トランプ経済シナリオの誤算、米WSJ報道から

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙は、トランプ大統領が第2期目の就任時に描いたシナリオが崩れていることを指摘している。「財政規律を示して米連邦準備理事会（FRB）には手を出さず、規制緩和で経済を活性化すれば、長期金利は自然と下がる」、というシンプルな目論見だった。しかし政権発足から約20カ月、10年債利回りは2007年以来の高水準に達し、インフレは再燃し、FRBは2023年以来初の利上げに踏み切った。その読みは、ことごとく外れた。

　同紙が挙げる狂いの原因は主に3つだ。まず関税が輸入品のコストを押し上げた。次にイランとの戦争がガソリン・軽油価格を急騰させ、食料や物流を通じてあらゆる物価に波及した。さらにAI投資ブームが設備・電力・資材の需要を急増させ、米政府と民間が借り入れ市場で競合する構図が生まれた。「6つの政策すべてがインフレを上げる方向に働く。下げる方向ではない」と元共和党高官は同紙に語っている。

　代償は数字に表れている。住宅ローン金利は7％超となり、財政赤字はGDP比6％近くで高止まり、政府の利払い費は初めて1兆ドルを超え、国防費を上回った。財務省による長期債買い戻しは市場に見透かされ、金利は一時低下後すぐに反発した。「戦争が終われば」というシナリオを市場はすでに織り込んでいない。構造的な財政問題に手を付けないまま、問題を先送りできる余地は、もう多くない。

やべえな
揺らぐ上場維持　揺らぐ上場維持　揺らぐ上場維持

ニデック岸田社長退任か　会計不正で巨額減損へ、揺らぐ上場維持
永守重信氏とは何者だったのか（18）

By
田村 賢司

経済ジャーナリスト
Read time:
6min
2026.9.28

ニデック岸田社長が辞任へ　巨額損失受け、社外取締役主導で体制刷新：日本経済新聞

>>52
世界経済動かせるガクトすげえｗ

世界経済は終わり(´・ω・｀)

日本は経済と外交両方で大失敗だな
しかも失敗を認めることができず失敗をさらに重ねる

23:00　ラガルド総裁、欧州議会経済通貨委員会半期金融対話出席

高市になって国民の生活豊かになったか？
何か成果あったか？

首相、米国滞在30時間でとんぼ返り　関連行事は不参加・会談3カ国 - 日本経済新聞
https://x.com/kazu10233147/status/2104098481883508797

jxとKOKUSAIは日経平均採用されるから空売り気をつけろよ

日本経済新聞社は4日、日経平均株価の構成銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の観点からJX金属とKOKUSAI ELECTRICを採用し、業種バランスを考慮してカプコンを加える。一方でARCHION、コニカミノルタ、カナデビアを外す。10月1日の算出から反映する。

プロドローン（名古屋市）はドローン（無人機）の量産工場を建設する。30億円を投じて、2029年3月に民間向けの機体を年5万8000機生産する。海外製が主流のドローンで国内生産が本格化する。

小銃製造の豊和工業の本社工場の一角にドローンの量産工場を建てる。経済安全保障推進法に基づく安定供給確保計画の認定を受け、国から15億円の助成を受ける。

ホルムズ海峡で「闇タンカー」急増
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/7b2ab767205bdf15ab97aa9505434ce2ca1568c2
イランが事実上封鎖するホルムズ海峡をひそかに通過する「闇タンカー」が急増していると、日本経済新聞が報じている。報道によると、原油供給量は米イラン軍事衝突前の6割の水準まで回復したという。戦時下でも原油価格が最高値（1バレル約150ドル）水準まで急騰しない立役者となっているとしている。原油安メリット関連企業が注目されそうだ。

(´・ω・｀)

今週のピロキ(´・ω・`)

「ポイントはこのままAI・半導体株を中心とした強い地合いが続くかどうか。地合いという意味では日米の長期金利上昇が上値を抑える要因として意識されやすい。結局、その綱引きとなりそうだ。

綱引きと上述したが、AI・半導体株絡みでの注目材料は30日に発表される米マイクロン・テクノロジー［MU］の決算だ。AIサーバー向けメモリー需要と高水準の粗利益率が維持できるかが焦点となる。

一方、上値抑制要因のほうでは金利から目が離せない。米10年国債利回りは一時5.23％、日本の10年国債利回りも3.115％まで上昇した。

その意味で、週後半に予定される経済指標が重要である。30日の米PCE価格指数に続き、2日には9月の米雇用統計が発表される。

国内では1日の日銀短観と、9月金融政策決定会合の「主な意見」に注目したい。日本株にとっては、景気が強いことそのものよりも、それを債券市場がどの程度の金利上昇で織り込むかが重要になってきた。

需給面では、28日は9月末の権利付き最終売買日であり、28日大引けから29日寄り付きにかけて配当再投資の買いが発生する。一方、買い一巡後の反動安にも要警戒だ。

テクニカル面では日経平均6万6600-6万6800円近辺には75日線や一目均衡表の雲上限、直近高値が集中しており、ここを明確に抜けられるかが一つのポイントとなる。」

予想レンジは6万5000円-6万8000円とする。

中国化学品が安さで国産脅かす、プラ樹脂輸入1.5倍　経済安保に懸念

米イランの軍事衝突を発端とした中東危機が引き金となり、中国から日本への化学品の輸入が急増している。3月以降、プラスチック原料の樹脂の輸入量が5割増えたほか、フィルムなど加工品では輸入品のシェアの過半を中国が占めた。

日本の化学メーカーはナフサ（粗製ガソリン）高騰のあおりを受けて製品値上げを余儀なくされている。足元はナフサ確保には支障がなくなったが、国産より1～2割安いとされる中国産がこのまま日本...

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC186PY0Y6A910C2000000/


キンペー無茶苦茶
激オコしてんね
高市どうすんの＼(^o^)／

ニデック株主、永守重信氏らに代表訴訟　287億円の支払い求める - 日本経済新聞

とことんやっちまいな(´・ω・｀)

数百基の光通信衛星で大容量通信を実現へ、ＮＥＣが整備計画…日本独自の衛星網で経済安保強化
https://www.yomiuri.co.jp/science/20260926-GYT1T00467/

プ−チンを人殺○た゛のと人殺○が批判しててプ一チワロタお前はそこにどうやって行ったんだか世界最悪の殺戮集団公明党国土破壞省
中野洋昌だのやると言ったら殺るの強盗殺人の首魁齋藤鉄夫た゛のJALだのＡNAだのクサイマークた゛の海に囲まれた日本でわさ゛わざ陸域飛ばさせて
有識者まで不要と断言してる都心航路を訴訟まで起こされてもやめないのは災害惹起して人を殺○て私腹を肥やすのか゛目的だからな
物流など人が生きる上で必要最小限の温室効果ガス排出は総排出量の1%にも満たないが1９70年以降WмOが確認しただけで
気候変動によって土砂崩れ洪水暴風猛暑干ばつ大雪熱中症にと災害で殺された人数は200万人以上、土地を追われた難民1億人以上
経済損失600兆円以上これによって私腹を肥やしてる公務員や大企業なと゛何も生み出さずに税金泥棒して利権貪って右から左に流してる
社会的寄生蟲含めてどう贔屓目に解釈しようが強盗殺人以外の何者でもないこういう連中の存在が社會を歪ませ殺人から紛争戦爭にと
惹起させてるのは明らか平和ガーだのほざいてる連中はこいつらを皆殺○にしてからほざけカス
令和の成田闘争頑張ろう! noisе.web.fc2.com

「高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を契機とした日中関係の急速な冷え込みを踏まえ、両国の経済交流を継続する重要性を訴えたとみられる」

経団連会長が中国大使と面会(共同通信)

https://x.com/ppsh41_1945/status/1994414665842278567

>>431
無暗に建設を進めた事もあるけど、コロナによる経済崩壊が大きく影響してんね

>>104
政治家は今の経済、外交状況で誰も高市の尻拭いしたく無いでしょ
国民は何を考えているのかよくわからないが(´・ω・`)

日銀政策金利、現状1.25%→到達点予想2.5%台に　「行き過ぎ」の声も

金融市場が予想する日銀の政策金利の到達点（ターミナルレート）が上昇している。24日時点で、日銀が推計する経済を刺激も抑制もしない中立金利（1.1〜2.5%）の上限である2.5%を超えてきた。原油価格の高止まりや円安を通じた国内インフレ圧力の高まりから、日銀が一段の利上げに踏み切るとの見方が増えていることを映している。

おまえら逃げておけよ･･･🥺

米中が協合すると競争が軟化して経済が死ぬよな

欧米市場の主な経済指標・25日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
10月独消費者信頼感指数（Gfk調査）
　　　　　　　　▲30.6　　　　　▲26.8・改
8月メキシコ失業率
　　　　　　　 　3.01％　　　　　　2.90％
8月米耐久財受注額
（前月比）　　　　0.0％　　　　　0.9％・改
輸送用機器を除く
（前月比）　　　　0.3％　　　　　0.7％・改
9月米消費者態度指数（ミシガン大調べ、確報値）
　　　　　　　　　48.1　　　　 　　 47.8

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁
「インフレショックが経済に定着することを防ぐため保険的な措置を講じる必要」
「関税は一般的に持続的なインフレ圧力を引き起こすものではない」
「米国の労働市場は現在インフレの主な発生源とはなっていない」
「長引くサプライショックを中央銀行が無視することはできない」

トランプ米大統領
「習近平国家主席との会談は米中双方にとって極めて実りあるものだった」
「米中間で極めて大きな展開が起きる見通しを示唆」
「中国との会談で、両国のための大きな進展を遂げた」
「両国にとってポジティブなもの」
「11月に中国で習近平国家主席と会談する予定だ」

シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「米国の債務は極端に見える」
「FRBはまだインフレ問題を解決していない」

中国　適度に緩和的な金融政策を継続、逆周期調節を強化＝人民銀

　中国人民銀行（中央銀行）は24日、金融政策委員会が19日開いた2026年第3四半期（7−9月期）の定例会合の内容を明らかにした。金融政策委員会は、中国経済が全体として安定して推移しているものの、供給が強い一方で需要が弱く、構造面でのばらつき、外部からのショックなどの問題や課題にも直面しているとの認識を示した。その上で、今後も適度に緩和的な金融政策を実施し、景気変動を抑制する逆周期調節を強化するとともに、金融政策手段が持つ総量面と構造面の双方の機能を一段と発揮させるとした。また、金融政策と財政政策の協調を強化し、経済の安定成長と物価の合理的な回復を促すと表明した。

　同会合で示された今後の金融政策は次の通り。

◇金融政策手段を総合的に活用するとともに、適時調整を行い、流動性を十分に確保する。社会融資規模とマネーサプライの伸び率を、経済成長および物価総水準の予想目標と整合させる。金融政策の運営枠組みの改革・整備を推進する。

◇信用市場における経営行為を適正化し、融資に伴う中間費用を引き下げ、社会全体の総合的な融資コストを低水準で推移させる。マクロプルーデンスの観点から債券市場の動向を観察・評価し、長期金利の変化に注目する。金融政策が伝わる仕組みを円滑化し、資金の使用効率を高める。

◇為替レートの形成において市場の決定的な役割を堅持し、外国為替市場の靱性（じんせい）を高め、市場の期待を安定させる。同時に、市場における「羊群効応（群衆の同調行動）」や非理性的な予期の自己強化を防ぎ、人民元相場が合理的で均衡の取れた水準で基本的な安定を維持するよう努める。

◇大手銀行が実体経済への金融サービスを担う主力としての役割を発揮するよう促すとともに、中小銀行が本来の責務と主力業務に注力し、銀行の自己資本を強化するよう求める。

◇各種の構造的金融政策手段を活用し、その制度設計と管理を継続的に改善する。金融分野における「五つの重点分野」への取り組みを着実に進め、内需拡大、科学技術イノベーション、中小・零細企業、「六つのネットワーク」の整備などの重点分野に対する金融支援を強化する。

◇民営経済の発展・拡大を支援する金融サービスを継続的に充実させる。金融市場の安定的な運営を維持する。金融分野の高度な双方向開放を着実に推進し、開放された環境下での経済・金融管理能力とリスク防止・管理能力を高める。

露大統領府、米・露・ウクライナ3カ国間会談が近い将来開催される可能性

　露大統領府によると、米国、ロシア、ウクライナの3カ国間会談が近い将来に開催される可能性があるが、現時点では詳細は決まっていないという。また、キリル・ドミトリエフ特使は米国訪問中に米国交渉者らと会談しており、潜在的な経済協力に関する問題に焦点を当てているとのこと。