>>298
米国株は強いとは思うが今後は円高になる分だけで資産がかなり目減りしてしまうやろ
為替の影響を受けず国内企業情報も得やすいやのは国内株の利点

>>466
いつの時代もおまけに群がるのはあるからなあ
ビックリマンとかもそうだったらしいし

マクドとしては利益出たからいいけど
今後ちぃかわとコラボするか悩む企業出てくるかもな
食い物関係はイメージ悪いもん

肝が座ってる(´・ω・`)

永野芽郁の事務所関係者、活動休止は否定　今後もオファーがあれば活動は続ける

＞ミニゲーム「Nyan race」の開発開始に関するお知らせ～当社グループにおけるWeb3エンターテインメント分野の取り組み拡大に向けて！～pdf
３．今後の開発計画（予定）
時期
開発マイルストーン
2025 年６月 クローズドβ版の限定公開（テストプレイヤー向け配信開始）
2025 年７月 トークノミクス設計およびコミュニティ向け公開
2025 年８月 正式ローンチおよび独自トークンの発行・統合開始

超絶ｗ

>>732
時給20万なんだってさ
てかヤバいプレイが増えて怖くなり彼氏呼んで今回の顛末だけど、当然報酬には口止め料込みなんだろうし今後いろいろと大丈夫なんかなと心配になるわw

齋藤ジン氏の最新著作『世界秩序が変わるとき 新自由主義からのゲームチェンジ』（文春新書、2024年12月17日刊）では、具体的な投資銘柄の推奨は明示されていませんが、トランプ政権の経済政策（「トランプ2.0」）や新自由主義の終焉に伴う市場環境の変化を背景に、投資機会のある業界やセクターについて言及があります。以下は、書籍および関連インタビュー（特に『週刊文春』2025年3月27日号など）に基づき、投資すべきとされる分野の概要です。

1. 投資機会のある業界
齋藤氏は、第二次トランプ政権の政策（関税強化、米国第一主義、対中強硬姿勢）やグローバルなパラダイムシフトが日本企業に新たな機会をもたらすと指摘。以下のセクターが注目されています：
商社：
理由：トランプ政権の保護主義やサプライチェーン再編により、グローバルな資源調達や物流の重要性が増す。日本の総合商社は、資源・エネルギー分野での強みや国際ネットワークを活かし、恩恵を受ける可能性が高い。

背景：米国の関税政策（例：中国への60％関税）が現実化すれば、代替供給元としての日本の商社の役割が拡大。

自動車メーカー：
理由：トランプ政権は中国製EV（電気自動車）や部品に高関税を課す方針。日本メーカーは、米国市場での生産拡大やEV技術の優位性を背景に競争力を維持・強化できる。

例：トヨタ、ホンダなどのグローバル展開力とハイブリッド/EV技術が強み。米国での現地生産比率が高い企業が特に有利。

大手ゼネコン：
理由：トランプのインフラ投資拡大政策（例：道路、橋、空港の整備）や、米国のエネルギー安全保障強化（シェールガス、再生可能エネルギー開発）が建設需要を押し上げる。日本のゼネコンは、海外での施工実績や技術力を活かし、米国市場で受注機会を得る可能性。

背景：米国のインフラ老朽化問題とトランプの「アメリカ再建」キャンペーンが追い風。

2. 投資の背景と戦略
日本市場全体の魅力：
齋藤氏は、日本が「数十年に一度の投資機会」を迎えていると強調。円安、企業統治改革（例：東証のPBR1倍割れ是正）、日経平均の持続的上昇（2025年3月時点で約4万2000円）が投資環境を改善。

グローバル投資家（ヘッジファンド、機関投資家）が日本市場に再注目。中国の経済的衰退（不動産バブル崩壊、債務問題）とは対照的に、日本の安定性と成長性が評価されている。

トランプ不況の終焉：
『週刊文春』インタビュー（2025年3月18日）で、齋藤氏は「トランプの言動による株価下落は今が最悪期。今後は安定する」と予測。2025年春以降、市場の不確実性が低下し、日本株の上昇余地が拡大すると見込む。

リスク管理：
トランプ政権の予測不能な政策（例：関税の突然の変更）や地政学的リスク（米中対立、ウクライナ情勢）を考慮し、分散投資が重要。特定の銘柄に依存せず、セクター全体への投資を推奨。

ともかく自公・維新立憲民主みたいな増税政党に投票したら今後も増税が続く。
最近は国民民主もちょっと怪しくなってきたwww 裏で騎士だと繋がってるのかな？って
岸田がヨイショしたり・・・。国民の不満を回収する政党を立ち上げて人気を取って投票させてても結局
自民党と組んで増税したいがための政党だったりして・・・岸田は狡猾だからなぁ　(´・ω・`)

>>933
売上と財務状況、PBR、PER、ROE、自己資本比率等見て今後の成長予測伸びてるのになんでこんな株価安いの？って優良企業選別。次に売上と利益率高いのに社員年収低い企業は除外。最後にホームページ見て納入先と経営陣の経歴見て優秀なら買い。本などいらん

今後9年で税収550兆円減るけど控除増やそうぜとか言っててポンコツすぎる(´・ω・｀)

あっかーーん

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAEで、今後2、3週間で「米国でビジネスをするために支払うものを各国に通知することになるだろう」と話した。改めて関税率を提示する考えとみられる。貿易協議に関し「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それほど多くの国と会うことはできない」と説明した。

トランプ米大統領は１６日、今後２─３週間以内に各国に対し、「米国でビジネスを行うための費用」を概説した書簡を送ると明らかにした。

何を言っているのかわからない赤沢死○(´・ω・｀)

【要人発言】米大統領「今後数週間で関税率を設定する」
トランプ米大統領
「今後数週間で関税率を設定する」

TRUMP SAYS U.S. WILL SET TARIFF RATES IN COMING WEEKS
PRESIDENT TRUMP SAID THE U.S. WILL UNILATERALLY SET TARIFFS FOR MANY COUNTRIES SOON.
トランプ大統領、今後数週間で関税率を設定すると発言
トランプ大統領は、米国は近いうちに多くの国に対して一方的に関税を設定するだろうと述べた。

これたぶん報復を生むぞ(´・ω・｀)

負ののれんの特益ってそれに相当する現金的なのが入ってくるわけじゃないからな
含み益ある土地を売った場合の特益なんかで増配期待で上がったりするけどそうはならん
結局は子会社化して今後利益を生み出せるかどうか

>>507
ド天井のドル円147.6円で今後1年間の為替予約したボケ老人を信じるなら
どうぞ

05/16 10:53
赤沢経済再生相
「農業を犠牲にした米国との通商合意はあり得ない」
「米関税措置、今後も新しいもの出てくること想定される状況」
「1-3月期個人消費には米関税措置の影響出ているようにはみえない、今後統計など幅広く注意していく」
「米の日米貿易協定見直し報道、承知しているがコメントしない」
「米関税措置、日米貿易協定との整合性に重大な懸念があるとは従来から申し上げている」
米輸入するのか？(´・ω・`)

ゴールドマン・サックス・グループ
米国株の目標株価を引き上げ
●米中貿易摩擦の緩和により「バイ・アメリカ」取引が再び活発化
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今後１年間で6500に達する(従来の6200から引き上げ)
●相互の関税率の一定期間引き下げで合意へ
●経済成長見通しに対する市場の見方はすでに楽観的

>>749
じゃあもう二度と病気の話はするな
ウンザリなんだわ
入院の話は今後一切するな

これのせいであげてる？
雇用とインフレに関する戦略の再考が必要＝ＦＲＢ議長
https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/ZXEQ5WZ74FORDPU2NR455EQ5M4-2025-05-15/
パウエル氏は、戦略の修正は「今後数カ月以内に」行われる可能性が高いと述べた。

ファンドはこれを知ってたんだと思う。
だから、野村マイクロを空売りしてたと思うんだ。


【2026年３月期　連結業績予想】
半導体関連市場の投資意欲は引き続き旺盛であり、各国で半導体関連の大型水処理装置の受注を想定していること
により受注高は117,229百万円（前期比24.0％増）を見込んでおります。一方、前連結会計年度に米国大型水処理装
置案件を計上したことの反動に加え、大型水処理装置案件の受注が下期に想定されていること等により、売上高は
60,000百万円（同37.7％減）、営業利益は6,200百万円（同59.7％減）、経常利益は5,184百万円（同61.3％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は3,837百万円（同62.4％減）を見込んでおります。
本資料の業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要
因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。

氷河期世代が今後票田になるから助ける感出しとこうかって感じでしょ
ころっと騙されちゃう氷河期世代www(´；ω；｀)ﾌﾞﾜｯ

無能アナリストが出すコンセンサス全部高すぎるんだよね
今期殆どの決算が『コンセンサスを下回る』でしょ
予想大外しする迷惑無責任アナリストはコンセンサスなんて今後一切絶対出させないでほしいね

05/15 16:23
ベッセント米財務長官
「今後90日間で、我々（米国と中国）は多くのことを成し遂げることができる」
ベッセントいきってる(´・ω・`)

全部買ったぁああああああああああああああああああああああああああ

ゴールドマン、Ｓ＆Ｐ500の目標株価引き上げ　米中貿易摩擦が緩和
Bloomberg
ゴールドマン・サックス・グループ
米国株の目標株価を引き上げ
●Ｓ＆Ｐ500種株価指数が今後１年間で6500に達する(従来の6200から引き上げ)

●米中貿易摩擦の緩和により「バイ・アメリカ」取引が再び活発化
●相互の関税率の一定期間引き下げで合意へ
●経済成長見通しに対する市場の見方はすでに楽観的

ニセコ　バブル　＼(^o^)／ｵﾜﾀ


ニセコの中国系高級リゾート破産、7月に初の債権者集会　事業継続は困難か

北海道ニセコで最大級となる高級リゾートの建設計画が頓挫し、今年4月に破産手続きを開始した中国系企業について、東京地裁が7月14日に初の債権者集会を開くことが15日、関係者への取材で分かった。負債総額は破産管財人が調査中だが、数十億円に上る見通し。自主再建は事実上不可能とみられ、事業継続は困難な情勢となった。

東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたのは「ラ・プルーム・ニセコリゾート特定目的会社」（東京）。破産管財人の代理人弁護士によると、ラ・プルームは令和2年12月に設立。同社はニセコ町で用地を取得し開発を進めていたが、資金繰りが行き詰まり、昨夏ごろから建設がストップした。債権者である札幌市の建設会社が裁判所に申し立て、今年4月に破産手続き開始が決まった。

債権者集会では、ラ・プルームが破綻に至った原因や財産状況、債権の回収が可能かどうかなどについて、破産管財人から報告や今後の対応方針が示されるとみられる。破産管財人の代理人弁護士は産経新聞の取材に「現時点ではラ・プルーム社による事業継続は想定していない。ただ、他の企業に建設中の物件を継承できるかどうかも含め、あらゆる手立てを考えたい」とコメントした。