どうするんですこの問題?ｶﾞｸﾌﾞﾙ(´・ω・｀)
>ホルムズ封鎖約3カ月、船舶保険の協議難航
ペルシャ湾内に滞留する船舶の「戦争不稼働損失保険」を巡り対立が生じています。足止めによる損失補填を求める海運会社に対し、保険会社は完全閉塞には当たらないとして支払いに応じない姿勢です。

11日のイラン攻撃を中止とトランプ氏

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、同日夜に行うと予告していたイランへの攻撃を中止したと交流サイト（SNS）で表明した。米国との協議内容について「イラン指導部の最高レベルが承認した」としている。

トランプさん｢イランへの今夜の攻撃は中止だ｡最高指導者レベルで協議している､合意はちかい｣　イランは進展否定 [737440712]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781207621/

トランプ相場…完全にインサイダーでしょこれ… [943688309]
https://greta.5ch.io/test/read.cgi/poverty/1781208005/

関係筋によると、カタールの交渉団は、イラン当局者との協議が木曜未明まで続いた後、木曜にテヘランを離れた。

始まるなこれ

インジリウムヤババ

ロイター：米当局者は中国を複数回訪問し、中国側に対しInPの輸出規制を解除するよう要請したが、中国側は依然として輸出承認に遅れを生じさせている。

その結果、InPを必要とする米国の光子チップ製造企業が困難に直面している。

しかし、中国は国内の中国企業を米国の中国進出企業よりも特に優遇している様子はない。中国は、米国がInPで直面しているボトルネックを維持したいと考えており、ほとんどの中国国内のInP生産企業は国内市場に注力している。

雲南ゲルマニウムや広東仙道などの中国のInP製造企業は、中国当局と輸出承認を得るための協議を行っているが、承認が得られたとしても、海外への出荷は限定的なものにとどまる可能性が高い。

トランプ氏、イランと直接協議とFOXに語る－合意なしなら再び攻撃

3メガバンク、今年度中に円建てステーブルコインを共同発行へ

　日経新聞は9日、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが2026年度中に円建てステーブルコインを共同発行する方針であると報じた。3行は共同協議会を設置し、送金や決済の効率化を進めるほか、株式や債券、投資信託といった金融商品の決済への活用を検討する。将来的には、企業間決済など幅広い領域への利用も視野に入れている模様だ。

　今後は、従来の銀行送金や証券決済の一部がブロックチェーン基盤へ移行し、国内決済インフラの効率化につながる可能性がある。現在、グローバル市場ではドル建てステーブルコインが市場の大半を占めており、日本が円建てのオンチェーン決済基盤を整備することは、デジタル空間における円の利用拡大や存在感の維持に向けた重要な取り組みとなるだろう。実用化が進めば、国内金融システムの近代化に加え、国際送金やデジタル資産市場での円の利用機会拡大にもつながる可能性がありそうだ。

ソフト禿　OpenAI株担保の60億ドル融資計画の協議停滞

半導体逝かないのかな？
停滞してるのはDCにぶち込む金だろ？

ソフトバンクG、OpenAI株担保の60億ドル融資計画の協議停滞−関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7fee55c3f0c3fe2ef66a310fd17e89cf0a7ef3

AIとか半導体とかガチホで大丈夫か？

ソフトバンクG、OpenAI株担保の60億ドル融資計画の協議停滞−関係者（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8e7fee55c3f0c3fe2ef66a310fd17e89cf0a7ef3

ソフトバンクG、OpenAI株担保の60億ドル融資計画の協議停滞－関係者

ハゲついに金尽きる(´・ω・｀)

ソフトバンクG、OpenAI株担保の60億ドル融資計画の協議停滞−関係者
2026年6月10日 at 10:30 JST
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-10/TG3RLCT9NJLS00#gsc.tab=0

今日の株価材料−シャープ　鴻海のAIサーバー販売　新規事業売上高3000億円目標

【今日の株価材料（6月10日）】

▼トヨタ自動車<7203>　日米中で自動運転　開発強化、地域ごとに提携（日経）
▼LNG・ナフサを最大限供給　マレーシア、日本と首脳会談で合意へ（日経）
▼三菱ＨＣ<8593>　ファンドと欧州の再エネ発電所買収　AI向け需要増（日経）
▼3メガ、年度内にステーブルコイン共同発行　協議会も設置（日経）
▼日揮ＨＤ<1963>　CO2から非石油プラ　神戸に「バイオものづくり」拠点（日経）
▼サイバーエージェント<4751>　AI検索の最適化支援　200人体制で（日経）
▼ＪＲ東日本<9020>　QR乗車券イメージ公開　27年春導入（日経）
▼フジＨＤ<4676>　議決権行使禁じる申し立て取り下げ　村上氏側の不行使確定（日経）
▼シャープ<6753>　鴻海のAIサーバー販売　新規事業売上高3000億円目標（日経）
▼三菱電機<6503>　海水からCO2回収技術（日経）
▼中外製薬<4519>CFO、本業の利益率「50％超視野」　来期、肥満症薬など寄与（日経）
▼味の素<2802>執行役常務「資金回収10日程度短縮」　支払い条件見直し（日経）
▼トランプ氏、イランの米軍ヘリ撃墜で「対応」警告（各紙）
▼アポロがＴ＆Ｄ<8795>とオリックス<8591>傘下の生保買収を検討、金融庁が難色（ＦＴ）

PTSで大きく動いた注目の材料銘柄（6月10日）

【値上がり】
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銘柄名<コード> 前日終値 PTS終値 前日比率 出来高
適時開示の内容
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ファンペ<4881> 59 65 +10.16% 108100
抗体誘導ペプチドの経皮吸収型製剤開発に関する共同研究契約締結のお知らせ

ｅｎｉｓ<3667> 30 32.8 +9.33% 1866500
Solanaトレジャリー戦略の高度化に向けた株式会社SOLプラネットとの協議開始に関するお知らせ
暗号資産（ビットコイン）売却及び暗号資産売却損の計上に関するお知らせ

アールプ<2983> 1515 1649 +8.84% 5200
2027年1月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年1月期第1四半期決算説明資料
当座貸越契約の更新に関するお知らせ

ベステラ<1433> 1017 1098.3 +7.99% 20400
2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2027年１月期 第１四半期 決算説明資料
当社工事現場における事故発生に関するお詫びとお知らせ（第２報）
資金の借入に関するお知らせ

石井表記<6336> 1459 1560 +6.92% 55100
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）
配当方針の変更に関するお知らせ
2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Ｂガレー<3180> 1371 1429.8 +4.28% 2600
2026年４月期　決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年４月期　決算補足説明資料
剰余金の配当に関するお知らせ

エスクリ<5721> 67 68.9 +2.83% 22100
第10回新株予約権の行使状況（2026年５月31日時点）および発行済株式総数（2026年５月31日時点）に関するお知らせ

サイバー<3810> 206 210 +1.94% 95800
当社の連結子会社であるトレバ株式会社によるフィジカルAI領域における技術検証に関する業務提携基本合意書締結に関するお知らせ

武　田　<4502> 4975 5050 +1.50% 1400
国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づく新株式発行および自己株式処分に関するお知らせ

シンバイ<4582> 71 72 +1.40% 900
進行性多巣性白質脳症を対象とした、NIH主導による IV BCVの臨床試験で、患者登録（FPI）を完了

中国外交部、台湾・南シナ海問題で強硬姿勢　対米制裁にも反発

　中国外交部の林剣報道官は9日の定例記者会見で、中朝関係や南シナ海問題、台湾問題、米国の対中制裁、中東情勢などについて中国側の立場を説明した。

　平壌で行われた中朝首脳会談については、中国の朝鮮半島政策は一貫性と安定性を維持していると強調した。外交や法執行、軍事分野などで北朝鮮との交流・協力を拡大する考えを示した一方、朝鮮半島の非核化や中国東北部の日本海アクセス拡大に関する具体的な協議内容については明らかにしなかった。

　南シナ海情勢では、フィリピンがスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で浮遊物を発見したとする報道について、黄岩島は中国固有の領土だと改めて主張した。周辺海域での中国側の活動は主権と管轄権に基づくものだとの認識を示した。

　与那国島周辺海域での中国海警局船舶の活動については、中国は台湾東方海域に排他的経済水域（EEZ）と大陸棚を有していると主張し、海上巡視活動の正当性を訴えた。また、日本とフィリピンによる海域画定協議について、中国の権益を損なうもので容認できないと反発した。

　韓国の国会議員が台湾当局者と会談したことについては、中国側が韓国に厳正な申し入れを行ったと説明した。「一つの中国」原則を順守し、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送らないよう求めた。

　対外制裁を巡っては、欧州連合（EU）がロシア産原油を運ぶタンカーへの取り締まりを強化していることについて、国連安全保障理事会の承認を伴わない一方的な制裁には一貫して反対するとの立場を改めて表明した。

　米国が中国企業を「中国軍支援企業リスト」に追加した問題では、国家安全保障を理由に経済・貿易問題を政治問題化しているとして反発した。中国企業の正当な権益を守るため必要な措置を講じる考えを示した。対象企業には、アリババ集団（09988）、テンセント（00700）、BYD（01211）などが含まれる。

　レアアース輸出管理については、中国は関連法令に基づいて輸出を管理していると説明した。軍事用途や軍事力強化につながる用途への輸出は認めないとの立場を改めて示した。

　中東情勢では、イスラエルとイランの対立について軍事的手段では問題を解決できないとの認識を表明した。関係国に冷静な対応と自制を求めるとともに、対話と外交を通じた停戦と緊張緩和を呼びかけた。

　このほか、中国の都市発展に関する報告書が国連から評価を受けたことに触れ、中国の都市化や持続可能な発展の経験はグローバルサウス諸国にとって参考になるとの見方を示した。持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、国際協力を引き続き推進する考えも表明した。

テスラとSpaceXが合併？544兆円の帝国誕生で自動運転とAIの覇者へ

イーロン・マスク率いる米EV大手Tesla（テスラ）と宇宙開発企業SpaceX（スペースX）が、合併に向けて動き出すかもしれない。
米CNBCは2026年5月26日、マスクが両社を一体化させる構想を側近と協議していると報じた。実現すれば企業価値は
合算で3兆ドル（日本円で544兆円※2026年6月8日時点1ドル160円換算）を超え、自動運転とAIを束ねる巨大企業が誕生する計算になる。

背景にはSpaceXの上場がある。同社は5月20日にNasdaqへの上場を申請し、目標時価総額は最大1.75兆ドル、調達額は約750億ドルと
史上最大のIPOになるとみられる。テスラの時価総額は約1.6兆ドル。両社を合わせれば3兆ドル超に達する。
一方で、この合併がマスクの1兆ドル報酬パッケージを業績条件を満たさないまま発動させる「抜け穴」になるとして、機関投資家からは反対の声が上がっている。

米政府、オープンAI株取得検討　水面下で協議、利益相反懸念も　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/0130e9996ce9d19a80b168dd8830c29d7826d593

米政府、オープンAI株取得検討　水面下で協議、利益相反懸念も　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/0130e9996ce9d19a80b168dd8830c29d7826d593



米オープンＡＩ、チャットＧＰＴ大幅刷新へ　上場見据え＝ＦＴ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70aa817844dd9cf12e9cea042dd24ffc5ec4316

米政府、オープンAI株取得検討　水面下で協議、利益相反懸念も　報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/0130e9996ce9d19a80b168dd8830c29d7826d593



米オープンＡＩ、チャットＧＰＴ大幅刷新へ　上場見据え＝ＦＴ
https://news.yahoo.co.jp/articles/d70aa817844dd9cf12e9cea042dd24ffc5ec4316

@BRICSinfo
速報：イランのアラグチ外相がテヘランでパキスタン特使と会談、米国との和平協議へ

米政府、オープンAI株取得検討　水面下で協議、利益相反懸念も　報道

【ワシントン時事】米メディアは4日、米政府が対話型AI（人工知能）「チャットGPT」を手掛けるオープンAIの株式取得を検討していると報じた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0130e9996ce9d19a80b168dd8830c29d7826d593

英印FTA、発効が遅延　インドが反発

　英国とインドは2025年7月、自由貿易協定（FTA）として包括的経済貿易協定（CETA）に署名した。しかし今、この発効が遅れている。両国は当初、2026年前半の発効を見込んでいたが、英国側が交渉後に持ち出した2つの通商措置がインドの反発を招いた。

　具体的な障害は2点だ。ひとつは英国が7月1日から導入する鉄鋼セーフガード措置で、関税割当枠（TRQ）が大幅に縮小される見通し。枠を超えた輸入品には最大50％の追加関税が課されるもよう。もうひとつは、2027年1月から始まる炭素国境調整措置（CBAM）で、二酸化炭素の排出量が多い製品の輸入に追加コストを求める仕組み。

　インド側は、いずれもFTA交渉後に英国が導入を進めた措置であり、せっかく獲得した輸出上の恩恵を損なう可能性があるとして反発している。6月2日には両国の閣僚が直接会談し、解決策を協議したものの、なお隔たりは残っているとみられる。

　FTA発効の遅れはスターマー政権が「ブレグジット後の成長戦略」の柱と位置づける対インド貿易拡大の足踏みを意味する。発効時期が見通せない状況は、英国の貿易拡大戦略にとって不確実性を高める要因となっている。

ロシアのラブロフ外相は４日、ウクライナへの支持を示唆するルビオ米国務長官の発言について、ロシアがかつて「バイデンの戦争」と称したウクライナ紛争が、「トランプの戦争」になったことを示していると述べた。ロシア通信社（ＲＩＡ）が報じた。

米国が真に和平合意を求めていれば、ウクライナでの戦闘はすでに終結していたはずだという認識も示した。

ウクライナ戦争が5年目なのはアメリカの責任だってよ！何回も停戦協議しろと段取りしてやったのにキ○ガイやな

NvidiaのCEO、ジェンセン・フアン氏：「AI開発は加速している。」
私は韓国に多くのビジネスをもたらしました。
彼は現代自動車、サムスン、SKグループの幹部と会談する予定だ。
韓国のパートナー企業とサプライチェーンにおける協力について協議する予定です。
メモリチップの供給は、可能な限り賢明に割り当てられ、使用される。
韓国の研究開発センターのスタッフ採用を開始します。
半導体製造はより自動化されるだろう。

韓国メディアは、サムスンがメタと何年にもわたって進めていたとされるカスタムSoC開発の協議が、潜在的な契約額が数百億ドル規模に上る可能性があったにもかかわらず、メタの要請により一時的に中断されたと報じた。