自分は、フォレンジック調査の詳細を見て今後も長期株主として応援したいと思いました。 株本社長、頑張ってください。

経営する以上は責任の所在はアクリートにあるのでアクリートが悪い。 言っている事は分かるが、監査でも分からないで間違えている事もあるんだから、自分で理解しなくてはならないって事を言っているもんだよね。 専門家の監査が分からないのに、アクリート側が分かるかよ、だからこそ監査法人がいるのに。 今回はフロンティアと言うハズレを引いた事、アクリート側の問題だけではなく監査法人にも問題があった事が決算延期に繋がった。

そもそも監査能力を持たない監査法人だった為にこのような事態になったと思われる。 勿論責任の所在は、責任者の株本社長だがアクリートはプロの監査へ意見を求めて 会計監査人から「設 定作業を行うのであれば総額計上が可能」との整理が示されたことであった。 となったのであれば、それに従うよね。 その為に報酬を、はらっているんだから。

上場会社として会計に疑いを持たれることが問題で、決算発表ができない事がありえないと認識すべきです。 会計処理の不問が、まるで社長の誠実さの証明になったみたいなトンチンカンな意見は、全く的外れです。

連騰おめでとうございますw

この辺りでまたヨコヨコとか勘弁して。 なんか契約ニュースとかないの？

開示義務がなくなったとしても、こっちは気になるから開示して欲しいなぁ。

コンテナ型GPU サーバーの販売で資金回収は返済、レンタルの場合は長期借入へ移行とするなら、開示義務の必要が無くなったんじゃないかな？

2025年4Qから続く今回のGPUサーバー問題は、2026年7月30日で全ての販売と資金回収がされている。 仕入額32 億3,000万円、販売額35 億524万円である。

決算が悪くても良い、業績予想の上振れがあれば。 今日から稼働させたか、開示して欲しいなぁ。

決算はソリューション以外は大丈夫だろうし、ソリューションの取引もフォレンジック調査で分かっているので数字の変更だけだろうから、11月13日にはほぼ間に合うだろう。

アクリートは今日は取引されてる？ 何でこんなに上がんないんだろねぇ。。

SMSの勢い減を他でカバーしてるし、完全に転換見据えて進めてきたからね 今日も715で5枚追加したわ　 浮動株多いから下にもすぐ動くけど、空売り機関も撤退したらファンダで上がるのを待つだけ

今日、何が出るかわからないから、売り込めないでしょ。

株本社長が就任してから現在まで株価が変わらないね。

弱い

全く動いてませんが… ここは、誰も関心なしやな

売りと買いで殴り合いしている？

最近は日本株のニュースを確認しながら、 商社や資源関連の銘柄にも注目しています

フロンティアとアリアは、ダメな監査法人と認識しました。

フロンティアって一体何様 同じ闇がアリアちゃんにも言えるけどな 2026 年６月15日 各 位 会社名 株式会社アクリート 代表者名 代表取締役社長 株本 幸二 （コード番号：4395、東証グロース） 問合先：取締役経営管理本部長 山本 敏晴 電話番号 050-5369-3777 （訂正）「公認会計士等の異動に関するお知らせ」の一部訂正に関するお知らせ 当社は、2026年６月12日付で開示いたしました「公認会計士等に異動に関するお知らせ」にお いて、一部記載内容に誤植による訂正すべき事項がありましたので、お知らせします。 記 １．訂正の理由 「公認会計士等に異動に関するお知らせ」において、一部記載内容に誤りがありました。具 体的には、前文及び４. 異動に至った理由及び経緯において、「当社の人的リソース」と記載 すべきところ誤って「当社及びフロンティア監査法人の人的リソース」と記載しておりまし た。また、退任経緯の記述について訂正しております。

ゲットワークスと資本提携してくれないかな。

直近、重なっていたエスポアの衝撃的な第三者委員会による調査報告書　そして上場廃止 アリアが絡んでいて、なにか胸騒ぎがして、28日の調査結果が出るまでは安心できませんでした 当然、エスポアと比較するのはおかしいですが、株主からすれば、やはり焦りは出ます また、同時期の世間を賑わせたニデックの不正会計にも相当肝を冷やしました ニデックの昨日の有報を見るとPWC Japanの76億円をはじめ海外では94億円と合わせて監査証明費用はIFRSではあるものの170億円と驚きです アクリートの規模なら数千万で済むのでしょうが、しかし商売が終わった後の、この販管費も見逃せませんね 監査法人も決まり、後は良いニュースを待つだけ なんと気が楽か

事実上、スカパーがゴールデンドームに参加するならforward edge ai japan のPQC導入が必須になるかと思います。 経営陣は4月末の実証実験締結から5ヶ月経っているので手応えを感じているかもしれません。

AIによると アメリカにおいては、国家安全保障や政府機関、民間企業のいずれにおいても、圧倒的に「PQC（耐量子暗号）」が主流です。 ​アメリカ政府や主要機関の方針をみると、その理由は明確です。 ​1. アメリカ政府・国防総省の方針（PQC一択、QKDは否定・制限） ​NIST（アメリカ国立標準技術研究所）主導のPQC標準化: NISTは数年かけて耐量子暗号のアルゴリズム選定を進め、すでに正式な標準規格（FIPS 203, 204, 205など）を策定しています。アメリカ政府はこのPQCへの移行を強く義務付けています。 ​NSA（国家安全保障局）によるQKDへの厳しい姿勢: NSAや国防総省（DoD）は、「QKDは実用的ではなく、国家機密を守るためのセキュリティソリューションとしては推奨しない（あるいは禁止・制限する）」という公式見解を早い段階から出しています。 ​なぜアメリカではQKDが主流にならないのか？ ​NSAや専門機関がQKDに対して慎重（否定的）な理由は主に以下の通りです。 ​コストとスケーラビリティの壁: 専用の光ファイバー網やハードウェアを全米、あるいはグローバル規模のインフラに敷き直すのは現実的ではないため。 ​運用上の脆弱性: QKDは「通信経路（物理層）」の安全性を守るものですが、中継機器やエンドポイントの端末自体がハッキングされた場合、そこから情報が抜かれるリスクを防げません。 ​ソフトウェアでアップデートできる限界: インターネット全体やクラウド、スマホ、IoTなど、あらゆる通信を保護するには、ソフトウェアで即座にアップデート・展開できるPQCでなければ間に合わないため。 ​まとめ ​アメリカのサイバーセキュリティ戦略において、次世代の暗号移行はすべてPQCをベースに進められています。一部の研究や特定の閉じた実験を除き、実用的な国家インフラや民間企業（Big Techなど）のセキュリティ対策としては、PQCが事実上のスタンダードとなっています。