キオクシア

16時から開催のキオクシアホールディングスのIR説明会では、早ければ今下期（2026年10月～27年3月期）にも株主配当を開始し「累進配当」とする方針が示されました。


株主還元は 《フリーキャッシュフロー（FCF、純現金収支）から設備投資や研究開発費を除いた余剰分の半分程度》


篠崎健太（日本経済新聞/Nikkei

https://x.com/k_shinozaki/status/2061760585432523176

キオクシア、累進配当を導入　業績急拡大で27年3月期下期にも開始

キオクシアホールディングスは2日、配当金を減らさずに維持するか増やす累進配当を導入する方針を明らかにした。早ければ2027年3月期下期にも配当を開始する。半導体メモリーの需要増に加え、財務体質が改善してきたため利益を株主に振り向ける。

同日オンラインで開いた投資家向け説明会で、財務統括の河村芳彦副社長が「キャッシュフローの出方が強ければ下期にも配当するか検討する」と述べた。

Kioxia Investor Day 2026 Q&Aからの主要な追加情報

50% LTAカバレッジ。
新ファブK-3が登場予定。
投資家向けデッキよりもQ&Aから多くの情報が得られた。

1. LTAの詳細
総事業量の約50%が現在LTAでカバーされる見込みで、会社はそれを時間とともに増やすことを目指している。
LTAは数量だけでなく、価格、タイミング、数量をカバーする。
顧客の関心はFY29以降にも及び、AI推論需要に対するハイパースケーラーおよびエンタープライズの強い信頼を反映している。
すべての顧客がLTAに署名するわけではなく、一部は伝統的な調達契約のままとなる。
2028年以降の全事業の大幅な割合がLTAでカバーされるべきである。

2. 株主還元政策
KioxiaはFY26の結果に基づき、FY27から配当を開始することを積極的に検討中である。
FY26後半の配当も検討中だが、決定はされていない。
CFOは純FCFの50%を株主還元比率の例として挙げたが、これは公式方針ではないと強調した。
基本還元は累進配当となる。
超過収益は特別配当を通じて還元される可能性がある。
買戻しは株価次第である。
適切なM&A機会が生まれなければ、成長投資のために留保されていた資本が株主に還元される可能性があり、原則として純FCFの最大100%に達する可能性がある。

3. M&Aの論理
M&Aは資本配分フレームワークの明確な一部である。
潜在的な方向性には以下が含まれる：
下流/前方統合により、顧客との関係を深め、ソリューション能力を強化。
上流/後方統合により、サプライチェーンの安定性を強化。
経営陣は具体的な取引は決定されていないと述べた。

4. 生産能力の規律
FY28の生産量はFY25の約2倍になると予想される。
生産成長は市場CAGRの約22%に調整されており、市場を上回る成長による過剰供給を生み出すよう設計されていない。
四日市および北上K-2のクリーンルームスペースの約半分が未使用のままである。
既存のシェル容量はFY28-FY29頃までの拡張をサポートするはずで、新たなファブ建設の即時必要性はない。

5. K-3新ファブのタイミング
北上K-3はまだ初期の内部議論段階である。
決定/建設タイミングはFY29頃、FY29早期の可能性がある。
ファブはFY2030頃に稼働開始する必要があるだろう。
北上および四日市以外の新たなグリーンフィールドサイトは言及されなかった。

6. 投資の規律
経営陣は強力なキャッシュ生成にもかかわらず、設備投資を積極的に加速するという考えに反論した。
プロジェクトは推定WACC（約10%）を超える内部ハードルレートをクリアする必要がある。
経営陣は明確に、過剰投資が業界全体を損なうと指摘した。

【速報】ZOZOマリンスタジアム、官民連携でドーム化へ　千葉市、ロッテ、イオン連携　再検討5カ月、再整備方針示す
6/2(火) 15:51配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef7ef099a55c2db8d481eb1eded9de04295c0dd1

配当方針見て長期で入るやつがババ引くやつ

キオクシアHD、累進配当政策開始の方針−AIブームで利益急拡大
6/2(火) 15:54配信　ブルームバーグ
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa99dcc3ffa7deabb829a506ee3cc709c9515601

（ブルームバーグ）： キオクシアホールディングスは2日、累進配当政策を始める方針を発表した。
時期や水準など詳細については明らかにしていない。
実現すれば、2024年12月の上場以来初めてとなり、配当を投資条件としている機関投資家や、
配当を重視する個人投資家などにも門戸が広がり、株主の幅が広がりそうだ。

人工知能（AI）向けで半導体需要が拡大し利益が膨らむ中、株主還元の方向性や規模感に市場の注目が集まっていた。
同社の26年4−6月期（第1四半期）の営業利益は前年同期比約29倍の1兆2980億円となる見通しだ。

ビットコイン終わりの始まりビットコイン持ってないジャパンは正しかった

ビットコイン、世界最大級の保有企業が売却−従来の方針を転換
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-01/TFYMHXKJH6V500#gsc.tab=0

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-02/TFXRD0T9NJLS00?srnd=jp-homepage#gsc.tab=0
「キオクシアHD、累進配当政策開始の方針－AIブームで利益急拡大
2026年6月2日 at 15:54 」

AI　

市場が期待していた

業績上方修正
自社株買い
配当方針変更
NVIDIAとの新契約発表
大型受注

みたいなものは出ていません。

ヤルキ　ゲンキ　高市　！

高市首相、ナフサ「年度を越え供給可能」と表明へ…品薄の塗料・シンナー「隅々の工務店にも行き渡るようにする」

　高市首相は２日午後、首相官邸で開く中東情勢に関する関係閣僚会議で、原油から精製されるナフサ（粗製ガソリン）由来の石油製品について、「年度を越えて供給継続が可能となる」と表明する見通しだ。品薄が指摘される塗料・シンナーについては、例年の需要の１・８倍の供給を可能とする方針も示す。

　赤沢氏は「蓄電池を中心とした電源システムの製造基盤を確立する」と述べた。経産省は2022年に策定した蓄電池産業戦略を改定する方針で、2日に開く有識者会議で示す。

日本政府は石油化学品原料のナフサについて、米国やアルジェリア、ペルーなどからの代替輸入を増やす方針だが、BNPパリバ証券では企業は「次の荷が予定通り届くのか」が心配で、操業停止を避けるために在庫を厚めに持とうとするため、目詰まり状態が続くと予想している。
金融市場の流動性危機の場合、中央銀行が大量の資金供給を行うことで事態は改善するが、原油やナフサは、マネーのように作り出すことはできないと指摘。
そのため、必要なことは、交渉が進んでいるという政治的なメッセージではなく、タンカーが安全に航行し、原油やナフサが継続的に届くという実績であり、危機が長引く局面では「足りる」と繰り返すだけでは不十分と解説している。

中国が日本の株禁止って方針らしいから
今持ってるやつ売ってきてるのか？

ビットコイン、世界最大級の保有企業が売却－従来の方針を転換

ストラテジー、ビットコイン売却は暗号資産投資に注力して以降初
ストラテジー株は急落、ビットコインも一時4%を超える下げ

( `ꈊ´ )ﾋﾟｬ–‼︎

ストラテジーさん、ビットコイン利確

ビットコイン、世界最大級の保有企業が売却－従来の方針を転換

https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-06-01/TFYMHXKJH6V500#gsc.tab=0

中国商務部、EUに対話呼びかけ　対抗措置の可能性も示唆

　中国商務部は30日、欧州委員会が対中関係を巡る議論を進めていることについて、中国と欧州連合（EU）は対等で互恵的な経済・貿易パートナーとの認識を改めて示した。その上で、EUに対し、世界貿易機関（WTO）ルールを順守し、自由貿易と公正な競争を維持するとともに、保護主義や一国主義に反対するよう求めた。

　商務部は、中国とEU間の意思疎通は引き続き良好だと説明した。双方は貿易・投資分野の対話の枠組みづくりを進めており、首脳間の共通認識を着実に実行しながら、対話と協議を通じて経済・貿易分野の懸案解決を図り、関係の安定発展につなげたい考えを示した。

　一方で、EUが新たな貿易手段を一方的に導入し、中国企業に対する差別的な制限措置を講じた場合には、中国側の正当な権益を守るため必要な対抗措置を取る方針も表明した。対話による問題解決を重視する姿勢を示す一方、中国側の利益を損なう措置には断固として対応する方針を改めて強調した。

日経はハゲとキオクが引っ張るから今日も買い基調
高寄りした場合は寄り天注意ってところか

今日は叩き売られた半導体銘柄拾う方針でいこう

>>450
これさあ減配折り込みに行くんだと思うよ
先週政府方針で自社株買いや増配やめろ成長投資しろって方向に決まったし国には逆らいづらい

モルガンのイオン売って半導体買う方針はあと3か月続くって言われてるな(´・ω・｀)

岐阜もオルカン積立の方針宣言したし、テレビでは半導体株大儲けやってるし
天井じゃね？

そういや吉田正尚を飼い殺○にしてたコーラも解任されたけど
監督に昇格したコーチもあんま方針変わってないという(´・ω・`)

片山財務相
「（為替の円安で）投機の動きがあれば『断固たる措置取れる』」

カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁
「イランとの戦争は、インフレ見通しを不透明にしている」
「最良ないし最悪のシナリオでもインフレの長期化リスクがある」
「近く利上げの必要があると結論付けるには時期尚早」

木原官房長官
「為替はいつでも適切に対応するのが政府の方針」
「為替の水準や介入についてコメントするのは差し控える」
「投機的動きが続いているのは極めて憂慮している」
「為替に関しては、日米財務相声明に沿って日米間で緊密連携が必要」

中国、都市更新の第15次5カ年計画公表　35年に次世代都市モデル構築へ

　中国国務院は28日、都市再整備に関する「第15次5カ年計画（2026−30年）」を公表した。都市を現代化の重要基盤と位置づけ、再開発やインフラ更新を通じて居住環境や都市機能の高度化を進める。2035年までに、技術革新や住みやすさ、防災力、デジタル化を備えた次世代型都市の構築を目指す。

　計画では、2030年までに都市更新で重要な成果を上げ、都市開発モデルの転換を本格化させる目標を掲げた。居住環境の改善や成長エンジンの転換、文化遺産保護、都市運営能力の向上などを通じ、安全で持続可能な都市基盤を整備する。

　重点施策は6分野に及ぶ。まず、旧市街地や稼働効率の低い産業団地の再整備を通じて新産業の育成を図る。不動産市場では新たな発展モデルへの転換を進め、既存資産の活用を促す。

　住宅分野では、安全性や快適性、デジタル機能を備えた高品質住宅の供給を推進する。築20年以上の老朽住宅団地の改修や、生活サービスを集約したコミュニティー整備を加速する。

　環境分野では、省エネ建築の普及や海綿都市（スポンジシティー）の整備を推進する。ごみ分別制度の強化や環境配慮型交通網の整備も進める。

　インフラ面では、老朽化したガス・上下水道管網の更新や危険住宅の改修を重点的に実施する。インフラ監視システムを整備し、防災やリスク対応能力の強化を図る。

　歴史文化保護では、歴史文化名城や歴史街区を一体的に保存し、大規模な取り壊し型再開発を抑制する方針を示した。旧工場跡地などを活用した文化産業振興も進める。

　都市運営では、都市情報モデル（CIM）を活用したスマートガバナンスを推進する。資金面では中央予算投資や地方政府専用債の活用に加え、民間資本や不動産投資信託（REITs）の導入を後押しする。

　土地制度では、複合開発や用途変更を柔軟化し、既存建築物の用途転換に一定の猶予期間を設ける。法制度面では不動産管理法や建築法の改正を検討し、大学などで都市更新分野の専門人材育成も進める。

　計画は「中央が統括し、省が責任を負い、都市が実施する」体制で推進する。各地方政府に対し、地域ごとの目標や任務を具体化し、着実に実行するよう求めた。

　今年3月以降、甲府市などの山間の地域で空き家が荒らされる被害が少なくとも50件以上、相次いでいることが26日までに分かりました。
警察は別の容疑で逮捕したベトナム国籍の男4人が関与した疑いを強め、近くなど窃盗の疑いで再逮捕する方針を固めました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b090d69a73936517d56091e2653f215faecb9c11
https://pbs.twimg.com/media/HJZjcpwa0AEU9YL?format=jpg
https://pbs.twimg.com/media/HJZjcpAbgAAJLzk?format=jpg
https://pbs.twimg.com/media/HJb9y8Ya8AA6HmQ?format=jpg

>>563
円キャリーの巻き戻しでしょ
年内2回利上げする可能性が高まってきてるからある程度はあるかも
でも米国も利下げから利上げに方針が転じてきてるから劇的な巻き戻しまでは当面無いと思う