日銀の6月利上げ、米財務長官が後押しか　「優れた政策を確信」

植田も利上げする空気は作ってたけどベッセントが念押しってやつやね(´・ω・`)

>>114
あー、高市の移民インバウンド政策テコ入れ始まっちゃうわ

イジェミョン共に民主党ワロタｗｗｗ

Q　政府が自ら黄色い封筒で招いたストじゃないか？

A　緊急調整権で政府がまずいことになるんじゃないかな？ご指摘の通り、今回のサムスン電子のストライキは、2026年3月に施行されたばかりの「黄色い封筒法（改正労働組合法）」が労組側の盾となっており、政府自らが招いた側面があるとの批判が韓国内で激しく噴出しています。その上で政府が強力な「緊急調整権」を発動すれば、政治的・法的な大混乱（まずい事態）に発展するリスクが極めて高い状況です。政府が直面している「まずいシナリオ」は以下の3点に集約されます。
1. 法の自己矛盾と政治的ブーメラン自ら可決した法との衝突：現政権（李在明政権）は、労働者の権利拡大とストライキに対する企業の損害賠償請求を厳しく制限する「黄色い封筒法」を主導して成立させました。政府への批判集中：労組のスト権を法で保障しておきながら、いざサムスンがストに突入したからと「緊急調整権」でそれを強制停止させれば、「政権の労働政策は一貫性がなく、大企業（財閥）の顔色を窺っているだけだ」と支持基盤である労働者層や野党から猛烈な批判を浴びることになります。
2. 「成果給スト」への適用という法的ハードルの低さ成果給は経営判断か？：今回のサムスン労組の要求は「営業利益の分配（成果給の上限撤廃）」です。本来、黄色い封筒法でも成果給を理由としたストの適法性には議論があります。先例化への恐怖：ここで政府が「経済への影響が大きいから」という理由だけで緊急調整権を発動してしまうと、今後、主要大企業のあらゆるストライキが国によって強制停止させられる前例になりかねず、韓国労働組合総連盟（韓国労連）などが「憲法が保障する団体行動権の侵害だ」として全面対決の姿勢を強めています。
3. 来月に迫る統一地方選挙への直撃（最大の政治リスク）選挙への影響：韓国では2026年6月に全国同時統一地方選挙が控えています。与野党（国民の力など）はすでに「黄色い封筒法がストを助長し、国家経済を人質に取った」と政権を猛攻撃しています。板挟みの政権：ストを放置すれば「経済無策」、緊急調整権を発動すれば「労働者への裏切り」となり、政権はどちらを選んでも選挙で大敗するリスクを抱える「詰み」に近い状態に追い込まれています。このように、政府にとっては自らが作った「黄色い封筒法」という手枷（てかせ）がある中で、伝家の宝刀である「緊急調整権」を抜かざるを得ないという、非常に皮肉で苦しい局面を迎えています。もしご興味があれば、以下についてさらに掘り下げてお答えできます。与党と野党が現在国会で繰り広げている責任転嫁の応酬内容黄色い封筒法によってサムスンが被る損害賠償請求の制限額過去に緊急調整権が発動された際の他社ストの結末

(´･ω･｀)
6月-7月
木星（双子座） 太陽（乙女座） スクエア
業績への期待先行と、それに伴う過熱感の冷却。

7月-8月
木星（蟹座） 天王星（蟹座） コンジャクション
特異点。 新技術・新政策による急激なトレンド発生。

8月-9月
木星（蟹座） 冥王星（獅子座） セクスタイル
構造的な変化や勢力の入れ替わりによる安定化。

9月
土星（牡羊座） 火星（獅子座） トライン
強い意志を持った推進力、再建に向けた力強い動き。
>>857

20日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
特になし

＜海外＞
○08:00　◎　ポールソン米フィラデルフィア連銀総裁、講演
○15:00　◇　4月独生産者物価指数（PPI、予想：前月比2.0％）
○15:00　◎　4月英消費者物価指数（CPI、予想：前月比0.9％／前年同月比3.0％）
○15:00　◎　4月英CPIコア指数（予想：前年同月比2.6％）
○15:00　◇　4月英小売物価指数（RPI、予想：前月比1.1％／前年同月比3.6％）
○17:00　◎　4月南アフリカCPI（予想：前月比1.1％／前年同月比4.0％）
○18:00　☆　4月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値（予想：前年比3.0％）
○18:00　☆　4月ユーロ圏HICPコア改定値（予想：前年比2.2％）
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○20:00　◇　3月南アフリカ小売売上高（予想：前年同月比2.4％）
○22:15　◎　バー米連邦準備理事会（FRB）理事、講演
○22:15　◎　ベイリー英中銀（BOE）総裁、ブリーデンBOE副総裁、ディングラ英中銀金融政策委員会（MPC）委員、マン英MPC委員、議会証言
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○21日02:00　◎　米財務省、20年債入札
○21日03:00　☆　米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（4月28−29日分）
○21日03:10　◎　スレイペン・オランダ中銀総裁、講演

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

片山財務相
「日本の為替政策の姿勢、理解されたと考えている」

植田日銀総裁
「長期金利、速いスピードで上昇していると認識」
「中東情勢の影響が徐々に出てきている」
「上方向への価格圧力の兆候を注視する必要」
「インフレ目標達成に向けた適切な金融政策を取る」
「日銀の引き締め計画に関する市場環境と機能性を評価する」

片山財務相
「為替に対して断固たる行動を取る準備ができている」

バンス米副大統領
「イランに核兵器を保有させることを許す合意は結ばない」
「イランとの関係をリセットしたい意向だが、準備万端との姿勢を維持」
「トランプ大統領もイランもさらなる対立を望んでいない」
「イラン交渉で顕著な進展があった」
「必要なら軍事作戦を再開する可能性」
「イランとの合意が得られると自信を持って言えない」

豪準備銀行（RBA）理事会議事要旨（5月4−5日分）
「燃料費の上昇は時間の経過とともに他の商品やサービスの価格にも転嫁される可能性が高い」
「豪経済活動全体が中東紛争によって大きく影響を受けたという証拠はほとんどなかった」
「GDP成長率は予測期間中に大幅に減速し、潜在成長率の推定値を下回ると予測」
「この予測の減速はエネルギー価格の上昇が家計所得を圧迫することによる消費の伸びの弱さと、想定される金融政策の引き締めの複合的な影響を反映している」
「今後2年間の基調インフレ率は以前の予想よりも高くなり、2027年後半まで3％を上回る水準で推移」
「基調インフレ率が2.5％に戻るのは2028年半ばになると予測」
「ほとんどの委員は、今回の会合で政策金利目標を25ベーシスポイント引き上げる方がより妥当であると判断」
「今回の決定後、金融情勢はやや制約的になるだろうと判断」
「今回の決定によって、中東紛争の展開と豪家計および企業の反応を見極める余地が生まれる」
「理事会は声意思決定を行う際に、データおよび見通しとリスクに関する刻々と変化する評価に引き続き注意を払うことに合意」

中国工業情報化部、26年雇用対策を策定

　中国工業情報化部は19日、李楽成部長の主宰で「2026年就業促進工作指導小組」の全体会議を開き、2026年の重点雇用対策を策定した。習近平総書記の雇用政策に関する重要指示を踏まえ、雇用優先の方針を「新型工業化」や製造強国戦略に組み込み、産業高度化と雇用拡大の両立を図る方針を確認した。

　会議では、産業発展と雇用創出の「双方向の好循環」を重視する姿勢を強調した。伝統的な製造業の雇用規模を安定させる一方、人工知能（AI）や新エネルギー車（NEV）、ハイエンド装備、航空宇宙などの新興分野で新たな雇用を拡大する方針を示した。

　重点施策としては、十大重点業界の安定成長策や「AI＋製造」行動計画を推進するほか、「専精特新」中小企業（専門化・精細化・特色化・新規性を強みとする中小企業）やAI関連スタートアップへの支援を強化し、雇用吸収力の向上を図る。

　大学卒業生向けでは、国家ハイテク区やインキュベーターを活用して研究補助員（リサーチアシスタント）の職位を確保するほか、「百日招聘」（大規模就職マッチング活動）などの採用イベントを通じて就職支援を進める。製造業人材支援計画やオンライン学習基盤の整備を通じ、技能人材や経営管理人材の育成も加速する。

　また、工業情報化部直属大学では、「一把手工程」（トップ主導の就職支援体制）に基づき就職支援を強化し、卒業生に対して地方や生産現場など国家戦略上重要な分野での就業を促す方針も打ち出した。

　会議には柯吉欣副部長のほか、工業情報化部の関連司局の責任者らが出席し、雇用安定策について意見交換した。

　中国では近年、大学卒業生数の増加や景気減速を背景に若年層の就業環境が厳しさを増しており、政府はAIや先端製造業など新産業分野を通じた雇用創出を重点政策に位置付けている。

金利急騰で債券が株式より魅力、07年以来の利回り差－資金シフトも
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-05-18/TF7HL8T9NJLV00#gsc.tab=0

10年債利回りは18日に一時2.80%と1996年以来の高水準を付けた。ブルームバーグのデータによると、複利利回りは2.75%となり、TOPIXの平均予想配当利回り（2.30%）と比べた上振れ幅は日本銀行の金融政策引き締め局面にあった2007年以来の大きさとなった。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、利回りの観点からは株式よりも債券の魅力が高まってきていると指摘。
原油価格が落ち着いてきたタイミングなどでは、債券に一定程度の買いが入りやすくなる可能性があると話す。

だってさ(´・ω・`)
【要人発言】
🇺🇸ベッセント財務長官
「過剰な為替変動、望ましくない」
「植田日銀総裁が政策誘導に成功すると確信している」

首相官邸
@kantei
・
8時間
日本の経済政策について、専門家に聞きました。

エコノミスト　エミン・ユルマズ氏

レスキュール仏財務相
「欧州経済は減速しているが、リセッションには至っていない」
「債券市場は財政や物価を巡る高い不確実性を示している」
「インフレへの二次的な影響は避けなければならない」
「G7は今後も必要に応じて再び石油を放出する」

木原官房長官
「金利や為替含む市場動向、極めて高い緊張感を持って注視」
「為替介入についてはその有無を含め回答を控える」
「為替介入で得た円貨は短期証券償還に充てることが法令上求められている。財源として活用することはできない」

グリーン英金融政策委員会（MPC）委員
「イラン戦争に対する世界経済の底堅さの一部は、在庫によるもの」
「エネルギー価格ショックの二次的影響が表れるのは、もう1年先になるだろう」

日経平均の2026年末値想定を68000円に変更〜三菱ＵＦＪＭＳ

　三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券では日本株に関して、年末値想定の引き上げが妥当と判断。日経平均の26年末値想定を61000円から68000円に引き上げている。68000円は、変更したTOPIXの想定4150ptにNT倍率16.5を乗じた水準近辺となる。NT倍率の前提16.5倍については、AI・半導体・データセンター関連ビジネスが業績のけん引役となっていることを踏まえた。三菱ＵＦＪＭＳでは、AI関連や政策関連が引き続き株価上昇をけん引する姿を想定している。

軍民両用スタートアップ育成、政府調達で前払い可能に　資金繰り支援
2026年5月18日 18:00

政府は人工知能（AI）やドローン、宇宙といった軍民両用（デュアルユース）技術を扱うスタートアップの育成策として政府調達での前払いを認める。資金繰りを支えて有望な技術の開発と実用化を後押しし、防衛力の強化につなげる。

城内実経済財政相が担当する成長戦略のスタートアップ政策推進分科会が、5月下旬にも新興支援の政策パッケージ案をまとめる。防衛分野の新興支援を手厚く盛り込む。

従来の政府調達では納入や実...

高市の支持率維持政策やばいな

長期金利が急騰し、円安が進む中で、赤字国債を財源とする補正予算を検討ってトラスショックの再来くるんじゃね？

利下げ先送り。オワタ。

トランプ氏、早期利下げ求めない考え示唆

【ワシントン共同】米経済誌フォーチュンは18日、トランプ米大統領がインタビューで、米連邦準備制度理事会（FRB）に早期の政策金利の引き下げを求めない考えを示唆したと報じた。

住信SBIネット銀行社長、住宅ローン「個人としては固定金利一択」

住宅ローンの金利が上昇している。2024年以降の日銀の政策金利の引き上げにより、以前は年0.5%以下も多かった変動型の最優遇金利が、年1%程度まで上がった。20年以上、住宅ローン事業に関わる住信SBIネット銀行の円山法昭社長に、これから住宅ローンを借りる人や、借り入れ中の人への助言を聞いた。

変動チンパン（｀ェ´）ﾋﾟｬｰ

これもう無理だろ(´・ω・｀)


◯クマの個体数は増加（数万頭規模で増加）
◯生息域が拡大（40年で２倍に拡大）
◯主な原因は保護政策と狩猟者の減少（高齢化）と人口減少
◯里山・農山村過疎化・耕作放棄地の増加・里山の管理不足・空き家・放置果樹の増加
◯人慣れした「アーバンベア」が増加中
◯アーバンベアによる子グマへの学習（行動の伝播）

>ニトリHDの似鳥昭雄会長、利上げは「遅すぎる、イライラする」
商品の約9割を輸入するニトリホールディングス。日銀の政策金利について「6月に0.25%上がる可能性はあるが（利上げが）遅すぎる、大いに不満だ。イライラする」としたうえで、「為替は1ドル=150円を切ってほしい」と漏らした。

(´・ω・｀)イライラするな血圧に悪いぞ