韓国中銀、3年半ぶり利上げ インフレ・ウォ ン安に対応

[ソウル 6日 ロイター] - 韓国銀行 (中央銀行)は16日、政策金利を25ベーシス ポイント(bp) 引き上げ、2.75%とした。利上げは3年半ぶり。低迷するウォン相場 を安定させ、根強いインフレ圧力に対応する。

ロイターがまとめた調査ではエコノミスト37人のうち1人を除く全員が2.75%への利 上げを予想していた。
韓国経済は今年、半導体輸出と投資の急拡大を背景に想定を上回るペースで回復が進んで いる。一方で通貨ウォン<KRW=>は依然として下押し圧力を受けており、対ドルで3.4%下 落している。

ジェンスン・フアンCEOが本日（7月16日）午後に経済産業省のイベントに登壇し、日本政府や国内大企業との提携について自ら説明を行う予定

ジェンスン・フアンCEOが午後に経済産業省の「フィジカルAI」関連イベントへ出席し、日本政府や大企業との提携について説明・発表する予定。

ファナック持ったかぽまいら

【ベージュブック】「12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大」
米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

海外マーケットトピック−米LA港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダックは続伸
・米債券市場−10年物国債利回り、4.55％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比0.26ドル高の1バレル＝79.60ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比17.9ドル安の1トロイオンス＝4051.8ドル
・CME225先物−大阪取引所比で大幅下落　67795円で引け

＜海外経済指標＞
・EIA石油在庫統計：原油は169.2万バレルの取り崩し
・6月米卸売物価指数（PPI、前月比） -0.3％、予想 ±0.0％
・6月米卸売物価指数（PPI、前年比） +5.5％、予想 +6.2％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前月比） +0.2％、予想 +0.3％
・6月米PPI食品とエネルギーを除くコア指数（前年比） +4.7％、予想 +5.2％
・7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数 +15.6、予想 +9.2
・米MBA住宅ローン申請指数（前週比）-2.7％、前回 -2.2％

＜一般ニュース＞
・米ＬＡ港、6月取扱量が同月として過去最高　燃料高騰・関税懸念で駆け込み＝ロイター
・スペースＸ株がＩＰＯ価格割れ、上場後初＝ロイター
・エヌビディアＣＥＯが訪日、企業と提携発表へ　「日本ＡＩの始まり」＝ロイター
・中国メモリー大手ＣＸＭＴのＩＰＯ、投資家は「評価額10倍」期待＝ロイター
・米J&Jの4−6月売上高、予想上回る−炎症性疾患やうつ病治療薬が好調＝ＢＢＧ
・ASMLが半導体製造装置の値上げ検討、最大顧客TSMC反発−報道＝ＢＢＧ

欧米市場の主な経済指標・15日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
5月ユーロ圏鉱工業生産
（前月比）　　　▲0.2％　　　　　0.3％・改
（前年比）　　　▲1.2％　　　　　0.4％・改
米MBA住宅ローン申請指数
（前週比）　　　▲2.7％　　　　　　▲2.2％
5月カナダ製造業出荷
（前月比）　　　　1.3％　　　　　3.9％・改
5月カナダ卸売売上高
（前月比）　　　　0.0％　　　　　1.4％・改
7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数
　　　　　　　　　15.6　　　　　　　5.7
6月米卸売物価指数（PPI）
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　0.6％・改
（前年比）　　　　5.5％　　　　　6.0％・改
食品とエネルギーを除くコア指数
（前月比）　　　　0.2％　　　　　0.1％・改
（前年比）　　　　4.7％　　　　　4.6％・改
カナダ中銀政策金利
　　　　　　2.25％で据え置き　　　2.25％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

米地区連銀経済報告（ベージュブック）
「米経済活動は12地区のうち11地区で僅かから緩やかなペースで拡大し、1地区で横ばいとなった」
「燃料価格の上昇などが他の品目の売上を抑制したものの、個人消費はわずかに増加」
「観光業は好調で、一部の地区ではワールドカップ観戦客による押し上げ効果もあった」
「関税引き上げや中東情勢の緊張に伴うサプライチェーンの変化が続く中、輸送活動は緩やかに増加」
「関係者は概ね、今後数カ月間も経済が拡大し続けると予想」
「ただ、いくつかの地区では燃料コストの先行きに対する不確実性が高まっていると指摘」
「全体として雇用は増加し、5つの地区で雇用の僅かな（modest）、「緩やかな（moderate）」、あるいは「堅調（solid）」な伸びが見られた」
「一方、7つの地区ではほとんど、あるいは全く変化がなかった」
「賃金の上昇は多くの地区で僅かから緩やかの範囲にあった。2地区ではわずかな上昇にとどまった」
「全体として物価は緩やかに上昇した」
「9地区が緩やかな上昇、2地区が強い上昇、1地区がわずかな上昇を報告」
「前回の報告期間と比較すると、すべての地区で物価上昇ペースは横ばいか、あるいは鈍化した」

カナダ銀行（BOC、カナダ中央銀行）声明
「カナダ経済は改善の兆しを見せている」
「成長は加速しており、インフレ率は直近の急騰から徐々に鈍化すると予測」
「一方、中東情勢や米通商政策に関連する重要なリスクや不確実性は依然として残っている」
「カナダの金融環境は4月以降緩和しており、世界の株式市場は堅調に推移」
「米債券利回りは上昇する一方、カナダの利回りはほとんど変化していない」
「こうした金利差がカナダドルの下落の一因となっている」
「最近の指標は、個人消費が引き続き堅調であることを示唆」
「5月CPI上昇率は3.2％へとさらに上昇したが、これは主に中東情勢に起因するガソリン価格の上昇によるもの」
基調的なインフレ率（コア・インフレ率）の指標は2％近辺で推移」
「長期的なインフレ期待は安定的に推移している」
「CPI上昇率は6月も高水準で推移した後、今後数カ月かけて徐々に低下し、2027年初めには2％近辺に戻ると予想」
「理事会は、経済回復を維持し、インフレ率を2％の目標に戻すためには、現在の政策金利水準が引き続き適切であると判断」
「不確実性は依然として高い状況にある」
「カナダ経済の強さとインフレ見通しを継続的に評価し、必要に応じて金融政策を調整する用意がある」
「我々はこの世界的な混乱期において、カナダ国民が物価安定への信頼を維持し続けるよう注力していく」

中国4-6月期GDP、約3年ぶりの低成長

　中国国家統計局が発表した2026年4-6月期実質GDPは前年同期比4.3％増となり、1-3月期の5.0％増から減速したほか市場予想の4.5％程度も下回り、約3年ぶりの低成長を記録した。中国政府が掲げる通年成長目標（4.5-5.0％）の下限を下回る内容となり、中国経済の回復力の弱さが改めて意識される結果となった。

　輸出はAI関連製品や半導体などハイテク分野を中心に底堅さを維持し、生産活動も比較的堅調だった。一方で、個人消費は伸び悩み、不動産市場の低迷が引き続き経済全体の重しとなった。固定資産投資は前年割れが続き、不動産開発投資も大幅な減少となるなど、内需の弱さが鮮明となっている。

　市場では、中国経済が外需頼みの構図を強める一方、消費や民間投資の回復が遅れている点を懸念する見方が広がった。足もとの輸出は堅調だが、世界経済の減速や貿易摩擦など外部環境には不透明感が残っており、今後も輸出だけで景気を支え続けることは容易ではないとの見方が多い。

　今回のGDPを受け、市場では7月下旬の中国共産党政治局会議で追加の景気支援策が打ち出されるとの期待が高まっている。ただ、大規模な金融緩和よりも、財政政策や消費喚起策を中心とした限定的な景気対策にとどまるとの見方が優勢である。人民元や資源国通貨、豪ドルなど中国経済との結び付きが強い通貨にとっても、今後の中国当局の政策対応が重要な材料となりそうだ。

6月の主要国新車販売台数は上向きのモメンタムを欠く〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、主要国（ユーロ圏主要4カ国と英国、日本、米国および中国のデータを経済分析チームで集計）の新車販売台数についてリポートしている。6月の新車販売台数は前月比+0.5％と小幅に増加。4月は-2.4％、5月は-0.4％で、4-6月期中の動きは低調であったとのこと。一方、四半期では2025年10-12月期に前期比年率-13.3％、2026年1-3月期に-8.5％と減少した後、4-6月期に+19.4％と2桁増を記録。実数では2026年4-6月期に年率6008万台を確保し、2025年の6004万台にほぼ並んでいるとコメントしている。

停戦破棄による原油高の影響は限定的か〜ＳＭＢＣ日興

　ＳＭＢＣ日興証券では、米国とイランの停戦合意破棄により原油高が進行していることを受けて、日本経済への影響について考察している。日本はホルムズ湾経由の原油輸入を他地域からの輸入に切り替えており、不足分と石油備蓄の取り崩しで賄う方針。現在日本には、国家備蓄と民間備蓄を合わせて約5億バレルの備蓄があるとのこと。備蓄取り崩しが1日50万バレル程度であれば、単純計算で約1000日間（2年9カ月）、需要を満たすことができる。これらの点からＳＭＢＣ日興では、3年弱は日本経済への影響は限定的と考えている。

>>159
経済的な予見眼もあるうえに謙虚なのかよ
人間出来過ぎだろ

日経平均株価は3000円まで下る
多分これ以上のインパクト有る言葉はもう出て来ない
なんちゃってインフルエンサーではなく、著名な経済アナリストの言葉だったのも大きい

韓国の経済どうなるん？(´・ω・｀)

納税の義務ってあるけど、何か納税しなければならないって思ってる人もいるみたいだが
単純に税金が発生する経済活動において、それに応じて脱税しちゃいかんって事で
所得税は分かりやすいけど、相続税、自動車税、固定資産税、贈与税、住民税、酒税、たばこ税などなど
それらに関するお金のやり取りにおいて、ちゃんと納税せぇよって事で
生きてるだけで課税されるみたいな話じゃないんで(´・ω・`)

まあ中国からの経済的攻撃だよなぁ

中国　ガチで終わりだな、、、

これでデフレだぜ、もう助からない

2026年4〜6月期の実質GDP成長率は、前年同期比で「3.8%」前後（※速報値ベース。市場予想の4.5%を大幅に下回る）にまで急落しました。これは、上海がロックダウンされて経済が完全にマヒしていた2022年後半〜2023年初頭以来、約3年半ぶりの最も低い水準です。

海外マーケットトピック−ＪＰモルガン、第2四半期は最高益　市場・投資銀部門が好調＝ロイター

＜市場動向＞
・米国株式市場−ダウ、ナスダック、反発
・米債券市場−10年物国債利回り、4.59％に低下
・NY原油先物−8月限の終値は前営業日比1.20ドル高の1バレル＝79.34ドル
・NY金先物−8月限は前営業日比64.0ドル高の1トロイオンス＝4069.7ドル
・CME225先物−大阪取引所比で上昇　68185円で引け

＜海外経済指標＞
・6月米消費者物価指数（CPI、前月比） -0.4％、予想 -0.1％
・6月米消費者物価指数（CPI、前年比） +3.5％、予想 +3.8％
・6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前月比） ±0.0％、予想 +0.2％
・6月米CPIエネルギーと食品を除くコア指数（前年比） +2.6％、予想 +2.8％

オルカンと米株連動させるなと言うのと同じくらい無茶
AIがそれだけ日本経済において重要だということ

15日のイベントスケジュール（時間は日本時間）

＜国内＞
○08:50　◎　5月機械受注（予想：船舶・電力除く民需 前月比▲4.2％／前年比12.3％）
○13:30　◇　5月第三次産業活動指数（予想：前月比0.4％）

＜海外＞
○11:00　☆　4−6月期中国国内総生産（GDP、予想：前期比0.9％／前年同期比4.5％）
○11:00　◎　6月中国鉱工業生産（予想：前年比4.6％）
○11:00　◎　6月中国小売売上高（予想：前年比▲0.1％）
○17:00　◎　パネッタ伊中銀総裁、講演
○18:00　◎　5月ユーロ圏鉱工業生産（予想：前月比0.3％／前年比▲0.4％）
○19:30　◎　ピル英金融政策委員会（MPC）委員委員兼チーフエコノミスト、講演
○20:00　◇　米MBA住宅ローン申請指数
○21:30　◇　5月カナダ製造業出荷（予想：前月比1.1％）
○21:30　◇　5月カナダ卸売売上高（予想：前月比▲0.7％）
○21:30　◎　6月米卸売物価指数（PPI、予想：前月比横ばい／前年比6.2％）
　　　　◎　　食品とエネルギーを除くコア指数（予想：前月比0.3％／前年比5.2％）
○21:30　◎　7月米ニューヨーク連銀製造業景気指数（予想：9.2）
○21:45　◎　ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁、あいさつ
○22:45　☆　カナダ銀行（BOC、中央銀行）、政策金利発表（予想：2.25％で据え置き）
○23:00　☆　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長、米上院銀行委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言
○23:30　◇　EIA週間在庫統計
○16日01:00　◎　ナーゲル独連銀総裁、講演
○16日02:00　◎　クックFRB理事、講演
○16日03:00　◎　米地区連銀経済報告（ベージュブック）
○トルコ（民主主義の日）、休場

※「予想」は特に記載のない限り市場予想平均を表す。▲はマイナス。
※重要度、高は☆、中は◎、低◇とする。

欧米市場の主な経済指標・14日

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞
6月独卸売物価指数（WPI）
（前月比）　　　▲0.7％　　　　　▲0.6％
6月スイス生産者輸入価格
（前月比）　　　▲0.3％　　　　　▲0.4％
6月米消費者物価指数（CPI）
（前月比）　　　▲0.4％　　　　　　0.5％
（前年同月比）　　3.5％　　　　　　4.2％
エネルギーと食品を除くコア指数
（前月比）　　　　0.0％　　　　　　0.2％
（前年同月比）　　2.6％　　　　　　2.9％
5月対米証券投資動向
短期債を含む　　1322億ドル　　　766億ドル・改
短期債を除く　　2327億ドル　　　1048億ドル・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

ベイリー英中銀（BOE）総裁
「金融の安定なくして経済成長はあり得ない」
「英国の債務水準は過度な状態にはない」

ハセット米国家経済会議（NEC）委員長
「コアインフレのモメンタムがFRBの目標に近づいている」
「市場を落ち着かせるために、メキシコ湾から石油を確保できると確信」
「トランプ大統領の政策がCPIで成功の兆しを見せている」

城内経済財政相
「骨太方針の文言調整で閣議決定日程がずれ込んだは事実ない」
「具体的な修正やスケジュール、調整中で申し上げる段階にない」
「中東情勢が国内物価、経済に与える影響を注視」

片山財務相
「日本国債の魅力を早急に具体化したい」
「GPIFは運用環境が大きく変わる可能性の有無を適時検証」
「GPIFに関して日米共同声明について変更はない」
「GPIF基本ポートフォリオについては、策定時の環境が大きく変わったら検証するルール」

上野厚生労働相
「GPIFのポートフォリオについて、今後必要あれば見直しの検討進める」
「金融環境が想定からかい離しているとは考えていない」

氷見野日銀副総裁
「来年3月までの国債購入、見直しは想定していない」
「国債購入に関する決定は、金融政策とは別物」

ウォーシュFRB議長、「インフレ率の高止まりを容認せず」　事前原稿

　ウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長は14日、米下院金融サービス委員会で金融政策や経済情勢に関する半期に一度の証言に臨む。事前原稿では「適切な政策運営を行えば−そして我々はそうするつもりだが−過去5年間に見られたインフレの急騰は過去のものとなるだろう」「長期的な視点に立った基調的なインフレ率は、主に金融政策によって決定される」「FRBはインフレ率の高止まりを容認しない」との見方を示した。

中国、消費拡大5カ年計画を公表

　中国国務院は13日、消費拡大に向けた第15次5カ年計画（2026−30年）を原則承認し、公表した。内需拡大を経済戦略の柱に据え、消費が経済成長を支える基盤としての役割を強化することで、国民のより豊かな暮らしへの需要に応えることを目指す。

　計画では、2030年までの目標として、小売売上高を約60兆元へ拡大するほか、サービス消費の比率向上やデジタル消費の拡大を掲げた。住民所得の伸びを経済成長と歩調を合わせるとともに、消費への安心感や自信を高めるため、消費環境の改善や不合理な規制の見直しも進める。

　重点分野では、飲食や宿泊、家政サービスの品質向上に加え、シルバー経済や託児サービス、文化・観光、医療・健康、スポーツ、教育分野の供給拡大を推進する。商品消費では、住宅の品質向上や、自動車政策を購入管理から保有・利用管理へ転換するほか、スマート家電や家具、高品質な日用品の普及を後押しする。

　また、「AI＋消費」の活用や、新製品・新ブランドの発売を起点に需要を喚起する「首発経済（ファースト・ローンチ・エコノミー）」、没入型の消費体験など新たな消費形態の育成も進める。

　消費を支える制度面では、高品質な雇用の創出や所得分配制度の整備、年金・医療・失業保険など社会保障制度の充実を進め、住民の消費力向上を図る。あわせて、消費者の権利保護を強化し、虚偽の価格表示や模倣品の取り締まりを徹底するほか、サービス業への参入規制を緩和して公正な競争環境を整備する。

　インフラ面では、5G通信網や物流網（コールドチェーンを含む）、電気自動車（EV）向け充電設備、駐車場などの整備を進め、消費の利便性向上を図る。

　このほか、自動車購入規制の見直しや地域の実情に応じた不動産政策の調整を進めるほか、消費促進策を強化するとともに、消費分野向け融資や利子補給制度を推進する。有給休暇制度の徹底や柔軟な休暇取得も促し、余暇を活用した消費機会の拡大につなげる方針を示した。