貸借取引品貸し申込みにおける品貸料の最高料率4倍適用について
https://www.taisyaku.jp/media/20260311_4bai.pdf
6740 ㈱ジャパンディスプレイ

さぁ、面白くなって参りますた　(´・ω・`)

>>124
普通の地銀：取引先が危ないようだ、融資を引き上げよう
京都銀行：本行の財務が危ないようだ、取引先に支援を求めよう

黙祷の時間に取引してるアカウントはバンしろよ！(´・ω・｀)

JDI、今日取引しても勝てたのか…
ありえねえ

文春砲来たぁ～


【スクープ】林芳正総務相の秘書がインサイダー取引で逮捕されていた！《ニデックめぐるTOBのウラで…》《「官房機密費も引っ張れる」》

JDIもうアルゴしか取引してない？

実際にこども部屋で取引しながら母ちゃんの飯食ってる奴なんておらんよな

石油を精製する過程で得られるナフサなんてヤバいとニュースになってたなｗ

出光「エチレン」製造停止の可能性を取引先に通知　中東からのナフサ供給停止が長期に及ぶケースを想定

中東からの供給停止の長期化に備える動きが広がっています。

原油を精製する過程でつくられる「ナフサ」は、プラスチック製品の原料として自動車や家電、食品の包装材などに使われる「エチレン」などのもとになりますが、輸入の7割以上が中東からとなっています。

出光興産は中東からの供給停止が長期に及ぶケースを想定して、エチレンの製造設備を止める可能性があることを取引先に通知しました。

出光は国内全体の約16％のエチレン生産能力がある2カ所の設備をもっています。

>>296
Claudeで半自動取引出来る時代に何言ってんだか

確認用
@news9111
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17秒
【独自】東証グロース上場テクノロジーズに売り上げ“前倒し計上”疑惑！クラウドバンクと100億円超の債務保証取引に透ける「業績演出」スキームを暴く | Diamond Premium News | ダイヤモンド・オンライン

データセンター強いじゃん(´・ω・｀)

オラクルORCL
売上高: 17.20Bドル vs 予想$16.91ドル
調整後EPS: 1.79ドル vs 予想1.70ドル
2027年度総売上高ガイダンス: 90Bドルに引き上げ
時間後取引+9.30%

毎日毎日損して
もうやりたくないと思ってもデイトレやり続けた
そしたら古河電工とか、信用取引で300万円動かしても心臓バクバクするのなくなった
そしてもうけた
俺たぶん億り人になる

こんな状態でまともな取引できんわ
折角考えた最強のポートフォリオはもうめちゃくちゃ

すげえな
ここ2日の買いの取引記録が全部プラスだわ
それはそれとして400万突っ込んで2日で407万かあ...
信用取引とか正気の沙汰じゃねえわって思ってたけど踏み込まないのは勿体ねえな
俺みたいな単純馬鹿は待っているのが破滅だとしても目の前の餌には喰らいつきたくなる😭

酒を飲みながら今日の取引をいちおう挙げておくか
https://i.imgur.com/sKTghZY.jpeg

３月１１日地震の時場中取引してた人いる？
即全決済したでしょ

ここは毎年新戦力が入ってくるから生き残ってる奴はいないか

>>197
スマホ数台をアームに付けて取引するしかないな

これ買えば株取引しながらやれる
https://i.imgur.com/pFxq6QT.gif

ハメ込み相場すぎる
今日は指咥えて見てるだけで何も取引してないからノーダメだが…

なんか日経もアメ株もvixだけ見て主要株取引するのが俺の考えより上な気がしてきた

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。

トランプの言う事聞いてりゃいいゆいましたでしょ？
サイダー取引してんだから

cisもすっかり逆神になったな
機関のAIが影響力ある奴の逆の取引セットしまくってるだけだろうけど

>>532
なんでこんな時に取引するんや

1画面で株取引をしながら5chをやる