陰線はあかんわ これ、日経さがる日どうなるねん

4日の自民党総裁選で高市早苗氏が勝利し、新総裁となったことが材料。4日の就任会見で金融政策の「責任を持たなければいけないのは政府」などと述べたことから、日銀の追加利上げ観測が後退。金利安が追い風となる同社など不動産関連が買われている。

今後は作業員に還元しないと建設業は厳しいよ！

大丈夫ですかね？下がっていますが！ 日系大手証券が9月29日、西松建設<1820>のレーティングをやや強気（2）に据え置いた。一方、目標株価は5,600円から6,800円に引き上げた。

材料費、労務費など工事費への価格転嫁が進み採算性が良くなりました。

大和証券は２９日付で、西松建設<1820.T>の投資判断を「２」（５段階の上位２番目）を継続した。目標株価は５６００円から６８００円に引き上げた。国内建築事業は不採算案件の売上比率が大きく低下するとみる。 ［ 株式新聞ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］ 提供：ウエルスアドバイザー社 (2025-09-30 13:00)

大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５） 　西松建<1820.T>――「２」→「２」、５６００円→６８００円

優秀な学生の数は減っていませんが、建設工事に魅力を感じる人が減り、建設関係を卒業しても、ゼネコンへの希望者が減り、中堅ゼネコンは人材不足では。また、入社しても早期に退職してしまうとか。人材の育成と同時に定着をはかる対策が必要です。孤立させないようにする必要があるのでは。 下請けに対しては、技能者確保支援、資器材の支援、相続・事業継続の支援等すべきことがあるのでは。

動かなければ！全国の支店を回らなければ、現場の空気にせっしなければ！　本社に座っているでけでは、会社はってんしないよ？

高瀬前社長、事務総括の河埜副社長など経営者の失敗では？配当性向を下げて、それを株主に負担されるのでしょうか？役員の待遇を５０％÷７０％＝0.7　　7割に減額してほしいですね。これで、株主と対等の関係ではないでしょうか？

有価証券報告書や、決算短信を見て分かるように、販売用不動産が底をつき、今年度は、過去2年の売却トレンドを転換し、購入トレンドに変わってきています。これは業績が低迷した22年度と全く同じ傾向です。22年度は第二四半期で業績予測を大きく下方修正しています。

中間配当の時期になりました。昨年から配当性向７０％から５０％前後に変りましたか？