ＵＳＳ復活なくしてアメリカ産業の復興なし。アメリカの衰退は世界の安定を脅かす。

トランプの一吠えで世界中の数億ドルもの金が瞬間で動きますが、ヤフー掲示板で一個人がいくらグダ撒こうとたったの一円も変わりませんよ。

来年の株主総会で、こんなやりとりがありました。 森副社長「ついに、最強の投資商材、僕、見つけちゃいました。年間利回りが良くてめちゃくちゃ儲かりそうなんですけど。それが一体何かと言うと、USスチール」 株主A「やっている可能性が今8割くらいですね」 森氏「で、僕申し込んで、2兆円を出資して、黄金株というものが発行されて、あとは儲かるだけやと思っているんですけれども。実際、どうなんですか、USスチールって？」 株主A「僕はやらないです。USスチールは、結論を言うと養分です」 森氏「養分でした！」

◆ USスチール、新たな成長の時代を発表 アメリカ鉄鋼業の未来を切り拓くビジョンを推進 ● 総額140億ドル（約2兆1476億円）の成長投資を計画し、そのうち110億ドル（約1兆6874億円）を2028年までに実施予定 ● 10万人以上の雇用を守り、さらに創出へ ● 約30億ドル（約4602億円）の価値を創出し、従業員・顧客・地域社会のために、より強く競争力のあるUSスチールを構築 ピッツバーグ発　2025年11月4日 USスチール（United States Steel Corporation）は本日、日本製鉄株式会社とのパートナーシップにおける次の成長段階を発表しました。今後、米国内で約140億ドル（約2兆1476億円）規模の成長投資を計画しており、そのうち110億ドル（約1兆6874億円）を2028年末までに実施する予定です。この取り組みは、USスチールと日本製鉄の両社にとって「一世一代の機会」となり、設備投資による約25億ドル（約3835億円）のEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）の増加効果と、経営効率化による約5億ドル（約767億円）の価値創出を合わせ、総額約30億ドル（約4602億円）の付加価値を生み出す潜在力を持つとしています。 日本製鉄の技術的専門性をUSスチールの事業運営に導入することで、両社は全事業部門で200件を超える運営効率化の施策を検討しました。両社は、これらの効率化とコスト改善を実現し、次の成長段階に必要な資金を確保することに注力しています。 このパートナーシップでは、世界トップクラスの技術共有 を通じて製品品質の向上、プレミアム製品群の拡充、市場投入までの期間短縮を図ります。また、製造拠点の近代化と拡張、製品機能の強化、R&D（研究開発）の拡大を通じて、高付加価値かつ低排出の鉄鋼ソリューションを顧客に提供する体制を構築します。これにより、米国内で10万人以上の雇用を守り、さらに創出するとともに、USスチールが事業を展開する地域社会の強化にも貢献します。 デビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）のコメント 「日本製鉄とのパートナーシップ開始からわずか数か月ですが、すでに大きな進展を遂げています。ゲーリー製鉄所（インディアナ州ゲーリー） の熱間圧延工場の近代化から、モンバレー製鉄所（ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊）での新しいスラグリサイクラーの設置、新製品機能の開発まで、多くの成長プロジェクトが動き出しています。これらの取り組みはすでに実際の成果を生み出しています。 世界トップクラスの技術力、卓越したエンジニアリング力、そして世界最高の鉄鋼業界の従業員によって、アメリカの鉄鋼製造の未来を切り開く道を進んでいます。従業員の粘り強さ、献身、そして日本製鉄の投資があいまって、USスチールは偉大な企業へと成長するでしょう。私たちは、従業員・顧客・地域社会に恩恵をもたらす、より強く競争力のある企業を築き上げる途上にあります。」 日本製鉄株式会社　代表取締役副会長兼副社長／USスチール　取締役会会長　森高弘氏のコメント 「両社がすでに付加価値と成長を生み出していることは、非常に印象的です。日本製鉄の世界最高水準の技術と、USスチールの象徴的な米国オペレーションを融合させることで、より強固で競争力のある将来の基盤を築いています。 私たちの技術と投資は、USスチールの設備を再活性化し、強化し、拡張することに重点を置いています。今後さらに技術と運営を統合することで、ステークホルダーへの価値を高め、さらなる成長と財務的成果を実現できると確信しています。 そして何より、アメリカの鉄鋼産業を強化し、全米で雇用機会を拡大することで、従業員・顧客・地域社会に長期的な利益をもたらすことができるでしょう。」 ● 共同体制と進捗状況 USスチールは日本製鉄とのパートナーシップ初期の数か月間で、主要な施策を着実に進めています。現在までに、日本製鉄から約50名の専門家がUSスチールの各拠点に派遣され、長期的価値創出を目指す一体チームを形成しています。 両社は、生産プロセスの改善、事業ケースの精緻化、エンジニアリング能力の強化を通じて、より強靭で持続的な製鉄のパフォーマンスを実現しています。このパートナーシップにより、実行力・運営効率・卓越性に焦点を当てた、高いパフォーマンスを発揮する統合チームが確立されました。

皆さんの、いろいろな意見を拝見すると、３０００株ホルダーですがよくわからない自分は株式取引やめたほうがいいようですね！

現経営陣の功罪について 功　国内リストラで世界最高の高収益を実現、インドでAMとの合弁（40%）が順調、USS買収を実現して名を上げた 罪　USS買収入札時には手放す必要は無いと言っていた好調なAM−NSカルバート（50%）をAMに1ドルで譲渡、USSの実質的な決定権米国政府に渡したことで再建策が不透明になった 結果的に割高なUSSを最高値に多大なプレミアムと黄金株を付けて購入 USSの再建や水素利用の高炉は可能であり、5年後の収益源になる可能性が高い。しかし、米国人や米国企業が鉄に投資していない現実、異様に高い米国労働者の給与、トランプ以降の米国温暖化政策の不透明感といったリスクがある。 極端な結果としては、中国製廉価鉄鋼の輸入で米国鉄鋼業が壊滅的な損害を被る可能性も皆無では無いので、私は株価が分割前価格3,000円ならガチホ　大きく動けば買い増し、売りもするかも

ussは日本製鉄と協力して、さらなる高みへ行くぜ　　みたいな、オシャレやプレスリリースだな。 完全子会社化されたとは思えない振る舞いだ。

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　資本提携なんかどうでもいい。業務を改善しないと飯も食えず、赤字を垂れ流す。ETFなんか経費がない。買い増すだけ。何が経費か分かってない。損益計算書は貸借と比べて、何もない。まず製造業が雇用の受け皿とは成らない。

来週は期待してます。

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これは普通に良い判断じゃないかな

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かなり衝撃的なニュース。 業績が悪化して、生産拠点の統廃合が止まらないよ・・・ 会社にしがみつくしか能がない人は淘汰される。 どうやって生き残るか、頭を使って考えないといけないよ！ ◆ 関西製鉄所大阪地区の製鋼製品、自由鍛造製品の山陽特殊製鋼株式会社への生産集約の決定について 2025年11月5日 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）と、完全子会社である山陽特殊製鋼株式会社（以下、山陽特殊製鋼）は、両社のシナジー効果の発揮に向け、同社関西製鉄所大阪地区で製造している製鋼製品、自由鍛造製品の山陽特殊製鋼への生産集約について検討を進めてきましたが、今般、対象製品・対象設備・集約時期といった具体的な集約方針を決定しましたのでお知らせします。 特殊鋼業界を取り巻く事業環境はグローバルに変化しており、課題も複雑化しています。このような中、制約に捉われずに日本製鉄と山陽特殊製鋼との協力関係を発展させ、より迅速かつ機動的な施策の実行・検討を通じ、グループ全体の企業価値を向上させるため、2025年4月25日付で、日本製鉄は山陽特殊製鋼を完全子会社としました。 今回、完全子会社化によるシナジー効果追求の一環として、両社の類似する生産設備で製造している製鋼製品、自由鍛造製品を、日本製鉄の関西製鉄所大阪地区から山陽特殊製鋼に生産集約し、同大阪地区の対象設備を山陽特殊製鋼に移設、或いは休止することにつき、決定しました。これにより、同大阪地区のコスト競争力強化と、グループ全体での製造実力向上を実現します。 ● 生産集約の概要 ① 対象製品：製鋼製品（インゴット・鋼塊）、自由鍛造製品（プラスチック成型用金型、圧延ロール等） ② 移設設備：日本製鉄関西製鉄所大阪地区／特殊溶解設備、横プレス他自由鍛造設備 ③ 休止設備：日本製鉄関西製鉄所大阪地区／電炉～インゴット鋳造設備、自由鍛造縦プレス ④ 生産集約先：山陽特殊製鋼株式会社（兵庫県姫路市） ⑤ 生産集約完了時期：2030年度上期中目途（設備休止：2028年度第3四半期末目途） ※ 関西製鉄所大阪地区（大阪）は、大阪市此花区にある日本製鉄株式会社の製鉄所である。従業員数は1200人。工場敷地面積は48万2634平方メートル。主要製品は、国内シェア100％を誇る鉄道用車輪・車軸と、世界シェア約12％（当社推定）の自動車用鍛造クランクシャフトである。国内シェア100％を誇る鉄道用車輪・車軸や、世界シェア約12％（当社推定）の自動車用鍛造クランクシャフトを製造する。大阪地区（大阪）は、1901年に日本で最初の民間鋳鋼工場として開所。2025年4月に再編により和歌山地区(和歌山)、和歌山地区(海南)、大阪地区(堺)、大阪地区（大阪）、大阪地区（尼崎）となった。

USスチールから撤退した方が良さそうですね。もうあの会社売った方が良い。日本板硝子のピルキントンと同じでお荷物でしかない

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USスチール買収直後に見せた青写真がいきなり先日2Q決算で「今年は見通せない」とか言い出すし、「黄金株は全く経営に影響ない」としながら、イリノイ州の件でラトニックが拒否をチラつかせると経営方針変更・・・。 最初の方から精神論的な話が多いと思ってたけど、橋本さんの気持ちが先行し過ぎというか計画がザル過ぎる。 デカい金額ブチ上げれば株価は騰がると思ってるところがあるが市場の反応は冷静。 やや信用を失ってるので経営ビジョンで株価は上げるのは難しくなった。ちゃんと決算で結果を出さないと株価には響かない状態と思う。 5年後の決算と言わずとも各決算でUSスチール投資成果の片鱗を示し、口だけじゃないところ見せてもらわんとね。

正直、退職してからは株の売買が生活の一部になっているんですが、 思うように結果が出ないことも多くて…。 最近は日経平均が過去最高値を更新していますが、 実際どの銘柄を選べばいいのか分からなくなる時があります。 そんな時に、あるオープンチャットを見つけて参加してみました。 毎朝7時に優良株情報が配信されていて、 しかも具体的な買い・売りポイントまで教えてくれるんです。 おかげで、ここ2週間の利益はなんと＋23％超え！

お馴染みのLine詐欺投稿の書き出しの「退職してから株を始めました、、、、上手く行かなかったのがこのオープンチャットに出会い、、」 とかいうのをイジってるのよ。君の事ではありませんよ。

データセンター収益が計上されればとんでもないことになるよね☺️ 30億ドルはハッタリでもなくむしろ控えめな見積もりでしょう☺️

売買内訳データって、松井証券による推計データだと思っていたよ・・・ 投資家のみんなはJPXから直接購入しているの？ ◆ 信用倍率についての投資家の誤解 ● 信用倍率 ① 信用倍率（信用買い残 ÷ 信用売り残）は 東証における信用取引の残高をもとに計算されます。 ② この信用取引残高は証券会社を通じて行われた個人投資家の信用取引の残高です。機関投資家の制度信用の空売りなどは含まれていません（特に一部の貸株や特定信用取引）。つまり、信用倍率は個人投資家の信用取引しか反映しておらず、多くの投資家は「信用倍率＝マーケットの需給」と誤解しています。 ● 日本取引所グループの売買内訳データ ① 東証売買内訳データは、株式会社日本取引所グループ（JPX）傘下の株式会社JPX総研が販売するデータです。マーケットの真の需給は売買内訳データで読み解くことができます。 ② 東証に上場する全銘柄の日々の出来高・売買代金を、買い／売り、現物株／信用取引、信用取引以外の空売り（大口のショート）、新規／返済といった取引種類別に知ることができます。売りの場合は、機関投資家による空売りの数量や金額も把握することができます。 ● 個人投資家が売買内訳データを入手する方法 ① JPXからAPIデータを直接購入 メリット：詳細なデータを入手可能。デメリット：上級者向け、高額。 ② 四季報オンラインのプレミアム会員 メリット：CSVファイルで、個人的に分析がしやすい。デメリット：月額費用が必要。 ③ 松井証券のツールまたはスマホアプリ メリット：料金がかからない。 デメリット：ファイルを落とせないので、詳細な分析がしづらい。

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AIや半導体関連の株価がこの半年間がんがん上がった中では、5年待てと言われても、難しいですね。

時間軸が同じではないから意見が違って当たり前だけど、5年先を見越して今が買いって言われてもなぁ

うーんデメリットしか見てない人とメリットしか見てない人が多すぎる ちゃんと天秤にかけよ？ 株の議論はメリット、デメリットを合算してどっちが多いかで議論するのが華なんだから