CPIががっん CPIショックが起きそう

ネオクラウド問題が、重くのしかかる 来年3月にもう一回、今年の3月に起きたような大きな下げに見舞われると考える そこで、取りに行くのが良いと思う 色んな事を言われるが、ノイズとして無視する 来年3月に下がらければ、それはそれで良いと思う 何でも、市場は楽観論なのか？良くわからない・・・ ネオクラウド問題が気に成らないのか？

米ワシントン・ポストは６日、トランプ政権にすり寄ったシリコンバレーやウォール街の 幹部らが、押し寄せる調査の嵐に直面し、その代償を支払う事態に備えていると報じた。 民主党は、過去２年間に米大手企業が行った機敏かつ物議を醸すような行動を対象とした 一連の調査を開始する準備を進めているとしている。関係者２人によると、民主党は、 アップルとメタ、イーロン・マスク氏が率いる企業群を初期の標的として照準を合わせて いると伝えた。 このNWESを受けて、 一体、何が起きているんだ　日本に伝わっていないだけのNWESが一杯あるのか？ 米国で実際に報じられていること 日付報道された内容投資上の意味 11月5日Microsoftがネオクラウド案件の監督を強化し、高リスク案件から撤退する動き新規契約の選別 11月5日IRENがMicrosoft向け設備の納入延期を発表 　　　　　　DC計画の遅延が具体化 11月6日民主党がApple、Meta、マスク氏関連企業への議会調査を準備 　　　　　　政治・規制リスク 11月6日米国でDC建設への反対や規制強化が拡大と報道 　　　　　　建設スケジュールの不透明化 11月9日銀行・債券投資家がAIインフラ融資に慎重になっているとロイターが報道 　　　　　　資金調達条件の悪化 ネオクラウド問題を金融市場側から説明している。 銀行や債券投資家が、AIインフラへの融資に際して次の点を厳しく審査し始めているという。 - 実際にキャッシュフローを生み出せるか - DC建設が予定通り完了するか - 顧客が契約を縮小・解約できる条項がないか - 借入金を返済・借り換えできるか さらに、Nebiusがハイイールド債の発行計画を断念したことも報じられている。 これは単なる株価下落ではなく、AIインフラの資金調達条件そのものが変わり始めている 11月5日のBusiness Insiderは、衛星画像を使ってMicrosoftのDC取引先の 建設状況を調べている。 テキサス州のIRENの施設では、10月21日時点で非常用発電機や冷却設備が 未設置だったと報じられた。 ここでChatGPTが考える2027年問題 第1段階　電力・許認可・建設の遅延 　　　↓ 第2段階　売上開始が遅れるが、金利や契約負担は残る 　　　↓ 第3段階　貸し手が融資条件を厳格化する 　　　↓ 第4段階　弱いネオクラウドで追加投資・借り換えが難しくなる これは確定した連鎖ではなく、警戒すべき信用収縮シナリオ ネオクラウドの問題が深刻化しても、ハイパースケーラーが無傷で済むとは限らない。 2027年3月の二番底仮説も、単なる季節性ではなく、 こうした資金調達問題との関連で検証する必要が出てきた。 今回の問題は、半導体のシリコンサイクルだけで説明できる段階を 超え始めている可能性がある。 えええええ　ちょっと待てってよ　((´∀｀))ｹﾗｹﾗ

2027年問題の明確化 2027年問題を三つに分けて考えたい。 1. 需要の問題： DC建設の遅延によって、半導体需要の伸びが鈍化する。 2. 供給の問題： メモリ各社が増産を進め、2027年に供給過剰となる可能性がある。 3. 金融の問題： ネオクラウドの資金調達や債務返済が難しくなり、信用不安が再燃する 可能性がある。

今回のショック安の元凶 「テキサスで甘い汁だけ吸うな」次期州知事、データセンター新設承認の一時停止を示唆 この内容をChatGPTに解説させてみた 1. 新規承認の一時停止 住民保護の法律が整うまで承認を停止する方針。再開時期が不透明になる。 2. 企業側の負担増 電力網の整備費用、水資源の確保、税優遇の見直しなどが事業採算を悪化させる可能性。 3. 他州への移転も容易ではない 取得済みの土地、設計、電力接続契約などがある。 今から別の州へ移れば追加費用と工期延長が発生する。 No17704　　200Aの平行チャネルとの関係 AIの需要は残る。しかし、設備投資の採算性が悪化し、建設計画の実現が後ろ倒しになる。 その結果、2027～2028年の半導体需要予想が下方修正されれば、200AのEPS成長も 鈍化する可能性がある。 だから平行チャネルの話が生きてくる。 株価が急反発して元の高値に戻るのではなく、2027年をかけて成長期待を修正し、 2028年にようやく高値に戻るという仮説。 ただし、今回の記事で一番気になったのは別の部分。 規制が解除されても、以前と同じ採算でDCを建設できるとは限らない。 これは単なる工期延期より深刻な問題になる可能性がある。 なぜなら、遅れた時間は取り戻せても、恒久的に上昇した建設・電力コストは、 その後の利益率を圧迫し続けるから。 今後は「いつ建設が再開するか」だけでなく、「再開したときに、その事業は以前と 同じ利益を生むのか」を見なければならない ◎テキサス州のデータセンター計画が全米の約25％を占める ◎テキサス州のDC計画の約83％が建設途中、または未完成の段階にある ◎11月7日時点のAterioの最新集計では、テキサス州のDC計画容量は全米の24％ 1,450件のうち、稼働249件、建設中189件、発表段階1,012件となっている。 全米の計画容量の4分の1を占める州で認可や建設が遅れるなら、 半導体の2027～2028年需要予想を見直すには十分大きな材料になる。 株価が下がったら、底を打つの話ではない 需要が見込よりも後ろ倒しになる事で、3年後の期待収益率が、 今の期待値よりも低くなる事への修正 3年後の期待収益率悪化　　＝　　PERが下がる EPS　↑　X　　PER　↓　＝　株価　↓　 EPSの問題ではないのが、今回のショック安の元凶 業績が良い・・・そんなの誰も、問うてない 市場は、PERが下がる事を警戒している 住民投票に掛ける何て、言っている　・・・マジかよ 市場が嫌うのは、コスト増加そのものより、 いつ収益化できるか予測できなくなること EPSは2027年も上がるが、問題解決が見えないからPERが下がるのだと思う 長引くとネオクラウドの信用不安につながる 楽観論者　 EPSは上がる事と国家間競争を振り回すが、PERが下がる問題は言わない 本質はEPSが上がっても、PERが下がると株価が下がるが論点 全く楽観論者の話に乗って行く気がしない これで、V字回復で株価が急騰してもしょうがない 下がっても買わない事を決めたのは自己責任

SOXとFANG+の下落率の差・・ 資金力のあるハイパースケーラーが生き残り、 資金力の弱いネオクラウドが淘汰され、 半導体供給側がその調整期間を負担する。 我が家のChatGPTはこう考えている ハイパースケーラーが需要の土台を作り、ネオクラウドが成長を加速させ、 半導体メーカーがその恩恵を受けてきた。 今回、その加速部分の持続性が疑われ始めた。 これなら、SOX下げ　FANG+が下がらないの説明が付く 仮説 ネオクラウドが淘汰されて資金力のあるFANG+のシェアが拡大して行くが、 その過程の中で、製造装置側はネオクラウドの衰退による数量減に晒されながら ハイパースケラーの拡大を待つなら、時間が掛かる 今、その答えは誰も出せないが・・・ ①良い方に行ったら、株価はV字回復　・・・楽観論者が言う政治的決着 ②ハイパースケラーとネオクラウドの時間差を待つのなら、緩やかに上昇 ③思ったよりネオクラウドヤバいよねならもう、一段下に行く 可能性として高いのは②だろうと思うが答えは、株価に聞くしかない ①の大逆転の政治的決着の可能性もあるが？？？？？ 今の所は、奇跡のシナリオ ③は、国家間競争に負けるから、米国も必死になるだろうが、 どうやって救済するんだ？ ChatGPTの回答 全部救済する可能性は低いと考えます。 むしろ、米国が守ろうとするのは、ネオクラウドという企業そのものではなく、 AIインフラの建設能力と計算能力でしょう。 企業は要らないからハイパースケラーに吸収させる　or　国有化 設備は救済するが、投資家は救済しない可能性がある

今日の日経新聞の１面 新興企業の8割がダメになると書いていないか？以前、ChatGPTとの遣り取りでは 昨年から5割がダメになるの推計だったが今や8割かよと思った 株価が1800円の時から新興企業の半分は生き残れないをChatGPTと遣り取りして、 これは、上値は追えないなと書いたが・・ その頃は、此処に人が居ない 新聞に8割が淘汰されると出たが、最初からえら事になる条件は 皆が可能性を考えていたが、テキサスショックでより現実的に感じている 金を出すFANG+の株価は、半分に成っていない FANG+のFCFが問題だと騒いでいるが、実際に売られたのはツルハシ側だった この件も、昨年から此処に書いたが・・・ 此れから、次々とネオクラウドの信用不安の度に叩き落されると思う でも、大丈夫だと思う・・どうせ、株価が下がると人は買ってくれるから 入れ替わり立ち代わりプレーヤーが入れ替わるだけの話 最後は、生き残った者達だけで果実を分け合う 此処に落ち着くのだと思う これから、実際に新興企業が倒れ初めて底打ちではないかと考える まだ、コアウェーブショックで止まっているが、 これから更に社債の利回りが上がると思う 楽観論者の話を信用しなくて良かったし、株価に踊らされなくて良かった 我が家のChatGPTは優秀 1800円の頃から新興企業のどれ位が、消えるのかを提案してくれている

これからの金利のある時代は、1615　1632　200Aがあれば、粗日本投資は完結できる 2030年以降に、2854を加えるかどうか？ 日本株はかなり美しい構造になります。 1615＝金利 1632＝金融・資本市場 200A＝AIインフラ建設 2854＝AI・デジタル技術の社会実装 そして2030年頃には1489をほぼ卒業する。 「AIインフラ→Agentic→バーティカル→フィジカルAI」という時間軸ともかなり 噛み合います。 2854にはキーエンス、三菱電機、ファナックなど、フィジカルAI側へつながる企業も 既に入っています。なので今から2854を急いで増やす必要はなく、200Aの受益権口数が 鈍化し、2854の口数が伸び始めるかを数年間観察する。 既に設定している200A・2854の口数比較は、この判断にはかなり良い先行指標になります。 TOPIXも日経平均も必要ないし、2030年に1489のポジを0を目標 日本株のPFは、これにて完成 強い業界に資金を集中できる

Q:1615と315Aを比較したばあい、自分的には1615の方が良いと思うが A:今日の議論をそのまま当てると、ここが大きい。 1615：銀行のEPS成長を取りにいく 315A：銀行のEPS成長＋高配当ファクターを取りにいく いま欲しいのは後者より前者ではないか、という話になります。 日銀の利上げが続いて銀行利益が拡大する局面なら、銀行株で重要なのは「現在の配当利回り が高い銀行」より、金利正常化によって利益・EPSをどれだけ伸ばせる銀行かです。 1615自身も運用会社が、利ざや拡大による収益改善を金利上昇局面での特徴として 挙げています。 しかも1615の現在の分配利回りは約2.7%です。2026年の分配金は100口2,090円で、 2024年911円、2025年2,002円から大幅に増えています。 ここにさっきの要求収益率10.1%を当てると、 2.7%分配＋7.4%程度のEPS成長 ≒ 10.1%でいい。 銀行が金利正常化局面でこれを超えるEPS成長を実現できるなら、 米国債6%の世界でも株式として持つ理屈が成立する。 一方315Aは高配当銀行を選ぶので、「高配当」というファクターに余計な制約を掛けます。これが今までなら魅力だったのですが、今日の議論ではむしろ、 配当利回りが高いことより、EPSを伸ばせることの方が重要になってきます。 1489＝高配当ファクター 315A＝銀行＋高配当ファクター 1615＝銀行業そのもの 高金利・高要求収益率の世界では、「高配当」を一枚外して、利益成長の源泉 そのものを買う。今の1615の位置づけは、そう考えるとかなり明確です。