番組概要
　番組名：　経済投資バラエティ！テスタの気分上々 （テレ玉）
　放送日：　2026年7月25日(土) 20時30分～21時00分
　内容：　テスタ氏をはじめとする出演者が全国各地を巡り、
地域産業や経済・投資について学ぶ旅×経済バラエティ番組。

【要人発言】官房長官「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

片山財務相
「必要あればいつでも適切に断固たる対応とる」

木原官房長官
「為替については必要に応じていつでも適切に対応」
「市場の信認確保しつつ、国内経済への影響を含め経済財政運営に万全を期す」

イメージ情報開発[3803]：株式会社ｆｏｎｆｕｎとの業務提携契約締結に関するお知らせ 2026年7月21日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞

海外マーケットトピック−マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは4日ぶり反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.63％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.68ドル高の1バレル＝84.91ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比60.5ドル高の1トロイオンス＝4076.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　67185円で引け

＜海外経済指標＞
・7月独ZEW景況感指数　+26.3、予想 +17.5
・7月ユーロ圏ZEW景況感指数 +23.4、前回 +9.5

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・21日16:24　木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」
・21日21:36　ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」
・22日00:32　カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

＜一般ニュース＞
・マイクロソフト、仏ミストラルの欧州計算基盤に数十億ドル投資へ＝ロイター
・米ＧＭ、通期利益予想上方修正　第2四半期コア利益30％増＝ロイター
・ノバルティス、第2四半期利益は予想超え　新薬が特許切れ影響緩和＝ロイター
・エヌビディア、最新半導体「Rubin」の顧客導入進む−競争優位維持へ＝ＢＢＧ
・ハイブリッド車に存在感、カリフォルニア州で4台に1台−EV販売上回る＝ＢＢＧ
・米OpenAI、AIエージェント利用者1000万人到達−アンソロピックと争奪＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・21日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月英雇用統計
失業率　　　　　4.4％　　　　　　4.4％・改
失業保険申請件数
　　　　　　　0.67万件　　　　0.13万件・改
3−5月英失業率
（ILO方式）　　4.9％　　　　　　　4.9％
6月香港消費者物価指数（CPI）
（前年同月比）　2.0％　　　　　　　2.0％
7月独ZEW景況感指数
　　　　　　　　26.3　　　　　　　10.5
7月ユーロ圏ZEW景況感指数
　　　　　　　　23.4　　　　　　　　9.5

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

高市首相
「できるだけ早期に、実質1％・名目3％を上回る経済成長を定着させ、さらに引き上げる」
「財政の持続可能性と市場の信任確保に十分配慮した経済財政運営を行う」

城内経済財政相
「日銀の金融政策、自主性に委ねられるとの政府の立場に変わりない」
「骨太脚注の日銀法3条記述、与党会議での要請を受けたもの」

木原官房長官
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「骨太方針の日銀関連記述は与党の指摘踏まえ修正」

ベッセント米財務長官
「米国経済の根幹は強固であり、コアインフレも落ち着いている」

カーニー加首相
「米国が新たに発表した関税措置は USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）違反である」
「米国が最新の関税措置を実施する場合、あらゆる選択肢を検討」
「トランプ大統領と協議し、今後数週間で交渉を加速させる」
「関税の発動予定日までに決着を目指す方針」

米通商政策、7月下旬にかけて重要な節目

　米国の通商政策は7月下旬にかけて重要な節目を迎える。IEEPAが最高裁で無効とされた後の代替措置として導入されたSection 122関税が、24日に150日の時限措置として自動失効するためだ。大統領による単独延長ができないこの枠組みの終了により、米国の包括的な関税政策の法的根拠が一時的に不透明となる可能性が指摘されている。

　こうした状況下で、米国通商代表部（USTR）は6月に59カ国・EUを対象とする301条追加関税案（15カ国に10％、45カ国に12.5％）を公表し、代替措置の検討が進んでいる。

　問題点として、Section 122の失効により、米国が広範な関税政策をどの枠組みで継続するかが明確でない点が挙げられる。IEEPAは最高裁で無効判決を受けており、122条も期限切れを迎えるため、政策の一貫性に課題が生じる。こうした運用は政策の予見可能性を低下させ、企業や各国政府にとって不確実性を高めている。

　今後の展開として、301条追加関税が有力な選択肢の一つとみられている。既存の法的枠組みであり、対象国が広く、訴訟リスクが比較的低い点が理由だ。21日にCNBCは、グリアUSTR代表が「60カ国を対象とする301条関税は米国の貿易の約99％をカバーする」と述べ、対応の最終段階にあることが示された。

　7月24日のSection 122失効を前に、米通商政策は再び大きな変化を迎える可能性がある。

※IEEPA関税：大統領が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づいて発動した広範な輸入関税。2026年2月に連邦最高裁が無効と判断。

※Section 122関税：1974年通商法第122条に基づく時限的輸入課徴金。大統領が国際収支赤字を理由に最大15%・最長150日間課すことができるが、大統領単独での延長は不可。IEEPAが無効とされた同日（2月20日）に代替措置として発動された。

中国、7月の政治局会議で緩和基調を強化か＝ゴールドマン・サックス

　ゴールドマン・サックスは最新リポートで、中国共産党が7月末に開く見込みの政治局会議で、2026年下半期の経済政策の方向性を決めるとの見方を示した。4−6月期の国内総生産（GDP）成長率が減速したことを踏まえ、金融・財政の緩和基調を一段と強め、すでに計画されている需要側措置の実施を加速させると予想している。香港経済紙『信報』が21日伝えた。

　ゴールドマン・サックスは、今月の政治局会議でより強い金融緩和シグナルが打ち出される可能性があるとみている。現在の経済環境は、大規模な景気刺激策が打ち出される前の2024年半ばといくつかの点で類似しており、景気回復の勢いの鈍化、消費と投資の低迷、株式相場の不振に加え、地方政府の資金調達圧力を背景とした積極的な税徴収などが共通していると指摘した。

　ゴールドマン・サックスはリポートで、現時点で最も可能性が高い政策シナリオとして、既存の財政資金の投入を加速させることを挙げた。具体的には、8000億元の政策金融ツールや、未消化の政府債券発行枠を活用する公算が大きいとした。また、世界的な人工知能（AI）開発競争を背景に、中国政府は今後もハイテク分野の発展を戦略的な重点分野として位置付け続けると想定している。

　さらに同リポートは、地政学的な緊張や米中競争の激化を受け、中国当局は引き続き安全保障と科学技術の進歩を重視する可能性が高いと分析している。一方で、政府債務残高や財政赤字がやや高い水準にあることから、大規模な財政拡張策には慎重な姿勢を維持するとの見方を示した。

ゴールドマンCOO、日本経済「最大のリスクは円安」　日銀の対応注視

ついにアメカスどものハイパーインフレに日本経済も屈する時がきちまったか
アメカスどもは1ldk家賃がマンハッタンだと月70万越えるんだって？
給料が日本の2-3倍しかないのに生活費が10倍違うマ○キチ金銭感覚が来日しそう...

介入する金を経済成長に回した方がマシだろ
停滞で国内経済終わってんだから介入なんて穴の空いたバケツに水を注ぎ続ける行為に等しい(´・ω・｀)

>>925
高性能、高額な兵器があっても有利とは限らないからね
それどころか、安い兵器で高額な兵器を破壊されたら経済が悪化するし
隣国との戦争なら今は軍隊同士が交戦するよりも
相手国のインフラを破壊して国民の生活を悪化させる方が
効いてる効いてるよね(´・ω・`)

中国「沖ノ鳥島？ただの岩だろ。日本の経済水域は侵してない」

完全に馬鹿にされ喧嘩を売られてる。どうすんだ高市(´・ω・｀)

フジクラ、6月の上方修正は「米国外での突発受注」　不確実性高く - 日本経済新聞(´・ω・｀)むむ？

日本経済新聞 電子版（日経電子版）
@nikkei
·
9時間
ゴールドマンCOO、日本経済「最大のリスクは円安」　日銀の対応注視

狂気のリベラル投資機関様が困っておられるぞ！このまま円安つづけてみよう
絶対面白い変化起きてると思うわ🤣🤣🤣

ゴールドマンはこの現象を分析している側として登場していて、「120万口座超がマージンコール」という推計を出している。
韓国のレバ2ETFを提言したのゴールドマンサックスだったりしてな🤣🤣

高市早苗総理大臣は、経済財政諮問会議と日本成​長戦略会議の合同会議で２０４０年度に２５０兆円の国内民間設備投資、１１００兆円に迫るＧＤＰ（名目）を実現、早期に実質１％、名目３％を上回る経済成長を強調。

サナエノミクスに乗れ

強制経済された奴がまた買うからまだ上がるかもな

>>382
政治・経済(´・ω・`)

ひでぇ

青森山田高校サッカー部で飲酒・喫煙　高校総体は出場方針 - 日本経済新聞

近所の異常にうっすーい戸建てが取り壊されてその後なにも建たないので、やっぱあの建て方はおかしかったんだなって(´・ω・｀)高度経済成長期~バブルの豊かさが消えてゆくわ

海外マーケットトピック−米連邦裁、パラマウントのワーナー買収を一時差し止め＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは3日続落
・米債券市場−10年物国債利回り、4.59％に上昇
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.74ドル高の1バレル＝83.23ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比2.9ドル安の1トロイオンス＝4015.9ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　65110円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米景気先行指標総合指数（前月比） -0.2％、予想 -0.1％

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・20日16:47　バガイ・イラン外務省報道官
「米国との戦争を巡り、仲介国から提案を受け取った」
・20日16:57　イラン政府
「ホルムズ海峡を巡る主権的権利は交渉の余地なし」
・21日01:44　トランプ米大統領
「イランが米兵を殺○たびに、その殺害に対して何倍も代償を払うことになる」

＜一般ニュース＞
・米ガソリン価格再高騰、1ガロン4ドル突破　トランプ政権打撃に＝ロイター
・中国証券当局トップ、市場安定へ「全力」　急落受け投資家と協議＝ロイター
・米連邦裁、パラマウントのワーナー買収を一時差し止め＝ロイター
・ヘッジファンド、米ハイテク株を過去最大ペースで売却−ゴールドマン＝ＢＢＧ
・英財務相にジョン・ヒーリー前国防相、予想外の人事＝ＢＢＧ
・グーグル、Gemini向けに独自の半導体を開発−インフォメーション＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・20日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独生産者物価指数（PPI）
（前月比）　　▲0.3％　　　　　　　0.3％
5月ユーロ圏建設支出
（前月比）　　　0.4％　　　　　　0.1％・改
（前年比）　　　1.2％　　　　　　0.2％・改
6月カナダ消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　▲0.4％　　　　　　　1.0％
（前年比）　　　2.8％　　　　　　　3.2％
6月米景気先行指標総合指数
（前月比）　　▲0.2％　　　　　　　0.1％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

NZ6月貿易収支、単月黒字も通年赤字が続く構造的課題

　ニュージーランド統計局が発表した6月の貿易統計は、輸出額が80億9,000万NZドル、輸入額が80億7,000万NZドルとなり、差し引き2,300万NZドルの小幅な貿易黒字を記録した。単月での黒字達成は国内経済の底堅さを示す明るい材料であるものの、貿易構造の全体像を見ると、過去1年間の通年での累積収支は37億5,000万NZドルの大幅な赤字を維持している。

　今回の微増な黒字だけでは、長引く構造的な貿易不均衡を完全に相殺○るには至っていない。 足元では製造業の持ち直しが見られるが、内需の停滞や輸入コストの動向を含め、持続的な貿易収支の改善に向けては依然として課題が残る内容となった。

>>352
世界には中東とかアフリカとか東南アジアとかの反米国家や中立国家は腐るほどあるわけで、そいつらが格安の中国AI、フィジカルAI使うと世界経済が塗り替わってくるんじゃないかなあ

もちろん長期的に世界が豊かになれば株価は上がるんだけど、その間にメモリとかは死ぬよね