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JAPAN'S OPPOSITION PARTY DPP CHIEF TAMAKI WARNS TRUMP POLICIES COULD
INCREASE US INFLATION AND STRENGTHEN DOLLAR AGAINST YEN

国民民主党・玉木、トランプ政権の政策は米国のインフレを加速させ、
ドル高円安を招く恐れがあると警告

米株の強気相場は始まったばかり、次期政権の政策が寄与へ

2025年６月末のＳ＆Ｐ500種目標を6600に設定
11月8日　Bloomberg


エバコアＩＳＩのストラテジスト
●強気相場は「まだ始まったばかり」だということを歴史は示している
●ワシントンは規制緩和に動くとみられそうした政策により相場は上昇する
●2025年６月末のＳ＆Ｐ500種目標を6600に設定
●過去100年間において、強気相場での50カ月におけるＳ＆Ｐ500種の上昇率は平均で152％だった
●直近のケースでは、同指数は2022年10月に安値を付けて以降に65％上昇。大型テクノロジー銘柄が上昇の大半をけん引している
●トランプ氏が経済成長を促す政策を進め、米企業の収益を押し上げるとの期待が背景
●小型株で構成されるラッセル2000指数は３年ぶり高値

トランプの政策はインフレになっちゃうからFRBは利下げできんやろね

【要人発言】FRB議長「FRBは会合ごとに決定を下し続ける」
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長
「ハリケーンやストライキがなければ雇用はやや増加」
「労働市場の状況は引き続き堅調」
「個人消費の伸びは引き続き堅調」
「最近の指標は経済が堅調に拡大していることを示唆している」
「経済は全体的に堅調」
「FRBは引き続き2つの責務の目標にしっかりと焦点を合わせている」
「FRBは会合ごとに決定を下し続ける」
「FRBはよりゆっくりと、あるいはより迅速に抑制を緩和できる」
「全体的なインフレ率は2％の目標にかなり近づいているが、コアはやや高いまま」
「利下げは経済の強さを維持するのに役立つ」
「政策は直面するリスクに対処するのに十分準備ができている」
「短期的には、選挙は政策に影響しない」
「我々は最大雇用と物価安定を達成するためにできる限りのことをする」
「我々は財政政策を推測したり、想定したりしない」
「最新のインフレ報告はひどくはなかったが予想より少し高かった」
「経済活動データは予想よりも好調」
「債券利回りがどこで落ち着くかを言うのは時期尚早」
「推測や憶測、仮定はしない」
「長期金利の上昇はインフレではなく成長の強さを反映しているようだ」
「FRBはより中立的な姿勢への道を歩んでいる」
「12月の会合ではデータと見通しを注視する」
「利回りを押し上げている要因については、これ以上言うことはない」
「FRBは財政政策についてコメントしない」
「今はフォワードガイダンスを多く行うのに良い時期ではないと考えている」
「削除した文言は利下げ開始に伴うものだった」
「我々はより中立的なスタンスへの道を歩んでいる、データが我々をどこに導くかを見守る必要がある」

【FOMC声明】「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大している」
米連邦公開市場委員会（FOMC）声明
「最近の指標は経済活動が引き続き堅調なペースで拡大していることを示している」
「今年初め以来、労働市場の状況は概ね緩和しており、失業率は上昇しているものの依然として低い」
「インフレ率は委員会の2％のインフレ目標に向けて進展しているが、依然としてやや高い水準にある」
「インフレ率の進展とリスクのバランスを考慮し、委員会はFF金利の目標誘導レンジを0.25％引き下げ、4.50－4.75％にすることを決定」
「FF金利の目標誘導レンジの追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する」
「委員会は保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける」
「委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2％の目標に戻すことに強く取り組む」
「委員会は雇用最大化と長期的な2％のインフレ率の達成を目指す」
「委員会は、雇用とインフレ率の目標達成に対するリスクはほぼ均衡していると判断」
「経済の見通しは不確実で、委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視している」
「金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する」
「もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある」
「委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する」
「今回の金融政策決定は全会一致」

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

( ･`ω･´) 政策金利　Coming Soon

タ○キンに子ども家庭庁解体して浮いた予算を子供に給付する政策を掲げてもらおう(´・ω・｀)

トランプ嫌いは人柄だの何を言ったかだのでトランプ嫌いになってるけど政策を見ないな
トランプは女性子供の敵とか言われるが実際女性や子供を守るのはトランプ

なんていうか左翼は人柄を見すぎて政策による結果を見ないよな

アシックスは政策保有株を売り出すとアナウンスしてたで(´・ω・`)

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

トランプ氏勝利で日銀政策に不確実性、円安なら早期利上げも－門間氏

円安だから利上げとか終わりだよ(´・ω・｀)

( ･`ω･´)
17:30　スウェーデン中銀、政策金利発表
18:00　ノルウェー中銀、政策金利発表
21:00　英中銀、政策金利発表
04:00　米連邦公開市場委員会、政策金利発表

>>1
◆株主還元（配当）
内部留保の充実を図りつつ、更なる利益還元策を推し進める方針
配当性向25％を維持し、中長期的には配当性向30％を目指す

◆資本収益性に関する現状認識
FY2020以降、ROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストは上回っている認識
一方、前頁の通り株価は低調であり、市場が期待するリターンはさらに高い水準である可能性が高い

　2020年3期以降はROIC・ROEともにCAPMベースの資本コストを上回っている認識
　ただし、平時における当社株価は市場全体と比べボラティリティが低く（≒β値が低くなる）、CAPMベースでの資本コストは低くなる傾向がある。したがって、CAPMベースの資本コストと実態の期待リターンの水準には乖離が生じている可能性がある
　また、当社の認知度が不足していることも推測され、認知度が低い場合、仮に相応のリターンが期待できたとしても、投資の検討対象に上がらない可能性もある
ROIC・WACCの推移 ROE・株主資本コストの推移
ROIC：NOPAT ÷ （有利子負債 +株主資本）
WACC：負債コスト及び株主資本コストの加重平均
株主資本コスト：CAPMベースによる当社試算値
ROE：親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 株主資本


◆企業価値向上に向けた取組み・方針
①外部環境に左右されない持続的な企業価値向上の実現、
②市場からの認知度獲得を喫緊の課題と認識
上記課題解決のため、以下の取り組みを推し進めていく方針

事業ポートフォリオ再構築 -収益性の向上-
収益性が低い事業や製品群からの撤退（売上規模より利益率を重視）
成長が見込まれる事業や国への投資（市場成長率の高い製品群や海外への進出）
2030年度に営業利益率４.0％を目標

資本・財務戦略 -ROIC経営の浸透-
非事業資産の見直し（余剰資金の減少、政策保有株・遊休資産の売却など）
採算性が低い事業資産の売却
取締役会、経営会議にてROIC実績を共有
2030年度にROIC8.0％、D/Eレシオ0.6を目標

IR・SR戦略 -認知度の向上-
情報開示を充実していき、市場とのコミュニケーション頻度を高める
決算概要説明資料（本資料）開示の開始
企業広告や製品広告の増加
www.kawamoto-sangyo.co.jp/ir-info/27292/

野村総研ではトランプトレードで日本株高は長くは続かないと指摘
トランプ氏が日本からの輸入品に一律10％～20％の追加関税を導入すれば、日本からの対米輸出には大きな打撃となると述べ、追加関税の影響で米国経済が悪化する場合にはその影響も加わることや、関税の影響を回避するため、日本企業が米国での生産を増やせば、その分、日本での生産や雇用は減少してしまうと弊害を指摘している。
そのため、トランプ氏の保護主義的な政策が日本経済や日本企業に与える悪影響は深刻で、トランプトレードで日本株高という状況は長くは続かないのではないかと解説している。

東レこれを見逃していたけど空売りも助かった

政策保有株式の縮減・実行状況
2024年度は約1,000億円の売却となる見通しであり、
目標を2年前倒しで達成する見込み。

2025年度も追加の売却を予定
2025年度も追加の売却を予定

気候政策転換、化石燃料を拡大　パリ協定再離脱、ＥＶ推進を撤回―トランプ氏・米大統領選

死ぬほど献金してるイーロン秒でハシゴ外されてて笑う

東レ半年前

［東京　１３日　ロイター］ - 東レ(3402.T)
, opens new tabが後場に急騰している。政策保有株の縮減やその売却代金の全額を自社株買いに充てるとの方針を示し、好感する動きが先行した。株価は一時９％高の７８４．６円に上昇し、年初来高値を上回った。
同社は、資本効率の改善を加速するため、政策保有株式を半減させる。２７年３月期までの３年間で５０％（約１０００億円）削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する。

同社は、資本効率の改善を加速するため、政策保有株式を半減させる。２７年３月期までの３年間で５０％（約１０００億円）削減し、売却代金を全額自己株式取得に充当する。

だってよ

トランプ氏の経済政策への期待によるアメリカ市場の株高の流れから買いが先行したものの、利益確定の売り注文も出ています。

午前の円相場は、トランプ氏の減税路線などがドル高につながるとして、一時1ドル=154円台後半まで円安が進みました。

アメリカの利下げ判断を日本時間8日未明に控え、様子見ムードも出ています。

ドイツの経済界は、トランプ大統領の就任が経済困難を深刻化させるのではないかと懸念しており、トランプ氏が6日の米大統領選挙で勝利を宣言した際、多くのドイツの経営者はトランプ氏が選挙期間中に経済政策である保護貿易主義に関連する多くの問題を提案したと警告した。選挙により欧州経済の危機が深まる可能性があると

トランプが公言してる政策やったら
超絶円安とアメリカは超絶インフレや
ニトリとか上がる要素なくなりそう

これからトランプが政策出す度に日本経済には不利になるって事かな

ヤマシンみたいな思惑の思惑みたいなのより
ちゃんと政策で言及されてるの買えば勝てる相場だぞ

昨日爆上げしたの日本と米国だけなんだよな
欧州とかも全面安
世界はトランプの関税政策とか懸念してる

欧州は株も指数も下げてんだよな
なんで日本だけ上げてるんだろ
トランプ政策だと下げが普通じゃね