ガイアの夜明け　番組公式Ｘ（ツイッター）
@gaia_no_yoake
今夜10時から「続・株主になる選択肢～あの投資信託の舞台裏」。運用総額13兆円、世界2400銘柄に分散投資する「オルカン」運用の舞台裏に密着！また国内約30銘柄に長期厳選投資する「コモンズ30」運用責任者を追跡。新たな企業をファンドに組み入れるか？緊迫の会議にカメラが入りました。お楽しみに！
https://x.com/gaia_no_yoake/status/2093096215185608815

関税米企業も自分たちの負担が増えるだけって気づいたんやな

>>754

やべーだろ

米政権、半導体関税をPCやAIサーバーに拡大検討　企業は費用増と反発
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27BI00X20C26A8000000/

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権が半導体関税の対象拡大を検討していることが27日、明らかになった。半導体そのものだけでなく、製品を使ったパソコンや人工知能（AI）に使うデータセンターのサーバーにも対象を広げ、国内生産を促す案が浮上している。

米政権は1月、米国経由で第三国に再輸出する米エヌビディアのAI向け半導体「H200」など特定の製品に25%の関税をかけた。その他の半導体・関連製品か...

>>686
スイングで出たり入ったりしてポジッてるけどどこまで行くんだろうな
さすがに兆円企業には早いし
AIは10月トピックス組み入れが直近の材料ゆうとるわ

ビットコジャパン　市場に笑顔を提供する企業

壱番屋−底堅い　9月1日より深夜料金を導入　一部トッピングを価格改定

壱番屋<7630.T>が底堅い。同社は28日10時、国内で展開する「カレーハウス CoCo 壱番屋」において、9月1日より深夜料金の導入および一部トッピング価格の改定を行うと発表した。
　
　さまざまなコストが継続的に上昇するなか、コスト削減の努力を継続してきたが、企業努力で吸収できる水準を超えており、今後も安定的に商品やサービスを提供するためとしている。深夜料金は22時〜翌5時の店内飲食、テイクアウトでの注文が対象となり、料率は7％となる。価格改定は既存トッピング44種中12種で平均17％、10〜54円の値上げとなるとした。

パワーはもう企業バリュー的にどうかなとおもい
上場直後にリグっておわった

>>849
中国箱企業洋梨だから全部チャイナがいただく

9212 GEI 時価総額33億

2026年8月27日

Morimatsu グループとの戦略的業務提携について
https://tdnet-pdf.kabutan.jp/20260827/140120260827526820.pdf

Morimatsu グループは、日本の森松ホールディングス株式会社を親会社とするグローバル・エンジニアリング企業グループです。
その代表企業である Morimatsu International Holdings Company Limited は香港証券取引所メインボードに上場しています。
（銘柄コード：2155、2026 年 8 月時点の時価総額 約 87 億香港ドル〈約 1,770 億円〉）。

エレクは上げるけどgm企業だから上がらないアドバン

エレク上レーザー上
アドバンｗｗｗ
本当のgmks企業だな

おやびんMUを世界でもっともホットな企業ってベタ褒めしてんのに時間外死んでるんだが…コクサイはいい感じの気配だが

アメリカも一部の半導体企業だけで他は決算でれば下がる

マーベル・テクノロジー・グループは、2026会計年度第2四半期においてウォール街の予想を上回る決算を発表した。非GAAPベースの1株当たり利益（EPS）は0.94ドル、売上高は27億4,000万ドルとなり、いずれも市場予想をわずかに上回った。しかし、決算発表後の時間外取引で株価は急落し、7.09%安の224.34ドルとなった。投資家はAI主導の力強い成長と高いバリュエーション、そして見出しの数字ほど好ましくない近期の利益率構成を天秤にかけた格好だ。

アメリカの半導体企業
マーベル・テクノロジー・グループが決算で時間外取引で-7

日本企業の半導体買ってるのアメリカ企業なんだどｗ
日本の半導体ないとAI動かないんだけどｗ
そのまま関税分値上げすればいいだけｗ

>>528
酷えな
これで消費税の輸出還付金まで貰うんだから、いかに大企業優遇しまくってるか分かる

中国商務部、対外経済協力を拡大　米追加関税には反発

　中国商務部は27日の定例記者会見で、中国とキルギスの経済・貿易協力や上海協力機構（SCO）加盟国との経済協力、航空保税修理、中国−スイス自由貿易協定（FTA）の改定などについて、記者の質問に答えた。新任の黄玲・商務部報道官が初めて記者会見の司会を務めた。

　中国−キルギスの経済協力について黄氏は、両国の1−7月の貿易額が117億米ドルだったと説明した。中国はキルギスにとって最大の貿易相手国で、中国の電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光発電製品などの輸出が伸びたほか、機械・電気製品の輸出が伸び、サービス貿易や越境ECの協力も進んでいる。

　中国のキルギスへの全業種直接投資は7月末時点で20億米ドルを超えた。大型インフラ、エネルギー、鉱業、農業、グリーン分野などで事業が進んでいる。中吉サービス貿易・投資協定の交渉でも重要な進展があったとした。

　キルギスでは、中国が投資・建設した製油所がエネルギー供給を支えているほか、太陽光発電所、ごみ焼却発電所、下水処理場などの事業が産業の環境対応を後押ししている。中国側はこれまでに道路10件余りの新設・改修も手掛けたという。

　SCOの経済協力については、中国と他の加盟国との貿易額が2001年の121億米ドルから2025年には5235億米ドルに拡大し、中国の対加盟国直接投資は25年に33億米ドルとなったと説明。石油・ガス、鉱業、インフラ、新エネルギー、自動車、化学などへの投資を進め、30カ所余りの経済・貿易協力区を整備している。

　中国とSCO加盟国を結ぶ道路、鉄道、パイプラインなどの整備も進める。中国・キルギス・ウズベキスタンを結ぶ鉄道などの大型事業を通じて輸送ルートを多様化し、沿線産業の発展につなげる。中国と欧州を結ぶ貨物列車「中欧班列」は26年1−7月に1万3000本が運行され、前年同期比17.6％増となった。

　航空保税修理については、全国で37件の事業が展開されていると説明した。保税修理事業は全体の12％にとどまる一方、輸出入貨物額では85％を占め、2025年の取扱額は600億米ドルに達した。

　商務部など9部門がこのほど発表した「航空保税修理の高品質な発展促進に関する意見」では、対象となる航空保税修理製品の範囲を拡大するとともに、地域による制限を撤廃する。保税修理には輸出税還付・免税政策を適用し、修理後の製品については規定に基づく国内販売も認める。修理工程の一部を他社に委託できるようにするなど、通関面の利便性も高める。

　米政府が「過剰生産能力」を理由に中国からの輸入品に追加で7.5％の関税を課すことを検討しているとの報道については、黄氏が反発した。米国が中国を含む16の経済体を対象に通商法301条に基づく調査を始めたことについて、「経済・貿易問題を政治化する典型的な単独主義、保護主義」と批判。米側の今後の措置を注視し、必要な対応を取る権利を留保すると述べた。

　中国−スイスFTAの改定交渉については、物品、サービス、投資の各分野で高水準の相互開放を約束したと説明した。物品貿易では双方とも最終的な無関税輸入品目の比率が99％を超える。原産地規則や貿易円滑化の規定を見直し、デジタル貿易、人工知能（AI）、持続可能な発展、サプライチェーン、医薬品、機械工業、時計などでも協力を広げる。

　中国側は現在、改定議定書の正式署名に向けて国内手続きを進めている。早期の発効を目指し、両国企業や国民が協力の成果を享受できるようにする考えを示した。

中国の工業企業利益、7月は11.2%増へ減速　7カ月ぶりの低水準

　中国国家統計局が発表した7月の主要工業企業利益は前年同月比11.2％増となり、今年最低の伸び率を記録した。1-7月の累計利益も17.6％増と、上半期の18.7％増から減速している。今年に入り、世界的なAI需要拡大に伴う電子機器や演算ハードウェアの需要増が中国の工業業績を力強く牽引してきた。しかし、7月のデータは回復の勢いが陰りつつあることを示している。この減速が一時的な調整か本格的な需要鈍化かについて市場の関心が集まっており、中国関連の銘柄や資源需要の先行きに影響を与える可能性がある。

伊藤忠馬鹿だなあ
金儲けの為に移民推進する大企業そのものじゃないか
黙って導入すりゃいいものを
日本の移民問題代表になっちまった
商社で働いてる国際感覚を持ち込んでしまったな
それでは、日本のみなさん野想いは関係なく、多国籍企業目指して行こうね

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

https://i.imgur.com/G5vDLFj.jpeg
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https://i.imgur.com/xAwVMTS.png

殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

https://i.imgur.com/Ho524Yd.png

・なぜ創価学会が学会員が殺されるという結果にしかならないのに付きまとい、嫌がらせを続けるのか

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殺人事件が発生すると、その地域の警察署に防犯予算として一億近い税金が投入される。
尚且つ、殺人犯の逮捕という手柄にもなり、創価学会の息のかかった生活安全局の人間を警察内部で出世させる事もできる。
警察全体としても凶悪事件の検挙率も上げられ、自分達の存在意義も確率出来る。
そして捜査費等の費用は警察庁長官を決める投票の根回し、賄賂資金となり、その裏金を各警察署がプールしている。
つまり、創価学会員、ならびにその協力者は「殺されてこい」を他でもない、創価学会や警察にやらされているという事である。

以下は警察天下りを受け入れている代表的企業のリスト。
博報堂やアクセンチュア、松下電器など、創価学会と繋がりの深い企業が散見される。
よほど、警察との癒着には旨味が多いように見受けられる。

https://i.imgur.com/7D0v1Nh.jpeg

>>354
でも企業決算好業績だからな
年金GPIFはリバランスで売買するし

高市がキオクシアを国策企業と認定した感じなのか？

エバラは中国産の部品をベトナムとか他の国で組み立てて規制回避していたのがバレたんだし独自に部品の代用なんて出来ないから今の利益なんて砂上の楼閣だと思うが
大体第三者委員会のレポートで上場廃止になるならチャレンジしようみたいなのあったし上場廃止後株主保護のために頑張る企業のわけないだろ

トヨタ自動車は27日、一部の部品の仕入れ先について原価低減を要請すると明らかにした。10月以降の部品の仕入れ価格について、一部の取引先企業に改定を求める。

ほんまもんの搾取きてんね