ADR主要銘柄（日本）−資生堂、ソフトバンクＧが上昇、トレンド、小野薬が下落

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間
・13日21:45　ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」
・13日23:52　バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」
・14日02:07　ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

＜一般ニュース＞
・米ＰＥ大手シルバー・レイク、ワークデイ買収を協議＝関係筋＝ロイター
・アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター
・欧州企業、4─6月期は23.4％増益見通し　エネルギーなどけん引＝ロイター
・マンハッタン家賃、過去最高の中央値5000ドル−物件不足で競争激化＝ＢＢＧ
・アプライドに高まるAI期待、好調な業績見通しでも株価下落＝ＢＢＧ
・スペースX株が復調､決算の「解毒剤」でロックアップ解除の関門クリア＝ＢＢＧ

海外マーケットトピック−アックマン氏、ネトフリなど6銘柄取得　ポートフォリオ大幅見直し＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ反発、ナスダックは続伸、S＆P500は最高値
・米債券市場−10年物国債利回り、4.64％に低下
・NY原油先物−9月限の終値は前営業日比2.02ドル安の1バレル＝81.25ドル
・NY金先物−12月限の終値は前営業日比47.1ドル安の1トロイオンス＝4420.4ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　69180円で引け

＜海外経済指標＞
・7月米卸売物価指数（PPI、前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・7月米卸売物価指数（PPI、前年比） +4.7％、予想 +4.9％
・7月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・7月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.2％、予想 +4.1％
・前週分の新規失業保険申請件数 20.9万件、予想 20.2万件
・前週分の失業保険継続受給者数 177.7万人、予想 179.5万人

バーキン米リッチモンド連銀総裁
「総合インフレ率の減速が続けば続くほど、市場の期待を抑制するのに役立つだろう」
「インフレ率が5年以上ターゲットを上回っている事実に焦点を当てるべきか、2回の別々の局面に分けて急上昇した後に現在は減速しているという事実に焦点を当てるべきか、頭を悩ませている」
「低所得層における個人消費がどこまで持ちこたえられるか懸念している」
「労働市場はデータが示すほど強くないと考えており、脆弱であると見なしている」
「FRBは現在『フォワードガイダンス』を出す局面にはない」
「企業間取引を行う企業は価格決定力に自信を持っているが、消費者向け取引を行う企業はコスト転嫁ができるか不透明」

ピル英金融政策委員会（MPC）委員兼チーフエコノミスト
「英国の経済成長は利上げの根拠を裏付けている」

ノルゲバンク（ノルウェー中銀）声明
「インフレ率は依然として目標値を大幅に上回っており、近年の企業コストの急速な上昇は、今後もインフレ率の高止まりを招くだろう」
「インフレ率を妥当な期間内に目標値まで引き下げるためには、依然として金融引き締め政策が必要であると判断」
「インフレ率は予想を下回っているものの、6月からインフレ見通しが大きく変化したと結論付けるのは時期尚早（新たな予測は9月の金融政策決定会合で発表）」
「政策金利の今後の動向は、経済情勢の推移に左右される」
「政策金利の引き上げが必要になる可能性は依然としてある」

ハマック米クリーブランド連銀総裁
「労働市場は安定している」
「過度な成長は物価にさらなる圧力をかける可能性がある」
「私見では、今こそ行動する必要がある」
「金利引き上げには痛みを伴うかもしれない」
「インフレに対応するには、さまざまなデータを検討する必要がある」

ケント豪準備銀行（RBA）総裁補佐
「政策金利の引き上げは意図した効果を発揮している」
「為替レートの上昇が輸入品の国内価格を下げることでインフレを抑制するのに役立っている」
「住宅市場の状況はここ数カ月で著しく軟化している」
「インフレに関するリスクの多くは上振れリスク」
「RBA理事会の議論は上振れリスクに焦点が当てられた」

カラハン・トルコ中銀総裁
「引き締め的な金融政策スタンスを維持する」
「ディスインフレを進めるため、利用可能なあらゆる政策手段を活用」
「ディスインフレの進行が鈍化した」
「内需の弱含みが一段と鮮明になった」
「年後半も需要環境がディスインフレ圧力をもたらす状況が続くとみている」

トルコ中銀、四半期インフレ報告書
「2026年末インフレ率の中間目標を28％とし、前回24％から引き上げ」
「2027年末インフレ率の中間目標を15％とし、前回から据え置き」
「2028年末インフレ率の中間目標を9％と設定」

9月FOMCでの0.25％利上げ確率、34.4％に低下　据え置き65.6％に上昇

　シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、9月15−16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％の利上げを予想する確率は前日の40.6％から34.4％に低下した一方、据え置きを予想する確率は59.4％から65.6％に上昇した。

過去の米協調介入と今回の相違点〜東海東京

　東海東京インテリジェンス・ラボではドル円に関して、過去の米国の協調介入と今回の相違点について考察している。基軸通貨を有する米国の意向は為替市場に反映されやすく、過去には米国の協調介入がトレンド転換につながった例が多いとのこと。ただし東海東京では、現在の円安は貿易・サービス収支赤字の常態化や企業部門の対外直接投資、家計部門の対外証券投資の拡大による円売りが背景にあり、ファンダメンタルズに沿った円安と指摘。米国が心配しているのは円安ではなく、その余波で押し上げられている米長期金利上昇とみられる状況下、米長期金利の上昇が収まれば、米国の協調姿勢は後退する可能性が高いと考えている。

中国人民銀、金融緩和を継続　内需支援へ追加策＝金融政策執行報告

　中国人民銀行（中央銀行）は12日、2026年第2四半期の金融政策執行報告を公表した。上半期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.7％増となり、経済構造の高度化や成長の原動力の転換が進んでいると評価。人民銀は「適度に緩和的な金融政策」を継続し、実体経済を支える金融環境を整える方針を示した。

　人民銀はリバースレポ、中期貸出ファシリティー（MLF）、国債の売買などを総合的に活用し、銀行システムの流動性を十分に維持した。公開市場操作で臨時に実施する資金の供給・吸収オペについて、適用金利の上下幅を70ポイントから50ポイントに縮小し、短期金利の調整機能を高めた。構造的金融政策ツールの金利を0.25％引き下げたほか、企業の総合的な融資コストを明示し、融資に伴う中間費用の削減を進めた。

　重点分野への金融支援では、科学技術イノベーション、農業、中小・零細企業などを対象とする構造的な金融政策を強化。民営企業向け再貸出枠として1兆元を新設し、経済構造の転換を後押しした。人民元相場については、市場の需給を基本とする調整を維持し、合理的で均衡の取れた水準を保つ方針を示した。

　金融政策の効果として、6月末の社会融資規模残高は前年同月末比7.4％増、広義マネーサプライ（M2）は8.0％増となった。6月の新規企業向け貸出金利は約3.0％と前年同月から約20ポイント低下。個人向け住宅ローン金利は約3.1％となった。

　6月末の重点分野向け貸出残高は、科学技術向けが12.6％増、グリーン向けが14.5％増、包摂型貸出が7.8％増、養老産業向けが23.5％増、デジタル経済産業向けが15.1％増となり、いずれも貸出全体の伸び率を上回った。

　6月末の人民元相場は1米ドル＝6.7852元で、25年末に比べ3％上昇した。人民銀は金融リスクについて、重点機関や地域のリスク処理を安定的に進め、システミック金融リスクを発生させないとの基本線を守る考えを示した。

　先行きについては、世界経済の成長エンジンの弱まりや地政学的リスクなど、外部環境の不確実性を指摘。一方、中国経済が長期的に好転する基本的な傾向に変化はないとの認識を示した。今後は内需拡大と供給の最適化に向け、既存政策を活用するとともに、必要に応じて追加の政策措置を打ち出す方針。

　財政政策との協調を強化し、十分な流動性を維持するとともに、社会融資規模とマネーサプライの伸びを経済成長と物価総水準の予想目標に見合う水準に誘導する。金融改革も深化させ、金融強国の建設に向けた中央銀行制度の整備と、科学的で健全な金融政策体系の構築を進める考えだ。