2月マネタリーベース（前年比） -10.6％、前回 -9.5％
10-12月期法人企業統計調査・ソフトウェア含む全産業設備投資額（前年比）
+6.5％、予想 +3.0％

サナエトークントレジャリー企業どこ？

​君は、木村強という男を知っているだろうか(´･ω･｀)

​ ブルネイは世界で初めて大規模なLNG出荷を開始した国の一つです。
​生産されるLNGの多くが、三菱商事などの日本企業との合弁事業を通じて日本へ輸出されています。日本のエネルギー安全保障において、ブルネイは非常に重要なパートナーです。

umiosとかどう考えても冴えないグロースの企業名で草

2026年は倒産が当たり前の年に　 金利上昇に耐えきれず
①2025年の企業倒産は2年連続の1万件超えで最多水準
②金利復活で支援限界が顕在化し、企業の淘汰が進む構図
③審査軽視の反動で26年は警戒強まる、と調査マンは予想

ゾンビ企業の退場で過当競争が減って値上げできるならいいことじゃないの(´・ω・｀)

法務、経理、広報など文系の仕事はパートや外注（人材派遣や業務委託）に置き換えられている。
私の勤務先（大企業）もフロアに正社員は課長だけ。あとは全部外注。

INPEX、カスピ海油田の企業を完全子会社に　経産省から600億円で [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1772451520/

パランティアって本当に何かしてるんだってのがわかった、名ばかりのAI企業じゃなかったのか(´・ω・｀)

リオ・ティントは、第2四半期のアルミニウム供給をめぐり、日本企業との交渉を一時停止しました。bloomberg.com/news/articles/…

あかん

(´・ω・｀)

人民解放軍が公式SNSプラットフォーム「中国軍号」を通じて、8つの米軍基地の高解像度衛星画像を「監視下にある」として公開。 同時に民間衛星企業MizarVisionがWeibo上で、イスラエルのオブダ空軍基地にあるF-22ラプター1機1機に中国語でタグ付けした衛星画像を公開。
F-22の件が特にすごい。F-22はアメリカが最も秘匿してきたステルス戦闘機。同盟国の英国にもカナダにもイスラエルにも輸出したことがない。イスラエルに配備されたのも史上初。195機しか製造されず、約180機が運用可能で、実戦投入できるのは72機程度。そのうち11機をイスラエルに送った。 それを配備から24時間以内に中国が衛星で捕捉して世界に公開した。
これの意味するところは、
第一に、中国がイランに衛星情報を提供してる構造。アナリストはこれを「目と拳」と表現してる。中国の500機以上の衛星群が情報基盤になり、イランの攻撃能力を支えてる。
第二に、中国が「情報戦の領域」に戦場を移した。認知管理が抑止力の一部になってる。 アメリカの「どこに何があるか分からない」という戦略的曖昧性を、衛星一枚で吹き飛ばした。
第三に、面白いことに、UAE のアル・ダフラ空軍基地だけは画像から除外されてる。UAEは中国の軍用航空機（AVIC紅都L-15）の顧客だから。 つまり「味方は守る、敵は晒す」を衛星画像で実行してる。
そしてMizarVisionはイランの軍事動向も撮影・公開してる。ドローン空母シャヒード・バゲリと護衛艦の位置も。 「中立的な商業衛星企業です」というポーズを維持しながら、実質的にイラン支援のインテリジェンスプラットフォームとして機能してる。
中国は一発も撃たずに、情報戦で参戦してる。

円安で原油高
企業は死ぬ(´・ω・｀)

さすがに162円まで再度上がったら輸出企業以外死ぬぞ

まーた円安進んでるんか
今年も中小企業の倒産ラッシュかな

パフェットは新聞企業買ってたね(´・ω・`)

ネットサービスはほとんどアメリカ企業なんだよな(´・ω・`)

戦時経済で儲かる企業にこれからお金が回りだすんやろうな(´・ω・`)

保険会社「戦争状態なので強制的に船舶保険引き上げますね。」
海運企業「保険降りないから船出すの止めよう。」
(´・ω・`)

>>49
これでまともな企業かどうかの見分けつくんだよなw

>>454
一時期もてはやされたベンチャー企業の社長も同じことやってたな(´・ω・｀)
会社さっさっとDMMに売っぱらって大金稼いだやつ

>>280
S安されてる企業に勤めてる従業員の気持ちは？(´・ω・｀)

AIに聞いてみた

■第一次オイルショック（1973年）
発端：1973年の第四次中東戦争をきっかけに原油価格が急騰
影響：高度経済成長が終わり、日本は深刻なインフレと景気後退へ
株価の動き
・1973年に約3,800円台の高値
・1974年には約2,000円割れまで急落
・約50％近い下落
・これは戦後最大級の暴落の一つでした

■第二次オイルショック（1979年）
発端：イラン革命による原油供給不安
株価の動き
・一時的に下落
・しかし第一次ほどの暴落にはならず
・その後は比較的早く回復傾向へ
・第一次の教訓から、日本企業や政府が省エネ化・体質改善を進めていたため、影響は限定的でした

>>492
工場の人身事故で上がる企業もあるからな慣れとけよ

ホルムズ海峡（ホムルズ海峡）が完全に閉鎖された場合の影響を、超わかりやすく・合理的に・現実的な順番で説明しますね。
閉鎖されたら何が起きる？（時間軸でわかりやすく）

即日〜数日（市場の恐怖反応）
原油価格が急騰（恐怖だけで跳ねる）。
最近の例だと、閉鎖懸念だけで100ドル超えの予想が出ている。最悪シナリオで120〜140ドル（2008年超え）も。
株価はエネルギー関連以外下落、金融市場がパニック気味に。

1〜4週間（備蓄でしのげる期間）
日本は国家＋民間備蓄で約240〜250日分持ってる（世界トップクラス）。
→ すぐガソリンスタンドが空になることはない。
でも「いつ終わるかわからない」不安で、ガソリン・軽油はリッター200〜250円超になる可能性大。
電気・ガス代も原油連動だから、数週間〜数ヶ月遅れて値上げ。

1ヶ月以上続くと（本当のヤバいゾーン）
備蓄が減り始める → 政府が放出しても限界あり。
代替ルート（アフリカ周りなど）は距離が2倍以上 → 運賃・保険料が爆上がり → さらに価格上昇。
ほぼすべての物が値上がり（輸送費・製造費アップ）。食品（野菜・肉・パン・卵など）
日用品・衣類・家電
物流コスト増 → Amazonや宅配も値上げor遅延
企業はコスト増で利益激減 → 賃上げどころかリストラ・倒産リスク↑
日本経済全体でGDP0.2〜0.7%押し下げ（エコノミスト試算）。

まとめ（一番シンプルに）ホルムズ海峡が閉まると
→ 世界の石油20%がストップ
→ 原油価格が急騰（100〜140ドルも）
→ 日本はエネルギー代・物価が一気に上がる
→ 生活費が跳ね上がり、景気も悪化短期なら備蓄で耐えられるけど、長引くと1970年代のオイルショック級の打撃が来ます。

石油原油系は寄り天、他の企業は寄り底
全体的には1％下げ
こんな感じと予想

>>675
自分のとこで持ってなくてもいいんよ
持ってる企業と提携したりできるから
逆にQPSやシンスペにしかできない技術があれば向こうからオファーがくると思うがそういう気配も無さそう
その2つを推してんなら明日寄りで全力すればいいんでない