>>485
個人だろうが企業だろうが金借りて仕事回すのはふつーだからな
一番記憶に残ってるのは個人になった先輩が銀行から金借りる抵抗なくなったｗだわ
利上げすれば当然金を借りにくくなる計画が思い通りに進まなくなる、停滞

コロナから株やってるけど、なんやかんやで潰れない企業の高配当って上がってるからな
上がらねえじゃんって思って売った子ハゲやENEOSとかも俺が売った後に上がりやがって悔しい思いをした

決算出した企業から順に暴落してくんかこれ

米国株は、テクノロジー企業の決算発表を受けて、AIへの巨額投資の持続可能性に疑問が投げかけられたことを受け、下落した。

日本中の食品扱う企業がニチレイに依存してたのがバレちゃったからね(´・ω・`)
そりゃ企業評価逆煮上がりますわ

企業ロゴ消せるのか知らなかった

日本と台湾の時代くるううううううううううううううううううううｗ

韓国ハイテク株の上昇はまだ終わっていない。だが、「息の長いAI投資」の本命は、別の2つの市場（海外）
https://news.yahoo.co.jp/articles/31a615327d37a9e9bf267c98a82d1b8b96f18f49

韓国の過熱した株式相場の勢いが衰えつつある。半導体メモリブームが冷え込み始めているためだ。価格決定力の低下がサムスン（Samsung）とSKハイニックス（SK Hynix）の収益拡大を抑制する可能性があると、調査会社は指摘する。その調査会社は、より長期的なAI投資先として、台湾と日本を選好している。
韓国の株式市場は今年、世界で最も活況を呈する市場のひとつとなっている。だが、調査会社であるグローバルデータ・TSロンバード（GlobalData.TS Lombard）のアナリストらは、投資家に期待値を抑えるよう警告している。

業界の巨人であるサムスン電子（Samsung）とSKハイニックス（SK Hynix）は、供給不足による価格急騰の恩恵を受けてきた。しかし価格上昇のペースは鈍化しており、中国の生産能力拡大が競争を激化させる可能性がある。

一方、同調査会社は、TSMCと日本の半導体製造装置メーカーは先端製造技術やプロセス技術から成長の大部分を生み出しており、これらの分野はより持続的な成長が見込めると強調した。

「2026年の売上成長のうち、サムスンのメモリ部門、SKハイニックス、マイクロン・テクノロジー（Micron Technology）では、約55〜70%が価格要因によるものである。それに対して、TSMCと日本の製造装置メーカーでは15〜25%にとどまる」と、TSロンバードのアナリストらは、21日付のレポートに記した。

TSロンバードは、AI設備投資全体については引き続き強気の見方を維持している。韓国株式については中立の見方を示す一方、AIインフラ整備への投資拡大の恩恵をより持続的に得る手段として、台湾と日本を有望視している。

アナリストらはまた、AIインフラやテクノロジーへの需要が底堅い中でも、米国の高金利と韓国における個人投資家主導のレバレッジ解消が、さらなる上昇を抑制する可能性が高いと警告した。

半導体メモリメーカーの収益は、他の一部のAIサプライチェーン受益企業と比べて持続性に乏しい。価格変動の影響を受けやすいためだと、アナリストらは付け加えた。

「供給不足による超過利益は、その不足が広く認識されれば薄れていく。持続的なリターンをもたらすのは、複数のインフラ整備フェーズにわたって成長を積み重ね、価格決定力を維持し、対象市場を拡大し続ける事業だ」と彼らは記した。

22日、韓国の主要株価指数であるコスピ（Kospi）は一時6%上昇した後、0.7%高で引けた。指数の主要銘柄であるサムスン電子は0.6%高で終了し、SKハイニックスは一時9%上昇したものの、最終的に0.3%安で取引を終えた。

コスピは先月記録した過去最高値から28%下落しているものの、2025年にも上昇をけん引したことに続き、今年も世界の主要株価指数の中で最高のパフォーマンスを誇っている。

アナリストらは、最近の調整を経てサムスンとSKハイニックスの株価は現在「適正水準に見える」と述べた。サムスンは直近の高値から30%下落しており、SKハイニックスは約40%下落している。

欧米市場の主な経済指標・23日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
7月仏企業景況感指数
　　　　　　　　　97　　　　　　　95・改
トルコ中銀、政策金利
　　　　　37.00％で据え置き　　　37.00％
欧州中央銀行（ECB）、政策金利
　　　　　　2.40％で据え置き　　　2.40％
5月カナダ小売売上高
（前月比）　　　　1.0％　　　　　0.4％・改
（除く自動車）　　1.2％　　　　　　0.1％
前週分の米新規失業保険申請件数
　　　　　　　　18.7万件　　　　20.9万件・改
南アフリカ準備銀行（SARB）、政策金利
　　　　　　7.00％で据え置き　　　7.00％
7月ユーロ圏消費者信頼感指数
（速報値）　　　▲15.9　　　　　▲17.6・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

欧州中央銀行（ECB）声明
「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」
「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」
「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」
「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」
「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」
「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」
「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁
「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」
「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」
「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」
「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」
「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」
「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」
「インフレのリスクは上振れ方向」
「成長見通しへのリスクは下振れ方向」
「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」
「決定は全会一致」
「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」
「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

SARB、利上げ予想を覆す据え置き決定　市場は慎重姿勢を評価

　南ア準備銀行（SARB）は23日の金融政策決定会合で、4対2の多数で政策金利の据え置きを選択した。市場では利上げ予想が優勢だったが、クガニャゴ総裁は燃料高を主因とするインフレ上振れリスクを認めつつ、前回利上げの効果を見極める必要があると説明した。

　6月CPIは5％へ再加速したものの、外部要因による物価上昇が国内需要の弱さと相殺されているとの認識を示した。経済成長の面では1−3月期が輸出主導で堅調だった一方、消費者・企業の信頼感低下や自治体の機能不全が投資の重荷になっていると指摘。こうした不確実性を踏まえ、委員会は追加利上げより慎重な据え置きを選んだ。

　海外メディアや金融アナリストの論調は、今回の判断を「予想外の据え置き」と位置づけつつ、景気の脆弱さを踏まえた慎重姿勢と評価する点で概ね一致。一部メディアは、燃料高によるインフレ圧力が強まる中でも追加利上げを避けた点を指摘し、外部要因が物価を押し上げているため過度な引き締めは景気回復を損なうとの見方を示している。

　他の金融メディアは、委員の一部が利上げを支持した事実を踏まえ、インフレ環境が依然として不安定であると分析。総じて、海外勢は「インフレ懸念」と「成長の弱さ」の板挟みの中で、SARBが慎重な政策運営を選んだとの見解を共有している。

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか
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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。
以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。
https://i.imgur.com/7GohIxh.png

ついに人間に制御できなくなってきたな(´・ω・｀)

オープンAI 開発中のAIが“暴走”別のAI新興企業に…「前例のないサイバー攻撃」(2026年7月22日)
https://youtu.be/ssWdDNCohAI

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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https://i.imgur.com/CemwgNC.png
https://i.imgur.com/HUWnrYb.png

殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

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・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

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>>788
やはりこれは我々がセブンのコンビニにウ○コを授け続ける必要がありますな(´・ω・｀)
驕った企業には制裁を加えなくては

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

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・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

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大規模金融緩和したせいで
企業は経営難でも株買ってもらえるから
経営努力しなくなって競争力がなくなってしまった

>>242
日本は半導体関連企業は裾野広くね？

>>233
まぁそもそもこんだけネットが普及し定着してんだから「郵便」なんていう石器時代のシステムは廃止したほうがいい。
紙資源の無駄だしな。
あとアホみたいに企業から送られてくる株主向けの封書もウザいから廃止。
要らないしどうしてもやるならメールで充分。

>>83
東芝はすげーキャッシュリッチの優良企業に変わったよ

東芝って高く買って安く売る企業ですよね

>>559
配当くれる優良企業がエニーカラー
無配のクソケチ企業がカバー

前スレの決算発表日の銘柄を
AIにリスト化させ、増益予想銘柄だけを取り出した

しかし株価低迷企業も少なくないので、理由をきくと
IRの増益予想は、実態のいまのビジネスの取引を反映しておらず
見込みなため、株価が実態を反映している

だと

どっかの企業のIRを思い出させてくれる

$GOOG: 「私たちは設備投資を増やします。」
$MSFT: 「私たちは設備投資を増やします。」
$META: 「私たちは設備投資を増やします。」
$AMZN: 「私たちは設備投資を増やします。」

$GOOG が今日それを言いました。他の企業は来週言うでしょう。

一方、$NVDA は依然として予想収益の20倍です。