多額のタンス預金は税務署に説明できないとややこしい事になる

泌尿器科で性病の症状を受付で説明させられてギャラリーに聴かれてこそ立派な性病患者よ(´・ω・｀)

この人の動画が普通に見れる日本にいて良かった！！
(動画内で説明されてるが、UAEなどの中東各国では迎撃ミサイルの動画を投稿するだけで罰金800万円、最悪死刑)

中東紛争解説の大本命のゲロロンチャンネルがついに動画を投稿したぞ！！！
色々解説してくれてるけど要点だけ

イラン側のミサイルは自走式発射台(民間トラックに偽装)から撃っていてアメリカ側の検知より先に発射して移動するから対処が難しい
ミサイルやドローンの在庫も地下施設にあって対処が困難
アメリカ、イスラエル側は建設に5年かかるミサイル探知レーダーを破壊されてヤバイ状況
(レーダー建設に必要なガリウムも中国依存)
ドローン1機数万ドルに対して迎撃ミサイルが数百万ドルするし、生産量もドローンが圧倒的なので迎撃が難しくなってる(迎撃ミサイル在庫も減少)

更に深刻なのがホルムズ海峡封鎖の影響で
3週間でUAE側の石油保管タンクが満タンになるから石油採取を停止しなければならない
→停止した場合再開には半年～1年かかるのでデッドラインを超えてホルムズ海峡が開放されても石油価格は回復しない

最悪のケースはイランのインフラ施設が破壊された場合、イスラエルの淡水化施設が狙われて報復としてイスラエルが核攻撃も有り得る


軍事的、経済的な目線から物凄く詳しく分かりやすく解説してるから全員見てほしい
(戦争に関する動画には広告は付いてない)
https://youtu.be/bp1ZoGLDuHw

朗報
石破と出会わしたら写真が撮れる模様wwwwww

石破氏の事務所の担当者は13日、J-CASTニュースの取材に応じ、石破氏が別件のインタビューのために都内の飲食店を訪れたところ、「そこの現場に（デスドルノート関係者が）おられた」「私たちは全く知らずに、行ったらいました」と説明。事前の約束はなく「会食はしていない」と明言しました。

石破氏本人から聞いた話として、「インタビューの場所だというお店におうかがいをしたら、若い方が10人20人いらっしゃって、次々と『写真を撮ってください』という状態だった」「本人としては、もうどなたがどなたかもわからない」状態だったといいます。そのうえで「デスドルノートさんの活動も知りませんし、ましてや賛同や協力ということは一切ないです」と全面的に否定しました。

ホルムズ海峡に「軍艦」派遣要求　トランプ氏、日本などに
時事通信 2026年03月15日00時09分

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１４日、日本などに対し、原油輸送の要衝ホルムズ海峡に「軍艦」を派遣するよう要求した。同海峡はイランによる無人機攻撃などで事実上の封鎖状態が続いており、日本などに「海峡への脅威を根絶する」よう訴えた。

　トランプ氏はＳＮＳへの投稿で「ホルムズ海峡封鎖の影響を受ける国々」として、日本のほかに中国や韓国、フランス、英国を名指しした。その上で、これらの国々が「米国と連携し、軍艦を派遣することになるだろう」と主張した。

　さらに「われわれは既にイランの軍事能力を１００％破壊した」としながらも、「（イランが）無人機を飛ばしたり、機雷を敷設したり、水路に短距離ミサイルを発射したりすることは容易だ」と説明。日本などがホルムズ海峡の安全を確保している間に「米国は沿岸部を徹底的に爆撃する」と述べた。

イランは積み荷の石油が中国人民元で取引されることを条件に、一部の石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案を検討していることが分かった。

イランの高官がCNNに明らかにした。

この高官によると、イランは現在、ホルムズ海峡を通過する石油タンカーの流れを管理する新たな計画を策定中だという。

制裁対象のロシア産石油がルーブルや人民元で取引される場合を除き、国際的な石油取引はほぼすべてドルで行われている。

中国はここ数年、特にサウジアラビアにおいて、人民元による石油購入を定着させる足がかりを築こうとしてきた。しかし、ドルが依然として世界の準備通貨の地位を保つ一方、人民元は国際市場で広く受け入れられているわけではない。

世界のエネルギーの重要な動脈であるホルムズ海峡を巡っては市場の不安が高まっており、石油価格はロシアによるウクライナ侵攻後の2022年7月以来の高水準に跳ね上がっている。

国連は13日、戦争が続く中で海峡を通過する船の流れを制限する措置は、人道支援活動に「甚大な影響」を及ぼすと警鐘を鳴らした。

国連のフレッチャー事務次長（人権問題担当）は「ホルムズ海峡で船舶の通航が停止すれば、その影響はすぐさま広がる」と説明。「食料や医薬品、肥料などの物資の輸送が難しくなり、届けるコストも高くなる」と指摘した。

[CNN]
20年6/3/14(土) 9:02

>>667
竹内海南江さんでも感じてみたい(´・ω・`)
冗談はさておき為末さんは説明が滅茶苦茶 上手
ストレッチに興味を持ったら是非 参考にして下しあ

日本企業の船でも船籍は外国とかザラと聞いたがイランに説明するのめんどくさそう

そもそもイランって国自体が謎だよな
うまく説明出来ないけど、仮想通貨？みたいな国
指導者みたいのがいなくても国を運営していけるシステムになっている

楽天は英語が公用語だから日本語の説明が足りん

SQを正しく説明できるやつ10人に1人くらい説

エチレン減産確定の中、日本は真っ先に石油放出
この政権アタオカ


［東京　９日　ロイター］ - 三菱ケミカルグループ<4188.T>は９日、中東情勢の悪化を受け、エチレンの減産対応を開始したと明らかにした。広報担当者によると、エチレンの原料ナフサの調達減が避けられないと判断したため。
減産の規模は明らかにしていない。石油化学製品を生産している茨城事業所（茨城県神栖市）で稼働レートを下げ、減産対応を始めている。今後の見通しについては、状況を注視しながら決定していくとしている。
出光興産<5019.T>の広報担当者によると、中長期的に中東情勢の影響が及ぶ場合の選択肢として、エチレン生産を停止する可能性があると取引先に説明した。「足元の情報、状況を注視している」という。

文部科学省大臣が不倫かよ
倫理観をどう子供たちにどう説明すんやw

[東京 １２日 ロイター] - 高市早苗首相は１２日午前の?衆院予算委員会で、来週の訪米時に米議会で演説する提案が米側からあったものの、見送ったことを明らかにした。高市氏は「そうい?ったお話も先方からいただいており喜んでいた」と説明。しかし、トランプ大統領と会談する木曜日（１９日）の午後以降は議会から議員がいなくなることが分かったとし、「またの機会にということになった」と述べた。

SIKIは個別設定の説明がわかりづらくてなぁ・・・
AIと相談して「そんな項目ありませんが？」というやり取りして10分ぐらい格闘してようやくやりたいようにできる感じ(´・ω・`)

高市早苗首相は11日、中東情勢の悪化を受けて16日にも備蓄している石油を単独放出すると表明した。民間備蓄15日分を放出するとともに、1カ月分の国家備蓄を放出すると説明した。備蓄を放出することで供給量を増やし、原油価格を抑える狙いがある。

首相公邸で記者団に答えた。1978年の国家備蓄の制度創設後、初めての単独放出となる。首相は「国際エネルギー機関（IEA）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、備蓄放出を行うことを決定した」と強調した。

日本の原油のうち9割以上は中東からの輸入で、そのほとんどがホルムズ海峡を通って運ばれる。同海峡が事実上封鎖されておよそ11日が経過した。日本は国家備蓄や民間備蓄などで合計254日分の原油や石油製品の在庫がある。

・林芳正総務大臣の秘書を務めていた伊東一輝被告が、インサイダー取引事件で逮捕・起訴されていたことが判明した

・伊東被告は、ニデックのTOBを巡る約23億円規模のインサイダー取引事件で逮捕された7人のうちの1人

・東京地検特捜部は、三田証券の取締役投資銀行本部長らを金融商品取引法違反容疑で逮捕した

・逮捕者の1人である伊東被告は3月2日に起訴された

・東京地検関係者によると、伊東被告は会社役員とされていたが、林事務所から国会通行証も与えられた秘書だったという

・少なくとも約3年間、永田町の会館事務所で、林氏の地元・山口県の支援者らから陳情を受ける秘書業務を担っていた

・林事務所は書面で、伊東被告が昨年末まで事務所に在籍していたことを認めた

・一方で林事務所は、伊東被告は私設秘書として主に車両の運転を担当し、政治資金や公務に関わる業務は担当していなかったと説明した

26614から26625にワープした説明責任はよ

ヒカル、乳房が膨らむ珍しい症状と診断　「もっと前に検査しとけば…」反省も

　ヒカルは「最近めっちゃ嫌なことがあって」と切り出し、「乳○の方に異変を感じたんですよ、こっちだけ」と右胸の乳○周辺に張りを感じ、手で押すと痛みを感じる状態だったと説明。

ビーチクまじ？

こんだけ楽観視してる感じ危ういよなあ
戦争は悪化してるのに
折り込みで説明つくのか？

ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!

オラクル　ガイダンス

同社は声明で「ＡＩの学習や推論向けクラウド需要は供給を上回るペースで拡大している」と説明。

また、ＡＩクラウドの主要顧客の財務状況が最近大きく改善したことで、２７年度以降の売上成長も、見通しの達成あるいは上振れの可能性があるとしている。

小泉進次郎防衛相は10日の記者会見で、長射程ミサイル発射機などの陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本市）への搬入を巡り、地元自治体に事前の説明がなかったことについて「国防に関わることは、対外的に明かせないことがある」と述べ、理解を求めた。

2兆円の余力がある会社ではないw

中小型液晶パネル大手。日立、東芝、ソニーの事業統合で誕生。工場集約、資産売却で経営再建中
【赤字残る】スマホ向け液晶生産終了。茂原工場生産停止で終盤は維持費用減る。約1500人削減で赤字縮小。27年３月期は生産規模さらに縮小。構造改革特損減る。茂原売却関連益は表記予想に織り込まず。
【ヤマ場】25年10月いちごからの借り入れにかかる金利が年率12％から15％に上昇。同９月末時点で債務超過、茂原工場の譲渡益で解消すると説明。継続前提に疑義注記。

不可能だろ

ファズリ駐中国イラン大使が9日に北京で記者会見を開き、現在の危機に対するイランの立場と外交政策の方向性を説明したと報じた。ファズリ大使は、新最高指導者の指導の下、イラン高官が電話会談で提案した「三段階」計画に基づき、現状の緩和と政治的解決を促進することをイランは提唱していると述べた。第一段階は戦争を終結させ、停戦を達成することだ。戦争はまず扇動側によって停止されるべきであり、米国とイスラエルにあらゆる軍事攻撃を即時停止させる行動を取る必要がある。第二段階は交渉のテーブルに戻ることですが、もはや米国を信頼していないため、主要国と国連安全保障理事会が交渉に介入し、積極的な役割を果たし、対話中に更なる侵略行為が行われないよう拘束力のある不可侵の保証を提供し、交渉の成果を維持するための永続的で信頼できるメカニズムを構築しない限り、この段階の達成は困難であり、ほぼ不可能です。第三段階は、すべての国が団結して協力し、共に単独行動主義に抵抗し、多国間主義の発展を促進することです。「上記の原則が完全に尊重され、実施される限り、我々は関連する対話を再開する用意がある

芸能ライター山本武彦メイン @geinowriter
20s
【独自】上場不動産会社にて「専任性」めぐる不正発覚か？

上場企業代表が複数法人で取引関与、無免許営業の指摘も

不動産業界で、宅地建物取引業法（宅建業法）の根幹に関わる指摘が浮上している。東京都知事免許（01）第110919号を持つ株式会社REVOLUTION（証券コード8894）と、同社代表取締役で「専任の宅地建物取引士」として登録されている砂川優太郎氏をめぐり、専任性の要件を満たしているのか、さらに免許を持たない法人による不動産売買が行われたのではないか、という情報が複数の関係資料に基づいて告訴されたとされる。

本件は現時点で、当事者側の説明や行政判断が示されたものではなく、あくまで「疑義・指摘」の段階である。

仮に事実であれば、消費者保護と取引の安全確保を支える制度に直結するため、業界内の関心は高いだろう。

問題の中心にあるのは、宅建業法が定める「専任宅建士」の専任性だ。
専任宅建士は、事務所に常勤し、専らその業務に従事することが求められる。

宅建業者の取引適正化と消費者保護のために設けられた制度のため、名義貸しのような実態があれば調査が入りやすいとされる。

関係資料によると、砂川氏はREVOLUTIONの代表取締役である一方、複数の合同会社で代表社員を兼務しているとされる。

会社経営そのものが直ちに専任性違反に当たるとは限らないが、もし複数法人で実質的に不動産取引に関与し、常勤性・専従性が確保されていない実態が認定されれば、専任性の要件を満たさない可能性が高い。

「合同会社AKI」をめぐる指摘

注目されているのが、免許を取得していないとされる「合同会社AKI」の実態だ。
資料上は、同社が令和6年9月に不動産を取得し、令和7年2月に第三者へ譲渡したとされる。加えて、不特定多数に向けた販売図面や広告物が存在する。

宅建業法は、反復継続して宅地・建物の売買や媒介等を行う場合、免許を必要とする。単発の売買であっても、実態として事業性が認められれば、「宅建業」に該当し得る。

仮に、免許を受けずに宅建業に当たる行為を行っていたと判断されれば、無免許営業の問題に発展する可能性がある。

「合同会社GSR」も目的欄に「宅地建物取引業」記載

「合同会社GSR」についても、登記簿の目的欄に「宅地建物取引業」と明記されている一方、免許取得が確認できない、との指摘がある。
登記目的の記載そのものは免許の有無と直結しないが、制度を認識しながら免許取得に至っていないのではないか、という見方が出ている。

関係者の一人は、次のように話す。
「専任宅建士が複数法人で実質的に取引に関わっている実態があるなら、制度の前提が崩れる。形式的な登録だけで済ませられる話ではない」

専任宅建士制度は、書面の適正、重要事項説明の適切性、取引の安全確保といった現場の最後の歯止めとして位置づけられてきた。

もし、常勤・専従の前提が形骸化しているとすれば、個別企業の問題にとどまらず、業界全体のコンプライアンスとガバナンスの信頼に影響が及び得る。

本件については、築地警察署生活安全課に対し、宅建業法違反（無免許営業、専任性に関する疑義など）として情報提供がなされ、告訴受理されたという情報があり、現在も事実関係の確認が続いているとされる。

焦点は、告発における東京都による調査・判断だ。

(1) 専任性の実態
(2) 無免許営業に当たる行為の有無
(3) 事実認定がなされた場合の行政処分の有無だ。

上場企業をめぐる今回の疑惑は、不動産取引の透明性と制度遵守を改めて問う材料になり得るだろう。

関係当局の判断、そして当事者側の説明が待たれる。