家戦略技術」創設、AI・核融合など6分野　税・予算を重点支援
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA230KY0T21C25A1000000/
政府は経済安全保障上の重要性が高い技術を「国家戦略技術」として新たに指定する。人工知能（AI）やバイオ、核融合といった6分野を指定し、研究予算の配分や税制上の優遇措置を重点的に講じる。国際競争が激しい技術領域への投資を促し、起業から実用化まで後押しする。

明日から始まる材料が出ました

>>132億トレは金融所得課税反対頼む

金融所得課税の問題点
これの一番の問題点は日本企業のホルダーが海外に移ることです。
海外投資家は税金を支払いません。
日本人だけが課税されます。
海外に日本企業を安く売るための政策であることです。
企業の資金調達を阻害しています
経済安全保障上の脅威が日本政府です。

家賃上げ、火葬上げの中国人オーナーならわかりますよね。
際限なき日本人の賃下げ、リストラ、臓器抜き取り、ブラック労働で中国の利益を最大化します。