Kioxia Investor Day 2026 Q&Aからの主要な追加情報

50% LTAカバレッジ。
新ファブK-3が登場予定。
投資家向けデッキよりもQ&Aから多くの情報が得られた。

1. LTAの詳細
総事業量の約50%が現在LTAでカバーされる見込みで、会社はそれを時間とともに増やすことを目指している。
LTAは数量だけでなく、価格、タイミング、数量をカバーする。
顧客の関心はFY29以降にも及び、AI推論需要に対するハイパースケーラーおよびエンタープライズの強い信頼を反映している。
すべての顧客がLTAに署名するわけではなく、一部は伝統的な調達契約のままとなる。
2028年以降の全事業の大幅な割合がLTAでカバーされるべきである。

2. 株主還元政策
KioxiaはFY26の結果に基づき、FY27から配当を開始することを積極的に検討中である。
FY26後半の配当も検討中だが、決定はされていない。
CFOは純FCFの50%を株主還元比率の例として挙げたが、これは公式方針ではないと強調した。
基本還元は累進配当となる。
超過収益は特別配当を通じて還元される可能性がある。
買戻しは株価次第である。
適切なM&A機会が生まれなければ、成長投資のために留保されていた資本が株主に還元される可能性があり、原則として純FCFの最大100%に達する可能性がある。

3. M&Aの論理
M&Aは資本配分フレームワークの明確な一部である。
潜在的な方向性には以下が含まれる：
下流/前方統合により、顧客との関係を深め、ソリューション能力を強化。
上流/後方統合により、サプライチェーンの安定性を強化。
経営陣は具体的な取引は決定されていないと述べた。

4. 生産能力の規律
FY28の生産量はFY25の約2倍になると予想される。
生産成長は市場CAGRの約22%に調整されており、市場を上回る成長による過剰供給を生み出すよう設計されていない。
四日市および北上K-2のクリーンルームスペースの約半分が未使用のままである。
既存のシェル容量はFY28-FY29頃までの拡張をサポートするはずで、新たなファブ建設の即時必要性はない。

5. K-3新ファブのタイミング
北上K-3はまだ初期の内部議論段階である。
決定/建設タイミングはFY29頃、FY29早期の可能性がある。
ファブはFY2030頃に稼働開始する必要があるだろう。
北上および四日市以外の新たなグリーンフィールドサイトは言及されなかった。

6. 投資の規律
経営陣は強力なキャッシュ生成にもかかわらず、設備投資を積極的に加速するという考えに反論した。
プロジェクトは推定WACC（約10%）を超える内部ハードルレートをクリアする必要がある。
経営陣は明確に、過剰投資が業界全体を損なうと指摘した。

実質無借金経営達成しましたよ
累進配当政策を開始しますよ
これくらいしか内容無くない？

ニコン社長、半導体装置｢ASMLと価格勝負｣　インテル依存脱却目指す

ニコンが半導体露光装置で巻き返しを図る。露光装置でシェア8割超を握るオランダのASMLホールディングと比べて安価に提供して顧客を奪う。4月に就任した大村泰弘社長は「自前で作る部分が多く、コスト競争では有利だ」と話す。

大村氏が日本経済新聞の取材に答えた。ニコンは8日に発表した2031年3月期までの中期経営計画で、大村氏の出身部門の半導体装置事業を再成長のけん引役とした。

主力の「ArF（フッ化アルゴン）露光装置」で、米国やアジアの複数の大手半導体メーカーと新規導入の議論をしていることを明かした。大村氏は「（発注書をつくり購入を申し込む）パーチェスオーダーに近い」と契約成立に自信を見せた。

ニコンは米インテルと関係が深い。ArF装置受注の8割をインテルが占めた時期もある。近年はインテルの不振によって販売不振に陥った。大村氏は「（インテル以外への）実績が足りず、サポート力も信頼を得られていなかった」と振り返る。

ジュンク堂:南船橋店閉店を発表
千葉県内の店舗が0に。

本屋の経営ほど現代で割に合わない商売はない

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>>257
運転下手な経営者は信用できない