関税問題は、日鉄が一番ホットでセンシティブなんじゃなかろうか？ 鉄鋼関税・自動車関税・日本の相互関税15%で維持だが、相互関税が高関税率だった国の税率は15%にダウンする。 これは日本メーカーの対米輸出競争力においてマイナスで日本経済にはマイナス材料かもしれない。 でも輸入品に頼る米国国内で鉄鋼・自動車以外の関税低下はインフレ率低下を意味するので、USスチールのメリットを維持したまま鉄鋼・自動車は売れやすくなる。 日本製鉄にとっては悪く無いんじゃない？

◆ トランプ関税の違憲判決は当然である（社説） 日本経済新聞　朝刊　2026年2月22日付 当然の判断である。米連邦最高裁は20日、トランプ米大統領が発動した相互関税などが憲法に違反するとの判決を出した。トランプ氏は司法の結論に従い、関税を武器にした自由貿易の破壊を直ちにやめるべきだ。 トランプ政権が日本を含む世界各国・地域にかけた相互関税は、大統領が緊急事態を宣言すれば輸入を規制できる国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく。これに対し最高裁は、IEEPAが「大統領に関税を課す権限は与えていない」と断じた。 「大統領の権限」をふりかざし、議会の承認なしで自由貿易を踏みにじってきたトランプ氏に、司法が明確な「ノー」を突きつけたといえる。就任以来の看板政策が法的な根拠を失い、トランプ氏にとっては大きな打撃だ。 判決に不満なトランプ氏が「勇気のない一部判事たちを恥ずかしく思う」と述べたのは信じがたい。司法の独立を脅かしかねない発言は民主主義の根幹を揺るがす。断じてあってはならない。 違憲判決にもかかわらず、トランプ氏は関税という武器を手放すつもりはなさそうだ。さっそく相互関税の代わりに、世界各国からの輸入品に10%の新たな関税をかける考えを示した。 1974年通商法122条を根拠にするという。深刻な国際収支の赤字が発生した場合に、対応策として全輸入品に150日間の期限付きで最大15%の関税をかけられる仕組みだ。 延長するには、議会から承認を得なければならない。トランプ氏はさらに別の枠組みを用い、議会に諮らないで他国に関税をかけ続ける道筋を探るとみられる。不公正な貿易手法を取る国に制裁関税を課す通商法301条の適用などを検討する可能性が高い。 しかし関税で他国を脅し、米国の要求を一方的に押しつけるやり方こそ不公正であり、一片の道理もない。トランプ氏はそうした手法が世界経済の安定を壊し、かえって米国の利益を損なうことを肝に銘じるべきだ。 今回の判決は、徴収済みの関税を還付すべきかどうかの判断は示さなかった。IEEPAに基づかない自動車や鉄鋼など品目別の関税も影響を受けない。 先行きは見通しにくい。3月に訪米を控える高市早苗首相は状況を見極め、日本の国益を損ねないよう冷静な対応が求められる。

◆ ついに100兆円突破の日銀ＥＴＦ　個人の株式投資のヒントも－編集委員　清水功哉 日本経済新聞　2026年2月22日11時00分配信 日銀が事実上の株価下支えのために買った上場投資信託（ＥＴＦ）の保有額が、時価ベースでついに100兆円を突破し、2026年2月20日時点では102.3兆円程度になったとみられる。日銀は2010年から約13年間にわたって買い入れたＥＴＦについて、今年１月から売却に転じたものの、処分ペースは当初年間0.62兆円程度と少額。最近の株価上昇による残高膨張の度合いの方がまさっているのだ。 日銀が買ったＥＴＦの簿価は約37兆円なので、それがおよそ2.8倍に膨らんでいることになる。ＥＴＦ買い入れという政策には色々と批判が根強かった。否定的な評価をすべき要素を持った政策と筆者も考えるが、純粋な投資としてとらえた場合、個人投資家が資産を増やそうとする際に参考になる面もある。本稿ではその部分を見ていこう。 ● 午前中に株価が下がると午後に買い 買い入れ基準は10年の購入開始後間もなく「１％超の下落」とされたようだが、13年春に量的・質的緩和（通称、異次元緩和）を開始した後には0.5％より小さな下落率でも買うケースが出てきた。英国のＥＵ離脱決定で市場が混乱した16年夏以降は１回当たりの購入額も増やし、20年のコロナ危機時には午前に株価が上昇した日でも買った。その後市場が安定するにつれてハードルは上がっていき、最後の購入時には「２％超の下落」が基準になっていた様子だ。 一般的に投資をする過程で含み損を抱えるとストレスを感じやすくなるものだが、日銀ＥＴＦに含み損が生じた時期はほとんどない。相場がかなり下がった局面で購入を始める一方、高値では買い入れを減らす手法をとったから、購入コストが抑えられ、安定的に利益を得やすくなったのだろう。 実は日銀が株式投資で「成功」した例はＥＴＦ購入が初めてではない。02年以降、銀行が持つ株を買い取る政策（銀行経営を株価下落の悪影響から遮断するのが狙いとされた）を手掛けたのだが、安値で買い高値で売るパターンを基本にして、利益を手にした。 ● 中央銀行だからこそできたのは事実だが 世の中が悲観一色になり、株価もかなり割安に沈んだときに株の買い入れを開始。その後も株が下落したタイミングに重点を置いた購入をコツコツと続け、人々が楽観的になって相場が高値になったら売りに転じる。日銀がやってきたのは、要するにそういうことだ。 中央銀行だからこそリスクをとれたのは事実だ。とはいえ、個人投資家も、より小さな規模で似たようなことができたのではないかという印象も否めない。 ちなみに日銀の株式購入の「成功」によって、投資家が利益を奪われたとの声も聞く。ただ、日銀は普通「利益」の中から国庫への納付をする。国民全体としては、日銀に利益を奪われたと見なすのは必ずしも妥当でないだろう。

え〜鉄火巻きの語源は幾つかありますが、一番好きなのは、サンドイッチと同じ。カードゲーム大好きなサンドイッチ伯爵が、食事の為に中断せず、カードやりながらつまめるように発明したというあれです。 鉄火とは鉄火場、火と鉄が交錯してぶつかり合う様な修羅の博打場であります。「長か！半か！」とやりながら傍らに置いてつまめる、中身は胡瓜や干瓢では力が入らない、やはりマグロでないと、、、、そして、その場所は私の東京の家がある品川の賭場。階上には隣に品川芸者を侍らせて海景を眺めつつ「品川や膳の向こうに安房上総」という優雅なお大臣もいるかと思えば、階下では腕まくりして勝負していたのであります。 我々も、片手にスマホ、脇に鉄火巻きかサンドイッチを置いて一日中相場から目を離せない様な日が間も無く来るのであります。

私は昨日、イラン情勢にからみ、相棒のGeminiさんと議論を重ねました。 その中で潜水艦の材料については、米軍はクリーブランドクリフスが主体。（クリフスが買収したミタルの米法人が強かった？）そして自衛隊の潜水艦は日鉄！とのGeminiさんの見解を伺いました。自衛隊の船は日鉄もJFEもあるが潜水艦は防衛省と新日鐵が長年共同で開発してきているから特殊とGeminiさんはおっしゃります。 ただGeminiさんは嘘つきですし、裏どりもまだしていません。裏どりも面倒なので、詳しい方、これは事実なのでしょうか？教えて

相変わらず、今日も上がらない、今日も上がらないと嘆く人がいるが、 上がらないって、しばらく上がらないって。 だって、通期赤字見込みで、いくら買収費用だ、実質利益は6200って言っても とにかく聞きたくないって多数決で決まったんだから。 だから上がらない。 来期、実態は同じでも黒字転換？したら、手のひら返しに上がるから 果報は寝て待て

鉄は国家なり

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屋根材といえば、日鉄鋼板のSGLが時代の最先端でございます！ もしくは日鉄の意匠に優れたチタン瓦を使うかです！ 詳しくは阪神タイガースと増上寺に聞いてみて下さい！

コストの関係で、屋根材や外壁材には亜鉛めっき鋼板（トタン）を使うことが多いです。 合金（アロイ）系の鋼板としては「NSシルバーアロイ」が有名ですね。 三晃金属工業や三洋工業など屋根材メーカーに供給しています。 これは秘密だよ！！！ ◆ NSシルバーアロイ 日本製鉄株式会社の合金化溶融亜鉛めっき鋼板、NSシルバーアロイは、従来の溶融亜鉛めっき鋼板よりも優れた塗装性と溶接性をそなえており、自動車、電気機器、建材等に幅広く使われております。NSシルバーアロイは、溶融めっき後加熱処理したもので、めっき層を亜鉛̶鉄合金としています。この表面は微細な凹凸をもっており、塗装下地鋼板として最適です。

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私の本日の予定 鍋でお湯を渡し、ご飯も作ります。 急須の鉄の網の上に茶葉を入れます。 鍬を振り回します。 スコップで土を掘ります。 耕運機も使うかもしれません。 車でお買い物に行きます。 PCをいじくる、携帯も少しだけいじくります。 ステンレスの郵便ポストから新聞や手紙を取ります。 家の鍵を開けたり閉めたいします。 つまり、差から晩まで鉄ざんまいでございます！ 朝ごはんは昨夜の高級半額鉄火巻でも食べるかな、何でマグロなのに鉄火巻と言うの？？？

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ニッケル耐食合金 Alloy825厚板の販売開始 2026年01月08日 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)は、過酷な腐食環境に対応するニッケル耐食合金であるASTM/ASME UNS N08825 (以下、Alloy825)厚板の販売を2026年1月より開始しました。なお、この材料はJIS規格のNCF825にも適合しています。 Alloy825は、高ニッケル・高クロムで、モリブデンやチタンなどを含有していることから、過酷な腐食環境において耐酸性(硫酸・塩酸等）や耐応力腐食割れ(SCC）性等の優れた耐食性を発揮するニッケル耐食合金です。今後もインド、中東をはじめとしたファブリケーター向け等に旺盛な需要が期待されます。

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　価格競争力を為替のせいにするなら、1ドルをゼロにすればいい。設備投資をすればいい。逆に1円をゼロにしてもいい。

製造業は絶対必要。そして製造業をやるにはそこそこの給料でも文句言わずに働く勤勉な国民が一定数必要。アメリカは上位はすごいが、中間レベルの勤勉な国民が少ない。だから鉄も造船も自動車もなくなったの。

それで貴方は買ったの？売ったの？ どっちで救われたの？ そういうのここに必要ないからいらん

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