ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「生産性向上は実質金利の上昇につながる」
「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」
「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」

南アフリカ準備銀行（SARB）声明
「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」
「インフレに対する上振れリスクを認識」
「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」
「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」
「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」
「成長に対する下振れリスクを認識」
「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4％、来年平均3.7％となり、その後2028年に3％の目標に戻る」
「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」

植田日銀総裁
「中央銀行は原油価格を単独でみるべきではない」
「一時的な物価上昇と持続的なそれとの境界は、機械的に区切ることはできない」
「原油価格ショックはただのショックではないことを示唆」
「同じ原油価格上昇でも、賃金、期待、需要や為替レートに依存して非常に異なる影響をもたらし得る」

ニュージーランド準備銀行（RBNZ）声明
「利上げが3人、据え置きが3人（ブレマン総裁含む）で拮抗」
「2月時点の想定よりも早期かつ大幅な利上げが必要になるとの認識では全委員が一致」
「CPIは7-9月期には4.3％でピークに達すると予測」
「目標の2％に戻るのは2027年中頃まで遅れる見通し」
「財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘」
「2026年の通年GDP成長率は、2月時点の想定よりさらに0.9％低くなる」

奥野日銀企画局長
「短中期金利は実質ベースでマイナス、金融機関の貸出は積極的で緩和的な金融環境は維持されている」
「雇用・所得環境、緩やかに改善」

中国の人型ロボ市場急拡大　35年に1兆元規模へ

　中国の人型ロボット産業が急成長している。中国メディアによると、2024年1−3月の中国製ロボットの輸出額は113億2000万元に達し、輸出先は148の国・地域に広がった。強固なサプライチェーンと量産能力を背景に、中国勢が世界市場で存在感を高めている。

　中国国内では現在、140社超の人型ロボット完成機メーカーが事業を展開しており、年間出荷台数は1万4400台に上る。世界の人型ロボット市場に占める中国製のシェアは84.7％に達し、「世界の10台に8台が中国製」とも言われる状況となっている。

　技術進化のスピードも加速している。北京で開かれたロボット・ハーフマラソンでは、優勝した人型ロボットが50分26秒で完走した。前年大会の記録は2時間40分かかっており、1年間で性能が大幅に向上した形だ。

　産業拡大に合わせ、管理体制の整備も進む。工業情報化部の人型ロボット・エンボディドAI標準化技術委員会は、北京で全国初となる「全ライフサイクル管理サービスプラットフォーム」を発表した。出荷されるロボットごとに固有コードを付与し、生産から販売、廃棄まで追跡できる仕組みを整える。

　中国電子技術標準化研究院によると、コード体系は国家・企業を識別する厳格性と、企業既存システムとの互換性を両立させる4段構成を採用した。すでに100社超、2万8000台以上のロボットが同プラットフォームに登録済みという。

　人型ロボットを含むエンボディドAI産業は、量産化と商業化が同時進行する段階に入った。市場規模は2030年に4000億元、2035年には1兆元を突破するとの予測もあり、中国では次世代成長産業として期待が高まっている。

RBNZ、賛否同数で政策金利を2.25％に据え置き　利上げ局面入りを示唆

　ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金融政策委員会は27日、オフィシャル・キャッシュ・レート（OCR）を2.25％に据え置くことを決定した。中東衝突による原油高や供給網の混乱が影を落とす中、市場では利上げへの警戒感もあったが、2回連続での据え置きとなった。

　今回の決定は、委員会内で意見が真っ二つに割れる異例の展開となった。ブレマン総裁を含む3名の委員が「コアインフレや賃金伸び率は抑制されており、景気減速がセカンドラウンド効果（二次的影響）を抑える」として据え置きを主張したのに対し、他の3名は「インフレ期待の上昇やAI投資による需要を背景に、先手を打って0.25％利上げすべきだ」と主張。最終的に議長（総裁）の決裁権によって据え置きが決定した。

　NZ経済は、1-3月期の消費者物価指数（CPI）が前年比3.1％となり、7-9月期には4.3％でピークに達すると予測されている。一方で、燃料高は企業の利益や家計の購買力を奪っており、2026年の実質国内総生産（GDP）成長率は2月時点の想定から0.9ポイント下振れする見通しだ。

　委員会は「中東衝突の終結に伴い原油先物価格は年末に向けて下落する」との前提を置きつつも、財政リスクは依然としてインフレ上振れ方向にあると指摘。2月時点の想定よりも「早期かつ大幅な利上げ」が必要になるとの認識では全委員が一致しており、年内の利上げ開始を示唆している。

次の日銀会合はより多くの委員が据え置き派から抜ける