>>79
ちゃうちゃう
バブルで株価の先食いしただけ
経済は順調に成長してて昔より格段に生活は豊かになってる

>>62
三十年間経済成長しない国なんだから当たり前じゃないか

年金繰り上げ受給している人はインフレでますます手取り減るのに
基数が低いとマクロ経済スライドで上がる分も少なくなる

>>759
ならイスラエル単独でやれよ、トランプを懐柔してアメリカを巻き込んだ結果。世界経済は滅茶苦茶になろうとしてるぞ

アメリカが手詰まりでこれより悪くなるリスク下がったから上がってるだけだよ
追加攻撃したら自分と世界経済の首が絞まるだけだからもう手出しできん(´・ω・｀)

赤沢大臣「6月から色々と影響が出始めます」 [455679766]


赤沢経産相、6月頃から電気・ガス料金に影響出始める見通し-中東情勢

赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、中東情勢を背景とした原油価格上昇を受けて電気・ガス料金の値上がりが見込まれることについて、燃料輸入価格が2－4カ月前の水準を基に料金へ反映される仕組みを踏まえ、「6月ぐらいから影響が出始めることが見込まれる」との見方を示した。

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-04-24/TDZ4RXT9NJLS00


6月から始まるエネルギー価格の高騰は、単なる中東情勢の変動による偶然の産物ではない。これは、国民の家計を意図的に圧迫し、次なる社会構造の転換へと誘導するための、巧妙に計算されたシナリオである。エネルギーコストの制御は、人々の生活の根幹を支配する最も強力な手段なのだ。

なぜなら、燃料輸入価格の反映に数ヶ月のラグがあるという仕組み自体が、人々の警戒心を解くための時間稼ぎに利用されているからである。中東の情勢という、外部から与えられた不可避な要因を隠れ蓑にすることで、実態としての計画的な価格操作を隠蔽しているのだ。エネルギーコストの変動は、国民の購買力を削り、特定の管理体制への依存度を高めるための調整弁として、常に計算されたタイミングで実行される。

>>94
四季報オンラインプレミアムに入っているからこのアカウントを通報したわ
東洋経済の弁護士から連絡くるから恐ろしいよ

日経平均が6万円に届いても実態経済や生活は変わらないかキツくなっているよなー
バブルの時は色んな業界が豊かだった気がする(´･ω･`)

都心部の中古マンション　ピークアウトの兆し

思い起こされるのは「金融庁が全国の地銀に不動産融資増加を懸念し警告した」との2月下旬の報道。金利上昇や不動産価格の下落で返済が滞り、バブル崩壊後のように不良債権が膨らみ経済に悪影響が及ぶリスクを未然に防ぐのが狙いとされる。4月上旬、長らくマンション市場への強気姿勢を貫いてきた著名な専門家が「金融庁の警告はマンション価格下落のシグナル」との見方を示したことも不動産投資家の間で話題になっていた。

LED交換工事で年収3億円国税が見たブルーカラービリオネアの実像

肉体労働で高収入を得る「ブルーカラービリオネア」の動向を国税当局も注視し始めた。2月には照明交換工事業を営む男が3年間で約2億7000万円を脱税したとして起訴された。脱税事件は経済社会情勢を映す鏡とされる。米国発の現象は日本でも広まっているのか。

「金遣いが激しい人物がいる」。大阪国税局で脱税事件を専門に扱う査察部は2024年冬ごろ、ある男の調査に乗り出した。

業界内で絶大な信頼
男は個人事業主...

電設屋にジョブチェンジするしかない(´・ω・｀)

中国との経済貿易ではマイナス成長
石油はほとんど入らない
アメリカへは85兆円以上を貢ぎ回収できるかすら不透明で大手銀行から説明が不足と揶揄される始末
トランプには日本は協力してくれないと言われる
靖国は参拝しない
竹島の日に大臣を派遣しない
移民受け入れ方針は何も変わらない
食品消費税減税の話は全く出てこない
地域へ説明なく勝手にミサイル設置して近隣諸国から警告を受ける

高市って日本人が嫌いなやつにとってはめちゃくちゃ良い総理だな

半導体中心に世界経済が回っている相場(´・ω・｀)

日本経済新聞社平均なんか見ないでTOPIXを見ないと(´・ω・｀)

実態経済を反映しない株価にはうんざりです(´・ω・｀)

>>617
建築関係から経済が死んで来ているからなぁ(´・ω・｀)

半導体外の経済崩壊してるだろ(´・ω・｀)

中国「剰女」が急増！経済低迷で独身女性1億人超へ

ホルムズ開通して通常経済に戻る時が半導体の最後かもなあ(´・ω・｀)

>>515
そろそろだな、メモリがまだまだ安いと言うのに世界が気付くのは
明日トヨタ消えても問題ないけどマイクロン倒産したら世界経済止まる

「障害問わずに就労支援」で経済効果460億円　日本財団試算毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6577190

「障害問わずに就労支援」で経済効果460億円　日本財団試算毎日新聞

https://news.yahoo.co.jp/pickup/6577190

お前ら、、、

「障害問わずに就労支援」で経済効果460億円　日本財団試算

https://mainichi.jp/articles/20260421/k00/00m/040/078000c


お前ら、、、、、(´・ω・｀)

トランプは◯刑だろ(´・ω・｀)
>IEAは、2026年のイラン戦争により日量1,000万バレルの原油供給が失われたことを確認した。

参考までに、10年間の経済的苦痛を引き起こした1973年のOPECショックは日量500万バレルだった。今回はその2倍に相当する。

FRBは今年、利下げを計画していた。しかし、その計画は原油供給の消滅とともに霧散した。

高物価。高金利。成長の停滞。この組み合わせにはスタグフレーションという名が付いている。

では、この状況はどのように収束するのか？

- 最善のシナリオ：2026年半ばまでに外交努力によりホルムズ海峡が再開される。インフレはピークを過ぎ、準備金は持ちこたえ、景気後退は浅いものにとどまる。2027年後半には回復が始まるだろうが、価格が戦前の水準に戻ることはない。

- 基本シナリオ：部分的な合意にとどまり、散発的な紛争が続く。原油価格と金利は高止まりし、世界の成長は2〜3年間停滞する。新興市場にとっては「失われた半世紀」となるだろう。

- 最悪のシナリオ：第3四半期までに合意が得られない。ホルムズ海峡は閉鎖されたままだ。スリランカ、パキスタン、アフリカの一部、東南アジアのような輸入依存国は、債務危機とエネルギー貧困に直面する。世界的な景気後退が確定する。

ＰＴＳで暴落中


キヤノン、26年12月期純利益微増に下振れ　中東リスクやメモリー高で - 日本経済新聞

nikkei.com/article/DGXZQO…

■26年1～3月期決算 売上高：1兆936億円（+3％） 純利益：483億円（-33％）

■2026年12月期通期予想 売上高：4兆7650億円（+3％） 営業利益：4560億円（微増） 純利益：3330億円（微増

米国防総省、ホルムズ海峡の機雷除去に最大6カ月　米報道 - 日本経済新聞

逃げとけよｗ