2010年に誕生したのが新JASDAQ。これは大阪証券取引所の新興市場であった「ヘラクレス」「NEO」と旧JASDAQ、3つの市場が統合されたもの。マザーズを大幅に上回る銘柄数の、とても大きな新興市場となりました。ちなみに、歴史が長いゆえに、もはや「ベンチャー」とは言えないような古参の銘柄が見られるのも特徴です。

さらに統合劇は続き、2013年に大阪証券取引所の現物市場が、東証に統合され新JASDAQも東証が運営することとなりました。


てなわけで・・・東証にTEL・・します！

おやすみなさい！

とりあえず売れ。他に銘柄はある。また買えばいい。生き延びろ。それだけだ。

え！～テラは・・東証でなくてJQです！

ああ～私も・・怠慢ですね！

連休明けたら・・早速・・JQに・・TELします！

大学生のとき・・試験で・・よく問題に出たのが・・・AとBの・・異動について記述せよ！

皆さんの代わりに・・聞きます・・なぜ・・整理ポストに・・行ってないのか？

整理ポストに異動する・・会社と・・行かない会社の・・・異動について！

いくらなんでも・・・整理ポストに・・テラが、移動していたら・・みんな知っているでしょうが！

いろんな事象が・・起こったとき・・株主。。投資家保護のため・・東証は・・一時・・売買を停止しています！

なんて言うやっジャン・・中間決算報告書等・・・テラが、２回も延期したの・・知らない・・株主・・投資家は、

大半じゃ・・ないのでしょうか！

投資家保護の観点から・・東証の手落ちでは・・ないのでしょうか？

現在・・時点において・・中間決算書等・・２回延期の・・テラが・・整理ポスト行きに・・なっていないのは！

3
正報告書の監査人である公認会計士による過年度監査が必要となるからです。
当社による調査及び訂正作業に約 30 日程度、太陽有限責任監査法人による調査及び四半期レ
ビュー報告書作成に約 27 日、過年度の訂正報告書の監査人である公認会計士による調査及び過
年度監査に約 22 日程度の日数を要すると見込んでおります。
なお、提出期限の延長承認を受けた場合、過年度の四半期報告書及び有価証券報告書の訂正報
告書を含め、10 月 15 日の提出期限までに提出する見込みです。
５．今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合、速やかにお知らせいたします。
株主・投資家の皆様をはじめ関係各位におかれましては、ご迷惑とご心配をお掛けいたしますこ
とを深くお詫び申し上げます。
以上

知ってる・・人には、周回遅れ・・・ご存知ない・・・株主・・仲間へ！
こんなこと・・注意・周知するための・・・整理ポスト・・ジャン・・ゃ・・ないのかな？
当局・・大甘！
今頃・・虫歯・・・連休は・・歯医者・・通い・・に・・・違いない？

　平成 30 年９月 11 日、第三者委員会と当社の間において、調査報告書の内容についての修正の
やり取りがメール、電話にて行われましたが、事実と異なる点の修正に時間を要したため、同日
中には報告書の内容は決まらず、報告書を受領することはできませんでした。
平成 30 年９月 12 日、調査報告書の内容修正のやり取りは続いていましたが、同日夜、第三者
委員会から調査報告書の最終版を受領しました。
以上により、平成 30 年 12 月期第２四半期決算においては、過年度の有価証券報告書の訂正が
必要になるかどうかの判断を行った上で監査を受ける必要があるところ、延長承認後の提出期限
である平成 30 年９月 14 日までに監査を受けることができず四半期レビュー報告書を受領でき
ないことにより、平成 30 年９月 14 日の四半期報告書の提出期限に間に合わず、再延長の申請
をするものであります。
追加的な監査手続には、以下の期間が必要と考えております。なぜなら、過年度の有価証券報
告書の訂正に先立ち当社としては、本件法人の会計処理を関連当事者として行う予定ですが、当
該判断について、太陽有限責任監査法人が適当かどうかを判断するにあたっては本件法人が連結
子会社に該当していなかったかどうかを検討する必要があり、その後訂正作業を行うにあたって
は過年度の訂正報告書について公認会計士による過年度の監査が必要となりますが、監査時間の
見通しが付かず、加えて当該監査人からの引継ぎ及びそれを踏まえた現監査人の追加手続に要す
る時間についても合理的に見積もることが困難な状況だからです。
また、現状では、矢﨑から本件法人への振込は、矢﨑が本件法人の依頼に基づき行った本件法
人の運転資金不足を充当するための支援資金であり、当社への売掛金及び未収入金の充当では無
いという回答を矢﨑から得ているため、当該振込について結果として財務取引ではないと当社と
しては現時点では考えているものの、太陽有限責任監査法人においては当社の判断が適当かどう
かを判断する必要があり、その後訂正作業を行うにあたっては、前任監査人ではない過年度の訂

４．提出期限の延長を必要とする理由
平成 30 年９月７日、当社全役員に対して、第三者委員会より、調査報告書ドラフトを用いた
調査報告がなされました。その場で、当社前代表取締役社長である矢﨑が取引先である医療法人
（以下「本件法人」といいます。）を事実上コントロールしている状況から、少なくとも本件法
人が当社の関連当事者に該当する可能性がある旨報告されました。
平成 30 年９月 10 日、同年９月７日付の報告を受け、当社の会計監査人である太陽有限責
査法人並びに当社代表取締役副社長である遊佐、常勤監査役である遠藤、非常勤監査役である今
津、同江黒で協議を行い、現時点で太陽有限責任監査法人が、本件法人にかかる会計処理として
連結子会社として処理をするか関連当事者として処理をするかの検討が必要である旨述べ、その
ための検討資料として、当社に対して、矢﨑が本件法人の社員総会の議決権の過半数を有してい
たかどうか、有していなかったとしても事実上本件法人をコントロールしていたと評価できるか
どうかを判断できる資料の提出を求めるとともに、過年度の有価証券報告書の訂正がある場合に
は過年度の監査を行う会計監査人が必要であると述べました。
また、第三者委員会の調査報告書において矢﨑から本件法人への振込が事実として確認されま
した。また報告書においては「債務弁済契約書に記載された本件法人の貴社に対する債務の分割
弁済を履行させるために行われた可能性がある」との記載もありました。仮に本記載にある通り
矢﨑が、平成 28 年４月より個人の意思で実施した本件法人への振込について、本件法人から当
社への売掛金及び未収入金の支払いが、当該矢﨑氏の振込により実施されたものであるとすれば、
売掛金の回収ではなく、財務取引（借入金あるいは受贈益）とみなされ、連結貸借対照表、連結
損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の過年度修正（平成 28 年第２四半期乃至平成 30
年第１四半期の８期分）が必要となります。現状では、当該振込は矢﨑が本件法人の依頼に基づ
き本件法人の運転資金不足を充当するための支援資金であり当社への売掛金及び未収入金の充
当では無いという回答を矢﨑から得ているため、よって、当該振込について結果として財務取引
ではないと現時点では考えています。

本当に・・ひどいね！

先日・・急落した折・・いろいろと・・投稿があったのも・・うなずける！

２．延長前の提出期限
平成 30 年９月 14 日
（本来の法定提出期限は平成 30 年８月 14 日ですが、平成 30 年８月 14 日付で関東財務局よ
り、提出期限の延長をご承認いただいております。）
３．延長が承認された場合提出期限
平成 30 年 10 月 15 日

8月13日のIRでは以下のコメントがありましたが実現出来ませんでした。
・第三者委員会による事実認定のためのヒアリング及びデジタルフォレンジックスに係る調査に約26日程度
・太陽監査法人による四半期財務諸表及び四半期連結財務諸表の適正性に関する調査及び四半期レビュー報告書作成に約12日程度
・当社による四半期報告書の作成に約14日程度、過年度の四半期報告書及び有価証券報告書の訂正を行う必要が生じた場合における作業に約14日程度の日数を要する
9月14日のIRでは
・当社による調査及び訂正作業に約30日程度
・太陽有限責任監査法人による調査及び四半期レビュー報告書作成に約27日
・過年度の訂正報告書の監査人である公認会計士による調査及び過年度監査に約22日程度の日数を要する
としていますが、同時に「過年度の監査時間の見通しが付かず、加えて当該監査人からの引継ぎ及びそれを踏まえた現監査人の追加手続に要する時間についても合理的に見積もることが困難な状況だ」と率直に述べています。
難しい表現をしていますが、監査人が決まっていない状況を見ればもはや四半期報告書の提出は出来ないと思います。

E4-B10万株買い戻しは売り勢死亡フラグでしょ