半年後供給過剰言われてる半導体株なんてもう誰も買わないだろ(´・ω・｀)

キオクシア30000辺りで折り返すかどうかだな(´・ω・｀)
中華もメモリー増産だし明らかに供給過剰やろ(´・ω・｀)

市場が最も安堵した「3つの強気シグナル」
​今回の発表や事前取材から、大口投資家が一番恐れていた「AI投資の減速シナリオ」が明確に否定されました。
​「CoWoS（先端パッケージング技術）」の供給逼迫が継続
AI半導体（NVIDIAのBlackwellなど）を作るのに絶対に欠かせない技術ですが、これが**「2026年末まで需要に供給が追いつかないほど引っ張りだこ」**の状態が続いています。これは「AI開発企業が誰もブレーキを踏んでいない」ことの証明です。
​次世代「2ナノメートル（2nm）」への期待と価格決定力
TSMCは圧倒的な技術的優位性を背景に、先端プロセスの価格を「5～10%引き上げる」交渉力を持っています。これにより、将来的な粗利益率も高く維持できる見通しが立ちました。
​強気な設備投資（キャペックス）計画
2026年の年間設備投資は、事前の予想（520億～560億ドル）の上限付近を維持、あるいはさらなる上振れも観測されるほどの強気姿勢です。TSMC自身が「将来の需要に超自信がある」からこそ、巨額の投資の手を緩めていません。

ホルムズ悪化が日本を直撃」
ナフサ供給不安で緊急対策へ

大丈夫てゆうてたやん

>>687
>エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は15日に来日し、16日には経済産業省が主催するイベントに登壇する予定だ。ソフトバンクなどが設立した国策AI企業「Noetra（ノエトラ）」への半導体供給について説明する見通し。

経産省のイベント何時だ
ハゲも宝くじ対象だった

メモリは来年供給過剰になるってよ(´・ω・｀)
そりゃ半導体暴落するわな(´・ω・｀)
AI需要が期待以下が原因(´・ω・｀)
そうだと思ったわAI全然見ないし(´・ω・｀)

AIデータセンター問題

1. 物理的なインフラの限界
電力不足: AIの処理には大量の電力が必要です。発電所からの電力供給が追いついていません。
部品不足: 送電網に必要な変圧器やバッテリーが世界的に不足しています。
2. コミュニティ（地域住民）の反発環境への懸念
: 巨大な冷却施設による水不足や、24時間鳴り響く騒音への苦情が増加しています。
住民の反対運動: 地域住民の反対により、計画の白紙撤回や建設の中止が相次いでいます
3. 法的規制とコスト高
新設の停止: ニューヨーク州では、電気代の高騰や資源保護のため、全米で初めて大規模データセンターの新設を最長1年間停止する命令が出されました。
投資リスク: 巨額の建設費用に対して利益の回収が見通しにくく、資金計画が見直されています。

今日の株価材料−川崎重工業　次世代造船所　AIでエヌビディアと協業

【今日の株価材料（7月16日）】

▼防衛相「防衛産業に融資を」　新興企業支援へ金融業界に要請（日経）
▼「小浜・京都」開業、最速50年代　北陸新幹線延伸、当初案で決着（日経）
▼北海道電力<9509>　泊原発再稼働、来年12月目標　工事遅れ（日経）
▼東京海上<8766>　空飛ぶクルマ商用化へ提携　スカイドライブと（日経）
▼みずほ<8411>　自前AI基盤　エヌビディアと連携、データ安全管理（日経）
▼第2のペロブスカイト太陽電池「OPV」　ＧＳＩクレオス<8101>が量産 （日経）
▼川崎重工業<7012>　次世代造船所　AIでエヌビディアと協業（日経）
▼ＪＲ東日本<9020>　東洋電機製造<6505>に追加出資　保有比率20％超（日経）
▼東宝<9602>　政策株500億円売却　30年2月期までに実施（日経）
▼ｉｓｐａｃｅ<9348>　月着陸船の米打ち上げ中止　ＮＡＳＡと契約終了（日経）
▼サイゼリヤ<7581>　純利益12％増　9〜5月　年5円増配、値上げ視野（日経）
▼コメダ<3543>　純利益15％増　3〜5月、ポケモンコラボ好調（日経）
▼コマツ<6301>　パナマに部品倉庫　米経由せず中南米供給（日刊工）
▼三菱電機<6503>　32年に試験機打ち上げ　宇宙軌道間輸送を実証（日刊工）
▼エヌビディアCEO､「ジャパンAI」の幕開け予告　神田の居酒屋も訪問（ＢＢＧ）
▼海運各社、米軍支援のホルムズ通航を回避　イラン攻撃で懸念（ロイター）

コッハー・オーストリア中銀総裁
「必要になれば利上げの準備はできている」
「インフレはベースライン軌道からさほど外れていない」

高市首相
「為替は様々な要因を背景に市場で決まるもの、『高市円安』という話ではない」
「国際競争力を強化することが円の信認につながる」

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレ率を2％の目標水準に持続的に戻すことが不可欠」
「現在の金融政策スタンスは目標を達成するために適した位置にある」
「インフレはピークに達し、今後数四半期で緩やかに低下していくと予想できる前向きな兆候がある」
「中長期的なインフレ期待はしっかりと安定している」
「失業率は2028年に向けて徐々に低下し、4％になると予想」
「中東紛争に起因する供給網の混乱は、依然として成長とインフレの見通しに対するリスク要因となっている」
「労働市場は回復力と安定性を示している」
「CPIの結果は、この数カ月間に期待していた内容と整合的だった」
「エネルギー価格に関連するインフレのリスクは幾分低下している」
「ウォーシュ氏は物価の安定と最大雇用の実現がいかに重要かを理解している」
「政策が今後どうなるかについて、特定の予測は持っていない」
「金利はインフレと共にいずれ低下するだろう」

欧州勢は中国AI株に強気維持、半導体設備にも注目＝UBS

　UBSは最新リポートで、ここ数週間の中国人工知能（AI）関連株の値動きを受け、一部の欧州投資家が利益確定売りを進めたものの、中国のAIテクノロジー分野に対する強気な見方は維持していると指摘した。中国AIの能力向上やインフラ整備の進展を踏まえると、長期的には中国AIサプライチェーンを投資ポートフォリオに組み入れることは妥当との見方を示した。『信報』が15日伝えた。

　欧州投資家は中国AIサプライチェーンへの理解を深めつつあるものの、なお理解を深める余地が大きいと分析。AIモデルの進化による産業構造の変化にも注目しており、高い競争優位性と参入障壁を持つ分野を選好する一方、供給不足を背景に短期的な恩恵を受ける景気敏感株への投資には慎重な姿勢を示しているという。中国の半導体製造装置メーカーについては認知度が高く、強気な見方が多いとした。

　また、AI以外では中国バイオテクノロジー分野への関心が予想以上に高まっていると指摘。未開拓の中国イノベーション分野への投資機会を模索する動きが背景にあると分析した。欧州投資家はアジア勢に比べて投資対象の分散が進んでおり、インターネット株は年初来で株価が軟調ながらも保有を継続する投資家が多いと説明。AI関連株への資金流入がインターネット株の出遅れ要因となっている一方、足元の低いバリュエーションを背景に、大手インターネット株はバリュー株やディフェンシブ株として投資妙味があるとの見方を示した。

結局半導体供給過剰で売り上げ低迷やないか(´・ω・｀)
AI需要が雑魚すぎで期待し過ぎなんだよな(´・ω・｀)

ASML受注爆裂でメモリ供給過多確定なのバレたのか

穴みつけたわ(´･ω･｀)

マクドナルドのナゲットは全く別のルート（タイ）で供給されているため、今回のニチレイのシステム障害の影響を受けず、キャンペーンも問題なく実施できています。
​ご推察の通り、物流ルートもサプライチェーンも完全に別物です。詳細な理由は以下の通りです。
​1. 原産国と加工ルートの違い
​マクドナルド: チキンマックナゲットの鶏肉は、養鶏から最終加工まで一貫してタイの指定農場・工場で行われています。そこからマクドナルド独自の物流網で国内の各店舗へ配送されます。
​ニチレイ障害の影響先: 今回のシステム障害で物流がストップしているのは、主に国内の「ニチレイロジグループ」の冷蔵倉庫や配送網を利用している企業（ケンタッキー、イオン、くら寿司など）です。

去年のコメ騒動で致命的にダメだったのは意図的な目詰まりで供給不安を外食需要家へ与えてしまったこと
もう国産米が安くなっても全面的に国産米には戻ってこない

NVIDIA「国産AI」で稼ぐ　世界20カ国超に関与、日本にも半導体供給
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN071DT0X00C26A7000000/

26年4−6月期の世界スマホ出荷、11％減＝カウンターポイント

　香港の調査会社カウンターポイントリサーチは13日、2026年4−6月期の世界スマートフォン出荷台数が前年同期比11％減少し、同四半期として2013年以降で最低水準に落ち込んだとの推計を明らかにした。同社シニアアナリストは「世界的なメモリー不足がスマホ業界における最大の下押し要因となっている。部品供給の問題として昨年に始まったが、現在では本格的な需要の問題へと発展した。部材コストの影響を最も受けやすいエントリー機種とミドルレンジ機種は、従来の販売価格では採算が合わなくなっている」と述べた。

　メーカー別では、韓国サムスン電子が世界市場シェア24％（前年同期は20％）を獲得し、首位となった。2位の米アップルは出荷台数を前年同期比3％伸ばし、世界市場シェアは過去最高の20％に達した（前年同期は14％）。大手メーカーの中で同四半期中に値上げしなかった唯一の企業であり、主要市場で底堅い需要が続いたことが成長を支えた。ただ、中国での出荷台数は前年同期を下回った。

　3−5位には中国ブランドの小米集団、OPPO、vivoが入った。市場シェアはそれぞれ12％、11％、8％。そろって出荷台数が前年同期比で2桁減となった。メモリー価格の上昇による市場環境の悪化が、価格に敏感なエントリー機種とミドルレンジ機種の需要を押し下げた。

　上位5社以外では、米グーグルと中国の華為技術（ファーウェイ）の出荷台数がそれぞれ前年同期比16％増、6％増と大きく伸びた。

　26年通期について、カウンターポイントは世界スマホ出荷台数が約14％減少するとの予測を据え置いた。また、世界的なメモリー不足が27年も続く見込みだとした。

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。

「投資第1号遅い」爆発した米国、サムスン・SKまで圧迫…韓米通商対立の懸念（2）
https://news.yahoo.co.jp/articles/294e7d3028d6ab9e974533b0a1b166061bd48c99

このうち半導体投資をめぐる双方のメッセージも微妙に食い違う。ラトニック商務長官は9日、マイクロンの新工場建設現場でサムスン電子とSKハイニックスを狙い「米国内にメモリー半導体生産施設を作りなさい」と投資を促した。彼は「マイクロンが先に立てば競合会社は嫉妬を感じて結局ついてくるほかないだろう」という露骨な圧迫も付け加えた。

金容範室長は先週末、フェイスブックに相次いで投稿し、湖南（ホナム）と竜仁（ヨンイン）のメモリー半導体工場増設に触れ「韓国のファブ増設は国家プロジェクト」と強調した。続けて「生産能力が新たな国力。いま韓国に必要な戦略は最初から競争者が成長できる供給空白自体を作らないこと」と明らかにした。

ラトニック長官を直接狙ったものではないが、国内生産能力拡大を強調したメッセージと読み取れ、双方で神経戦が広がっているのではないかとの解釈も出ている。サムスン電子はテキサス州テイラーに工場を建設中で、SKハイニックスもインディアナ州に先端パッケージング施設を推進している。米国の追加投資要求が現実化する場合、国内ファブ増設と合わせて企業の負担がさらに大きくなりかねない。一部では対米投資はなかなかスピードを出すことができないのに対し国内では1600兆ウォン規模のメガプロジェクト投資がスピーディに推進されるのが予期できない米国の不満につながる恐れがあるとの懸念も提起される。

経産省　イスラエル企業に助成　光通信用半導体に１５９０億円 [バイト歴50年★]
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1784032940/

経済産業省は１４日、イスラエルの半導体生産受託企業タワーセミコンダクターの日本法人に、最大１５９０億円を助成すると発表した。同社は富山県魚津市と新潟県妙高市の工場で最先端の光通信用半導体を量産する計画で、総投資額は約６０００億円。財政支援により、経済安全保障推進法で「特定重要物資」に指定した半導体の安定供給につなげる。https://www.jiji.com/sp/article?k=2026071400545&g=eco

量産する光通信用半導体は、光信号を使って情報を伝達・処理する「光電融合技術」に不可欠で、人工知能（ＡＩ）データセンターに利用される。次世代の光通信基盤構想「ＩＯＷＮ（アイオン）」を提唱するＮＴＴなどと連携するほか、需給が逼迫（ひっぱく）した時に日本企業に優先的に製品を供給できるようにする。

原油80ドル台　供給不安再び

まぁTSMCで半導体まだ需要がある所か供給が全く間に合ってないのが明らかにはなってるけど(´・ω・｀)

あぎゃー

未来アセット証券韓国：SKハイニックスの2026年第2四半期営業利益予想を12％下方修正

DRAMとNANDの平均販売価格（ASP）の想定値は、それぞれ8ポイントと5ポイント下方修正された。ミライアセットは、同社の売上高の約50%が長期供給契約（LTA）によって賄われていると推定している。

中国は過剰供給で、ソーラーパネルとEVの市場を壊滅させた実績あるからね笑
メモリもそうなる可能性あるわな

今日の株価材料−日本製鋼所　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ

【今日の株価材料（7月14日）】

▼ＳＢＩ<8473>　利用者のステーブルコインを借り受け3％「利払い」　国内初（日経）
▼ＯＬＣ<4661>　東京ディズニー、チケット上限10月に上げ （日経）
▼タカラトミー<7867>　「リカちゃん」北米で1000店　年内にも（日経）
▼良品計画<7453>　三菱商事<8058>と資本関係解消　業務提携は継続（日経）
▼兼松<8020>　国内SaaSの海外導入支援　まずメキシコの日系に（日経）
▼日本製鋼所<5631>　原発向け部材の生産能力2倍　収益目標上振れ（日経）
▼サカタのタネ<1377>　25％増益　前期、農業資材の受注伸長（日経）
▼Ｓａｎｓａｎ<4443>　純利益16倍　前期、請求書管理など好調（日経）
▼あさひ<3333>　中古の販売を3年で4倍に　国内保有6000万台に照準（日経）
▼ＩＨＩ<7013>　精密鋳造増強　航空エンジン部品、供給網を強化（日刊工）
▼トランプ氏、ホルムズ海峡通航で20％対価要求　イラン再封鎖を宣言（各紙）
▼トランプ氏、13・14日にイランを「激しく攻撃」 核地下施設標的も示唆（ロイター）

バーナム次期英首相、秋の予算案と歳出見直しの一体化を検討

　20日にスターマー首相の後任として就任予定のアンディ・バーナム次期首相が、今秋の予算案と各省庁の歳出見直しを一本化する方向で検討していることが、フィナンシャル・タイムズ紙などの報道で明らかになった。

　この異例の一体化により、税制と歳出の決定が一度に行われることになり、2029年の総選挙へ向けた政権の経済方針が早期に固まる。バーナム氏の側層からは、土地税の導入や公益企業の国有化、防衛費の対GDP比3.5%への引き上げといった大規模な政策パッケージが提案されている。

　通常より短い3カ月間での緊密な歳出交渉は政策遅延のリスクを伴うが、前財務相の路線を加速させ、教育や医療への資金供給を確実にする狙いがある。国債市場や通貨ポンドのトレーダーは、増税策と巨額の歳出計画がもたらす借入規模の変動を注視している。